枚方市議会 2023-03-08 令和５年市民福祉常任委員会（３/８） 本文 開催日: 2023-03-08
そこで、調査をしてみたところ、一つは、大阪府の国民健康保険課の資料は、特定健診、特定健康保険指導の実施率を向上させ、被保険者の負担軽減に努めていきたいと記載がありました。 早速個人資料として、特定健診の受診率をいただきましたが、コロナ禍で減少したまま回復ができていません。
そこで、調査をしてみたところ、一つは、大阪府の国民健康保険課の資料は、特定健診、特定健康保険指導の実施率を向上させ、被保険者の負担軽減に努めていきたいと記載がありました。 早速個人資料として、特定健診の受診率をいただきましたが、コロナ禍で減少したまま回復ができていません。
そこで、国保の徴収対策も重要ですが、被保険者の健康増進、これも医療費の削減に取り組むためには重要だと考えますが、国民健康保険課として、保健事業の周知方法をどのようにしているのか、お伺いします。
低層棟におきましては、１階に障がい福祉室、高齢福祉室及び国民健康保険課等の窓口が配置されており、児童部の窓口を１階へ配置することは困難であることから、ベビーカーでお越しの方には、中層棟及び高層棟のエレベーターを利用しての移動が必要となっており、大変御不便をおかけしているところでございます。
◎岡松道哉理事 定型的なパソコン操作を自動化するＲＰＡにつきましては、健康医療部国民健康保険課における証明書発行業務やデータ入力業務をはじめとして、７室課10業務の開発を行い、今年度から稼働を始めております。 また、現在、学校教育部学務課など３室課３業務につきまして開発を進めております。令和４年度以降につきましても、順次対象業務の選定を行い、拡大を図っていく予定でございます。 以上でございます。
そこで、厚生労働省の保険局国民健康保険課から出されております糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引きがあるということで、少し確認させていただきました。それには「対象者の抽出においてレセプトを用いている保険者が少ない」、こういうことが指摘されているんですね。
ここでしっかり、これは国民健康保険課の責任でも何でもないですけども、コロナで、やっぱり一般的になかなか健診に行きにくくて、下がっている現状です。昨年度も、また今年度も恐らくその状況が続いてしまうのかという中で、やっぱり健康を守っていく。また、市民の国民健康保険加入者の方にしっかり健康を意識してもらうというためには、ここはやっぱり力を入れなあかんと思います。
国民健康保険課にしてもそうかも分かれへんねんけれども、この中には国民健康保険課も書いてあるから、こういったところの中でいったら、民間委託してるとこと職員がやってはるところでいうところで、まず、第一義的なところでの受け手側のばらつきがないのかどうか。それと、それに対して、どのように取り組んでおられるのか。民間委託のところも踏まえて、どのように取り組んでおられるのか。
そういう国民健康保険課単体で勧奨していく、案内を送るだけではなくて、様々な課と連携して、この特定健診の受信率を上げていくしか、方法はないと思っているんです。 ですので、今、申し上げたような男女比の特性であったり、どのような問題があって、受診されないのか。当然、健康だからというのはいいんですけど、健康なら健診を受けなくていいのかと言うと、そういうことではないです。
２０１９年３月に、厚生労働省保険局国民健康保険課から、糖尿病成腎症重症化予防に関する事業実施の手引きが発表をされております。この手引きの冒頭で、事業実施対象者の抽出にレセプトを用いている保険者が少ないことが指摘をされております。レセプトを活用することで、健診未受診の人たちの中から、糖尿病治療を中断している人を見つけることができると聞いています。
今の国民健康保険課の中では、分割から滞納に至って、それが滞って、最終的に差し押さえにいくというための、何か基準とか、明確なものを定めておられるのですか。 ○委員長（竹田孝吏） 北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 内部におきましては、滞納処分でありますとか、そこに向かってという形の部分では、整理を行っております。
昨年５月定例会でも、糖尿病重症化予防対策について質問をしましたが、平成３１年３月に厚生労働省保険局国民健康保険課から糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引きが発表されましたので、改めて質問いたします。
そこで、枚方市の糖尿病重症化の対応について確認いたしますが、ことし３月に、厚生労働省保険局国民健康保険課から糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引きが発表されております。この手引の中で、事業実施の対象者の選定基準として、５つの区分に分けて対象者を抽出し、対象者一覧を作成すると記載されております。国の事業実施の手引に沿った枚方市の事業実施対象者の掌握状況について、まずお聞きいたします。
○（坂口国民健康保険課課長代理） 保険料の均等割に関するご質問に答弁申し上げます。 保険料の賦課につきましては、経済的負担能力に応じて賦課される部分としての所得割、平等に被保険者が負担することになる均等割及び世帯別平等割が採用されております。
○（坂口国民健康保険課課長代理） 保険給付費に関するご質問にお答えいたします。 保険給付費については、当初予算額２９３億２，９８０万５，０００円に対しまして、決算額は２７７億５，５５８万５，７１１円で、決算額におきまして１５億７，４２１万９，２８９円の減少でございました。
３点目の相談に至る経緯に関しましては、市広報誌やリーフレットをごらんになって相談に来られることに加え、生活保護担当者や国民健康保険課等の庁内関係課からの案内、社会福祉協議会等の関係機関からの紹介で窓口につながっております。 ４点目の就労支援に係る過去３年間の支援者数等の推移でございますが、先ほど同様に平成２７年、平成２８年、平成２９年度の順番でご説明申し上げます。
３点目の各業務への影響につきましては、国民健康保険課、医療給付課などの窓口や議員控室の仮移転が生じており、市役所利用者や議員の皆様にご迷惑をおかけしております。これらの対策といたしまして、市民の方には広報誌により、来庁者の方には詳細な案内表示により周知させていただくことで、影響を最小限に抑えるよう努めております。
○（坂口国民健康保険課課長代理） 宮本委員のご質問に答弁申し上げます。 まず、ご質問にありました黒字の要因につきましては、歳出において保険給付費、いわゆる医療費が当初の見込みより大幅に下回ったこと、また歳入において保険料の収納率が向上したことや、適正かつ健全な事業運営に取り組んだ市町村に手厚く交付される、国の調整交付金等によるものと分析しております。
さらに、今回のレイアウト変更により最寄りの避難経路への距離が長くなる国民健康保険課及び長寿介護課につきましては、非常時には現在封鎖しております北出入り口からの避難も可能となるよう、職員の安全確保に配慮してまいります。 以上でございます。
○（坂口国民健康保険課課長代理） 川口委員のご質問に答弁申し上げます。 激変緩和措置の期間については６年とされており、３年ごとに運営方針を見直すこととされております。