河内長野市議会 2007-03-02 03月02日－01号
この国民保護計画書をつくるのに１９９万５，０００円使っておられます。 地方自治体の本来の仕事は、まさに住民の福祉の増進といえます。国民保護法は、自治体を戦争のもとで国の下請機関にしていくことになる、こういう危険性を持っているわけです。戦争は外交や政治の力で抑えることはできます。
この国民保護計画書をつくるのに１９９万５，０００円使っておられます。 地方自治体の本来の仕事は、まさに住民の福祉の増進といえます。国民保護法は、自治体を戦争のもとで国の下請機関にしていくことになる、こういう危険性を持っているわけです。戦争は外交や政治の力で抑えることはできます。
例を挙げると、核兵器を用いた攻撃で、この交野市国民保護計画書の３０ページにあります避難の留意点、爆心地周辺から直ちに離れ、地下施設などに避難し、一定時間経過後、影響を受けない安全な地域に避難させる必要があるとされているが、影響を受けない安全地域などがあるのですか。どうやって、どれほどの市民を、どんな経路で避難誘導するのか、どれ一つとっても現実味がありません。
それでは、お手元の泉大津市国民保護計画書に基づきまして、その内容につきましてご説明申し上げます。 まず、１ページの第１編総則につきましては、第１章総則では、計画の目的と武力攻撃事態への対処に関する法制や国民保護措置等の実施の流れについて定めております。