吹田市議会 2022-06-10 06月10日－04号
◎中野勝危機管理監 国民保護事態が予測される場合には、情報収集及び避難誘導等につきましては、国や府の対応を待つことなく、基礎自治体で対応する必要がありますことから、本市では迅速な初動体制構築と的確な災害応急対策が実施できるよう、国民保護法第42条に基づき、関係機関が一体となって緊急事態対応体制の強化を図ることを目的に、国民保護訓練に取り組んでおります。
◎中野勝危機管理監 国民保護事態が予測される場合には、情報収集及び避難誘導等につきましては、国や府の対応を待つことなく、基礎自治体で対応する必要がありますことから、本市では迅速な初動体制構築と的確な災害応急対策が実施できるよう、国民保護法第42条に基づき、関係機関が一体となって緊急事態対応体制の強化を図ることを目的に、国民保護訓練に取り組んでおります。
先日も北朝鮮による弾道ミサイルの発射が確認されましたが、本市として、万が一に備えた危機管理体制を構築するためにも、市民を巻き込んだ国民保護訓練が必要となりますが、本市の見解をお答えください。 次に、健康福祉についてお伺いいたします。
これを受けて都道府県市町村もそれぞれ国民保護計画を作成することになり、国と連携をしつつ、国民保護訓練を行ってきた地方自治体もあります。 しかしながら、国民保護法が制定をされて１５年以上経過をしておりますが、国全体として一般市民による国民保護そのものの理解が進んでいるとは感じられません。
（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員） 本年３月の財政総務委員会で、今年度は地域防災計画に基づく吹田市地域防災訓練だけでなく、吹田市国民保護計画に基づいた訓練を、来年の２月に吹田スタジアム周辺で初めてテロを想定して行うという答弁をいただきましたが、現在、日本各地で実施されているミサイルを想定した国民保護訓練を、市単独、または国や府との共催で実施する予定はありますでしょうか。
さらに、来年２月１３日には大阪府、本市及び大型集客施設を有する他市との連携による国民保護訓練の実施を予定しており、当計画の実効性の確認を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○西田和彦 議長 経済部長。 ◎河内 経済部長 経済部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。
国民保護訓練につきましては毎年実施いたしております。土砂災害と水害を想定した訓練は隔年で実施をいたしております。また、新型インフルエンザ訓練につきましては、府下市町村に先駆けまして本年度より実施いたしたところでございます。