10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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阪南市議会 2018-08-03 平成30年  8月 厚生文教常任委員会-08月03日−01号

③老人福祉センター運営事業は、平成20年度から指定管理者制度を導入しておりますが、地方自治法第236条第1項により本市の事業者に対する返還請求権時効は5年であり、また国税通則第74条第1項の規定により事業者の国に対する国税の還付請求権時効は5年と定められているため、平成20年度から平成23年度までの消費税相当額については返還されません。なお、本事業は全て一般財源で実施しております。  

泉南市議会 2016-03-09 平成28年総務産業常任委員会 本文 開催日: 2016-03-09

泉南市におけるそういう部分があるのかというところでございますが、この再調査というところが国税通則とか、かなり個別法、いわゆる5つの法律に基づく処分ですね。そういったものに対してその再調査というのが法律に規定されております。その処分が、市のほうで今のところそういう処分というのは想定されていませんので、直接市には影響はないものというふうに考えております。  

泉南市議会 2013-06-14 平成25年総務産業常任委員会 本文 開催日: 2013-06-14

今まで国税のほう、こちらについても、国税通則という法律行政手続法のこういう適用除外がなされておりました。それで税制改正により、その国税通則の改正により、国税においても手続がなされるようになったものでございます。  それで、今まで国税においてなぜ理由付記のほうがされていなかったかと申しますと、税については、そういう処分についてそれぞれの税法なりの法律で決まっております。  

八尾市議会 2010-12-16 平成22年12月総務常任委員会−12月16日-01号

それで、それなら何で条例が要るねんということで、今、議論になってるわけですが、14条で債権放棄の項目があると副市長も言われたけど、これは条例制定しなくても、生活困窮者の整理というのは、国税通則の第46条、地方税法の第15条等で準用すればそれでやれるわけですね。それで一つ聞きたいのは、生活保護法57条で公課の禁止をうたってるんですよ。これは、今どんな扱いされてますか。

八尾市議会 2009-06-26 平成21年 6月総務常任委員会−06月26日-01号

これが今の国税通則なんかでやられている中身ですね。これからいけば、全く今の20%から10%に引き下げて、そのまま延長すること自身がとんでもない中身だというふうに思いますねん。  それで、先ほど言われた住民税の問題ですが、これも以前は、5%、10%、13%の累進課税でしてん。累進制だったんですわ。ところが、06年の改定で、一律10%になったんですね。

堺市議会 2009-06-16 平成21年 6月16日総務財政委員会−06月16日-01号

◆栗駒 委員  法律ですので、いろいろたくさんの項がありますから、全部ご紹介いただくと時間がかかりますのでもう結構なんですが、あと、もう一つご紹介いただきたいのは、国税庁通達国税通則の納税の猶予等の取扱要領において、その第1章総則において、留意する必要があるとして、一番最初に納税者の実情に則して処理することというふうにしておりますが、その内容をご紹介ください。

豊中市議会 2008-09-12 平成20年 9月12日総務常任委員会−09月12日-01号

◆委員(新居真) 地方税法の規定で特別徴収が定義されているということを述べられましたけれども、税の基本が本来自主納税であるということは、私も初めてずっと読んだんですが、国税通則で見れば、自主申告、自主納税ということ、全体でずうっといろんなことが書かれています。  もう一つ、地方自治体ではどうなっているのか、自主納税ということでインターネットで検索してみました。

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