620件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東大阪市議会 2020-06-09 令和 2年 6月第 2回定例会−06月09日-02号

市民の安全、安心を考えた市の計画としましては、大別して、東大阪地域防災計画東大阪危機管理方針東大阪国民保護計画がございます。この計画は発生する事案ごとに法律などの定めで設置されているものでございますが、議員指摘のとおり、各計画の総則、目的は、市民住民などの生命身体及び財産を保護すること、防止や軽減を図るために計画されています。

泉南市議会 2020-03-05 令和2年第1回定例会(第2号) 本文 開催日: 2020-03-05

国民保護法が適用される武力攻撃事態あるいは緊急対処事態に対しましては、泉南市国民保護計画に基づいて、対応することとなってございます。  そしてまた、数年前にありました新型インフルエンザのような、社会的影響が大きい感染症が発生した場合におきましても、必要となる体制を整え、対策を適切に実施することができるように、平成26年2月に新型インフルエンザ等対策行動計画を策定いたしました。

吹田市議会 2019-09-19 09月19日-02号

その中で平時から防災対応能力を向上させ、危機管理能力の向上や職員教育地域防災計画国民保護計画改定作業時の助言、災害発生時においても即戦力として首長をサポートし、自衛隊や警察などと連携し、一般の公務員にはない専門的な知見、経験を生かしながら、あらゆる事態に的確に冷静に対応できる人材を確保することは不可欠だと考えます。 

岸和田市議会 2019-08-23 令和元年第3回定例会(本会議 第2日目) 本文 開催日:2019年08月23日

また、自衛隊における経験を生かして、国民保護計画に係る業務につきましても担当することといたしております。  次に、2つ目避難所に関してでございますが、現在、市民センター学校公民館等、全部で65カ所の指定避難所がございます。それらの収容人員、約2万9,000人、市の人口割合にしますと約15%でございます。  

東大阪市議会 2019-06-10 令和 元年 6月第 2回定例会−06月10日-01号

平成30年度東大阪一般会計繰越明許費繰越計算書報告の件      報告第  4  号  平成30年度東大阪公共用地先行取得事業特別会計繰越明許費繰越計算書報告の件      報告第  5  号  平成30年度東大阪病院事業債管理特別会計繰越明許費繰越計算書報告の件      報告第  6  号  平成30年度東大阪下水道事業会計予算繰越計算書報告の件      報告第  7  号  東大阪国民保護計画

能勢町議会 2019-03-19 平成31年総務民生常任委員会(3月19日)

自治防災課長重金  誠君)  防災行政無線活用といいますか、運用といいますか、そのことについての御質問でございますけれども、今考えておりますのは、まず国民保護に関する情報、例えば弾道ミサイル情報でありますとか航空攻撃情報でございますね、そういうことでの使用。それとあと、非常災害とか緊急の事態が生じた、あるいはおそれがある場合に、緊急に情報を伝達するという場合。

岸和田市議会 2019-03-12 平成31年予算特別委員会(第2日目) 本文 開催日:2019年03月12日

次のページの最上段、防災情報管理事業に976万5千円の計上で、これは、防災行政無線土砂災害相互通報システム維持管理に要する経費及び市民緊急地震速報国民保護情報防災行政無線を用いて伝える全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートなどの経費でございます。  

高石市議会 2019-03-08 02月22日-01号

次に、消防費でございますが、国民保護対策費におきまして備品購入費を818万7,000円計上いたしております。これは、国の登下校防犯プランに基づく通学路緊急合同点検により把握された危険箇所に対し、防犯カメラを設置するものでございます。 次に、教育費でございますが、小学校費及び中学校費学校管理費におきまして、工事請負費をそれぞれ9,131万8,000円、5,115万円増額いたしております。

守口市議会 2019-03-07 平成31年 2月定例会(第4日 3月 7日)

2点目は、国民保護計画に基づくハザードマップです。  国民保護計画については、平成28年6月定例会、また平成29年6月定例会質問や提案をさせていただき、その後、守口市国民保護計画改定や、万一に備えた情報伝達方法職員指揮命令系統の正しい理解を市職員の方々に積極的に行っていただくなど、大変ありがたく思っております。  

大阪狭山市議会 2019-03-05 03月05日-02号

現在、本市におきましては、気象庁等から発表された緊急地震速報風水害土砂災害武力攻撃等に関する国民保護に関する避難情報伝達手段として、音声やサイレンにより市内35カ所に設置しているスピーカーから一斉に放送する同報系防災行政無線システムがあり、そのほかに、緊急速報メール市ホームページフェイスブック及びLINEなど複数の手段を組み合わせているところでございます。 

羽曳野市議会 2019-02-26 平成31年第 1回 3月定例会-02月26日-01号

平成31年2月26日提出          羽曳野市長 北川嗣雄  本計画武力攻撃等から住民生命身体財産を保護し、住民生活住民経済に及ぼす影響を最小限にとどめるために住民避難、救援、武力攻撃災害への対処などの国民保護措置を迅速かつ的確に実施できるようにすることを目的として作成しているものでございます。  

池田市議会 2018-12-20 12月20日-02号

それから、今後の防災スピーカー活用ということでございますが、放送内容につきましては、緊急地震速報特別警報土砂災害警戒情報国民保護情報避難情報などを緊急情報として随時放送伝達をいたしまして、災害時等の必要な情報市民へ提供いたしたいというふうに考えております。なお、平常時の放送につきましては、現在検討いたしているところでございます。 

茨木市議会 2018-12-18 平成30年第5回定例会(第3日12月18日)

平成30年度大阪茨木一般会計補正予算(第3号) 日程第3.請願第 2号 乳・幼児期から学童期までの保育学童保育子育て支援施策             の拡充を求めることについて 日程第4.議員発第21号 認知症施策の推進を求める意見書 日程第5.議員発第22号 大規模災害時の支援拡充を求める意見書 日程第6.議員発第23号 茨木市議会の自由闊達な議論を守る決議 日程第7.報告第23号 茨木国民保護計画

東大阪市議会 2018-12-13 平成30年12月13日環境経済委員会-12月13日-01号

引き続きまして30年の2月には29年度大阪府の国民保護という名称になっておりますが、これもワールドカップを見据えた共同図上訓練を実施しております。平成30年11月21日、先ほど委員御指摘の実動訓練ですが、これも名称平成30年度大阪国民保護共同動訓練という名称になっておりますが、ワールドカップを見据えたテロ災害訓練を実施しております。

高石市議会 2018-12-05 12月12日-03号

また、地震、津波、台風、土砂崩れなど、自然災害におけます住民への避難勧告、また緊急の避難指示、さらに総務省の消防庁が全国瞬時警報システム、いわゆるJ-ALERTにて発信されます国民保護に関する情報国管理河川における氾濫危険情報氾濫発生情報などについては緊急速報メール、いわゆるエリアメールにての情報発信が考えられますので、よろしくお願いいたします。

吹田市議会 2018-12-04 12月04日-02号

その際は、防災国民保護担当7名、防犯庶務担当3名、室長を加えた危機管理室職員11名全員が24時間体制でローテーションを組み、その対応に当たっているところです。 災害時における人員の確保は、本年のさまざまな災害対応を通じた課題の一つとして十分に認識しています。 以上でございます。 ○川本均議長 18番 井上議員。   

東大阪市議会 2018-11-06 平成30年11月 6日平成29年度決算審査特別委員会−11月06日-06号

◎本家 危機管理室次長  東大阪危機管理方針につきましては、市民生命身体もしくは財産に重大な被害が生じ、または生じるおそれのある危機事象に係る全庁的な取り組みについては、災害災害対策基本法に基づく地域防災計画武力攻撃事態等国民保護法に基づく国民保護計画により確立されておりますが、その枠組み以外で発生する、または発生するおそれのある危機事象対応するための基本的な考え方や取り組みをこの指針