大東市議会 2005-06-15 平成17年６月15日まちづくり委員会−06月15日-01号
一番期待したいのがジャパンマークといいまして、国立国会図書館が使用している、提供していただいてるマークであります。非常に安価です。ただし、やっぱりここに弊害がありますのは、新刊が出ても、約１月から１月半、マークといいますか、図書をリファレンスする指標が出てこないわけですね。
一番期待したいのがジャパンマークといいまして、国立国会図書館が使用している、提供していただいてるマークであります。非常に安価です。ただし、やっぱりここに弊害がありますのは、新刊が出ても、約１月から１月半、マークといいますか、図書をリファレンスする指標が出てこないわけですね。
インターネットのネットワークとしましては、府内図書館を初め、大阪の関連機関等、近畿の公共図書館、国立国会図書館、大学図書館等の総合目録、蔵書データの横断検索にも参加し、蔵書検索が容易になっております。
要求された資料が当市に所蔵していなくても、近隣図書館をはじめ府立図書館、国立国会図書館などから借り、市民の要求にこたえてまいりたいと考えております。 第２に、市民の向上心に刺激と感動を与える蔵書や市民生活に役立つ資料を備えた図書館でございます。人間には本来持っているいろいろなことを知りたい、豊かな心を持ちたいなどの向上心、知的好奇心がございます。
今回、パソコン２台お願いしておりますのはこのパソコンを入れていただきますと、このパソコンから国立国会図書館、大阪府立図書館、大阪府下各市図書館、すべての蔵書の検索ができるようになります。これで非常に便利になるかと思います。 以上でございます。 ○内海 委員長 澤田委員。
まず、公共図書館と学校図書館のネットワーク化の具体的な取り組みについてでございますけれども、本年度、各学校の図書館に整備するコンピュータからインターネットを利用して国立国会図書館や国際子ども図書館などの公共図書館及び市内の他の学校図書館とのネットワークが可能となります。 なお、本市中央図書館とのインターネットの接続は、平成１３年度に実現できる予定であります。
そこで、２１世紀を見据えた新図書館におきましては、コンピューターネットワークを通じて、自宅にいながら図書館の提供する情報を得ることができるコンピューターシステムにするとともに、図書館におきましては国立国会図書館や府立図書館等の情報を検索し、検索した資料を図書館ネットワークにより提供したり、またＣＤ－ＲＯＭ等の電算化された資料を活用したり、外部データベース等にアクセスし、館内外のさまざまな情報が得られるよう
また、吹田市域の図書館だけではなく、大阪府立、大阪市立の各中央図書館、９月に入札が終わり2002年に開館する国立国会図書館関西館とも、情報教育の充実を図るためにコンピュータの機種の選定とネットワーク化を早期に実施する必要があります。幸い、吹田操車場跡地場所、山田駅整備事業場所、南千里駅場所など、吹田市のまちづくりに欠かせない拠点整備として考えられます。
それともう１つは、これは国立国会図書館所蔵の極東米軍の疎開工場リスト。この中に高槻市服部に地下疎開工場との記載があります。
次に、図書の他市、他府県との貸借についてでございますが、豊中市及び箕面市との３市によります相互貸借は定期的に実施をいたしておりますが、このほかにも必要によりまして国立国会図書館をはじめとし各公共図書館からの借出し等によりまして利用者のサービスに努めさせていただいているところでございます。
平成４年度１年間で国立国会図書館から１７件、取り寄せております。大阪府立図書館から２９８件、他府県の県立図書館から２８件、他市の図書館から８８件等々でございます。 次に、郷土資料、行政資料、議会資料、ミニコミ紙についてお答えを申し上げたいと思います。本市の市立図書館の収集方針におきましては、収集指導の種類として、本市に関します行政資料、それから郷土資料を含めております。
それから、国立国会図書館の第２のものとして学研都市の方にですね、関西館の建設計画が進められておりますけれども、これも将来的に世界的な規模でのいろんな情報集積といったものを目指した形で現在検討が進めておられるというふうに聞きますし、そういう形に当然堺の図書館も組み込まれていくんではないかなと、こういうふうに考えております。以上でございます。
次に、第二国立国会図書館の大阪誘致についてお尋ねいたします。市長は、大阪国立文楽劇場の誘致や大阪城国際文化スポーツホールの建設など、大阪における文化施設の充実に意欲的に取り組まれておられますが、情報文化時代と言われる今日、また大阪が世界に開かれた国際文化都市として発展していくためには、まだまだ東京に比べ肝心な情報資料管理施設が十分に整備されておりません。
そこで、現在国において第二国立国会図書館の建設が予定されておりますが、大阪に誘致することができれば、西日本の経済、文化行政の振興に大きく役立つことと思います。一方、国家的見地から考えた場合、国立国会図書館が東京のみに存在する一点集中は、もし震災などが発生した場合、災害対策の上からも、危険分散をはからなければならないと考えるのであります。
以上のほか、本委員会におきましては、校訓形骸化の是正、文化行政のあり方と機構上の問題、養護訓練教員の育成と社会福祉短大の創設、第二国立国会図書館誘致の見通し、市立高校のあり方と答申の具体化、工業研究所あと地周辺の再開発、皮革産業会館の同和対策事業としての位置づけ、本市海外事務所の拡充、東部市場における水産物卸売業者数変更の原因、新食肉市場建設に伴う流通機構の変革と市民へのメリット、大学授業料改定にかかる