44件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

茨木市議会 2019-06-14 令和元年第3回定例会(第2日 6月14日)

次に、国立国会図書館、2018年調査によると、我が国の食品廃棄物は年間2,842万トン、そのうち食品ロスは646万トン、食品ロスの約半分が家庭から出ており、1人当たり年間約51キロと推計されています。1世帯で年間約6万円の食べ物を捨てているということになるそうです。この推計に基づくとすれば、これに係るごみ処理経費は本市ではどれくらいになるのでしょうか。  

羽曳野市議会 2019-03-02 平成31年第 1回 3月定例会-03月02日-02号

サービスは、図書館向けのデジタル化資料送信サービスといいまして、国立国会図書館デジタル化した図書、雑誌のうち、絶版などで現在手に入らないもの、図書、古典籍、雑誌博士論文などの現在1,500万点において、国立国会図書館承認を受けて、全国各地の公立図書館大学図書館などで専用パソコンで見られるようなサービスであります。  

八尾市議会 2019-02-28 平成31年 3月定例会本会議−02月28日-03号

他市図書館等との連携では、府内10市での相互利用や、国立国会図書館、府立図書館、並びに大阪経済法大学図書館との連携も綿密に行っているところであり、またインターネット予約やホームページを活用した情報発信を行い、市民の利便性の向上を図り、市民学びたい意欲に応えるために図書館サービスの充実に取り組んでいるところであります。

八尾市議会 2017-09-06 平成29年 9月定例会本会議−09月06日-02号

◆5番議員(畑中一成)  検証業務そのものが、この間、2回ということですので、15年間の中で2回なのか、あるいは定期的な形で3回なさるのかはわかりませんけれども、本当にそのスパンでいいのか、情報公開するという大前提の中、流れの中で、例えば国立国会図書館にお勤めで、現在は東京大学大学院の柳さんという方がいらっしゃいますけれども、公共性とは何かといったときに、彼の言葉で言わせますと、正当性、共通性、公開性

門真市議会 2017-03-17 平成29年 3月17日文教常任委員会−03月17日-01号

新たな取り組みといたしましては、開館40周年記念事業を開催するほか、市民に多様な資料情報の提供を行うため、絶版等の理由で入手困難な資料を図書館の端末を使って本文を画像で見ることができる、国立国会図書館図書館向けデジタル化資料送信サービスを提供する予定であります。 ◆松本 副委員長  図書館開館40周年ということですが、何か事業は行われるのでしょうか。

東大阪市議会 2016-12-12 平成28年12月12日文教委員会−12月12日-01号

大きいのは国立国会図書館、県とかそういう大きい図書館市町村図書館学校図書館もいろいろございます。街角図書館でございますが、うち、本来考えておりますのは、市民主体となった図書館、例えば街角、読んで字のごとく、街の角っこにあるような図書館というイメージでございます。もうこの街角図書館に関しても、基本的には基本構想の中にうたっております。

堺市議会 2016-12-05 平成28年第 5回定例会−12月05日-02号

先日、私ども会派国立国会図書館も行ってまいりました。「真理がわれらを自由にする」という、こういう確信に立って設立された同図書館の理念は、いわゆる公共図書館の原点であると、私はこのように思います。当然そのことを理解しながら、こうした提案をさせていただこうと思っているわけでございます。  それは、今や地方自治体というのは生き残りをかけた時代にございます。

東大阪市議会 2016-12-05 平成28年11月第 4回定例会−12月05日-02号

豊富な資料を擁する図書館はその拠点と言われており、この震災アーカイブの作成作業は現在国立国会図書館において着々と進められているとのことであり、浦安市など他の公立図書館でもデジタル化して提供をしています。公立図書館の役割として、その時々に人気のある本を集めて貸し出すということよりも、少し先の未来まで見据え、後世に残すための資料を集める、これは公立でしかできないことであります。  

東大阪市議会 2016-06-24 平成28年 6月第 2回定例会−06月24日-04号

この調査研究の成果を冊子にし、1万冊余りを作成し、調査対象の約3000の中小企業に送付し、また一般市民にも配り、国立国会図書館にも置かれています。議会でもこれに基づき、域内循環をさせ、仕事が回る施策の必要性を質問し、行政に反映をさせてきました。これには調査するだけで約500万円の費用を要しています。市が行った住工共生のまちづくりに関する実態調査では約3000万円ほどかかっています。

豊中市議会 2015-10-13 平成27年10月13日文教常任委員会(決算)−10月13日-01号

国立国会図書館都道府県図書館をはじめとして、相互の資料を貸借し、それぞれの市民のニーズに対応しております。広域利用につきましては、豊能地区3市2町の公立図書館広域利用と、吹田市との館を限定した広域利用を実施しております。 ◆委員(高麗啓一郎) この連携をもっと広げていって、豊能地区と言わずに使い勝手がもっとよい環境をめざしてほしいと思います。  

羽曳野市議会 2015-06-18 平成27年第 2回 6月定例会-06月18日-02号

国立国会図書館の2014年の調査では、世界で選挙権年齢を20歳以上としている国は日本カメルーン台湾など5カ国の国しかなく、18歳以上の国はアメリカフランスなど8割以上で、世界189カ国・地域のうち170カ国・地域で実施されています。また、ブラジルなど6カ国は16歳以上の投票権年齢となっています。  そこで、質問ですが、今回の選挙権年齢の引き下げの動向についてお答えください。