大東市議会 2018-09-25 平成３０年 ９月定例月議会－09月25日-03号
そういった場合、本市の考え、先ほど多分答弁しはったと思うんですけど、経営を圧迫してるかとか、そういう形を言わはったんですけどね、前段の部分で聞いてますと、りそな銀行さんが何かかわいそうみたいなことを言うてはるんやけど、りそなさんかてね、２００３年に公的資金で税金２兆円投入されて、一遍国有化になりましたよね。
そういった場合、本市の考え、先ほど多分答弁しはったと思うんですけど、経営を圧迫してるかとか、そういう形を言わはったんですけどね、前段の部分で聞いてますと、りそな銀行さんが何かかわいそうみたいなことを言うてはるんやけど、りそなさんかてね、２００３年に公的資金で税金２兆円投入されて、一遍国有化になりましたよね。
そもそも、この利用税の制定根拠は、関空連絡橋の道路部分の償却資産税も空港関連税収と見込んでいた本市の財政計画が、国の関空支援措置として、連絡橋道路部分が国有化され、償却資産税が年間約７億円の規模で減収となることに対して、財源確保策として市が条例化し、国も承認したもので、年間の徴収税額は、平成28年度見込みで約３億9,000万円であります。
226 ◯瀬河総務部参与兼税務長 空港についてでございますけれども、泉佐野市は以前、課税されていた税金が国有化によって取れなくなったので、無理やりというか、通行税を考えて認めてもらったという経緯があります。ただ、その際、議会、またこの委員会でも相当法定外税についてはかんかんがくがくお話があったと思います。
そういう点でいくと、その民営化の検討委員会で基本方針でまとめた方向性があるからやっているというふうになっているので、もうちょっとこの３年間でどうしていくとかという展望も含めて提示はしていただきたいなという思いがあるんですが、その点はしっかりと、ちょっと今回指定管理を行っていく中で、３年後に当然これは耐震化ということがまた出てくると思うんですけれども、改めてその３年後に建てかえも含めて、ちょっとその国有化
地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、消費税率の８％段階におきまして、法人住民税の法人税割の税率を引き下げ、法人住民税の法人税割の一部を国有化することとなったため、その下に記載しておるとおり、税率を引き下げるものでございます。制限税率、標準税率それぞれ改正前、改正後の税率を記載させていただいています。
開通時は箕面森町との連絡道路としての意味合いに重点があり、府営トンネルとなったと推測しますが、国土軸の結節点になる今後は、国有化することを大阪府と箕面市が国に働きかけてはいかがでしょうか。国有化により国の大胆な社会実験で通行料が１００円になり、あるいは無料化すれば、箕面市民はじめ通行関係者は皆喜ぶものと思います。
尖閣諸島の国有化以降、関係悪化の影響で昨年低迷しておりました中国は、今回28.5％増の15万6300人と1年ぶりにプラスに転じ、9月では最多となり、円安を背景に台湾や東南アジアも大幅に増えております。訪日促進キャンペーンなど観光立国の推進について、その見解をお聞きし、本市においても小さな取り組みからでも進めるべきであると考えますが、ご見解をお伺いいたします。
こうした財政健全化実施プランの内容は、そのほとんどが実施済みの状況でございまして、こうした取り組みの結果、平成24年度決算では、空港連絡橋の国有化後、２年間赤宇でございましたが、単年度６億円の改善により約２億円の黒字決算となったところでございます。
さて、昨年は、有料広告提案事業により、公共施設３件のネーミングライツの応募などにつながり、関空連絡橋国有化による減収問題につきましても、空港連絡橋利用税という結果に結びつけることができました。これは、泉佐野市の財政健全化並びに、まちの活性化に向け精力的に進めてきた市政に対し、市民のみなさまをはじめ、議会、職員のご理解とご協力をいただき、結実した結果であると深く感謝をしております。
続きまして、24年度の状況についてでございますが、まず懸案でございました空港連絡橋利用税につきましては、ご照会のとおり、特別徴収義務者との協議が整いまして、来年３月30日午前０時からの徴収となり、24年度の収入は見込めなくなりましたが、そもそも連絡橋の国有化により減収となった26.25億円の補填策であるとの考え方から、当面５年間の徴収を見込んだもので、現時点では全体としての影響は出てこないものと考えております
９月には、尖閣の国有化で日中関係が悪化をしていったというようなこと。10月は、尼崎の事件、ドラム缶の遺体事件です。今日までまだ続いておるようでございます。11月は、東京都知事選の選挙が公示されたというようなことだったというふうに思います。そして、この12月４日、第46回衆議院選挙が公示され、16日投開票の日程で行われております。
今は、ことし秋以降の尖閣列島国有化をめぐる日中関係の悪化がさらに重なり、中国関係の取引は急減しております。最近仄聞した話では、一部自動車関連企業では１１月に入って受注量が９０％減少したとの大変厳しい情報も入っています。加えて関西電力からは企業ごとに２０から３０％も電力料金を値上げするとの説明が始まっており、メッキや鋳物を初め電力を多く使用する業界にとっては死活問題となっています。
また、島及び海域の安定的な維持管理を強化するために尖閣諸島の国有化に向けた取り組みを迅速に進めること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（吉川敏文君） 説明が終わりました。 お諮りいたします。本件については、質疑並びに委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
６月議会で共産党が提起した大飯原発再稼働反対の意見書案には、既に再稼働が決定されたから、再稼働反対の意見書は適切でないと言って葬っておきながら、尖閣問題ではなぜ既に国有化決定がされたのに、国有化要求も含めた強硬な意見書を採択させようとするのでしょうか。
併せて前市長の時代からの懸案事項として引き継ぎました関西国際空港連絡道路の国有化に伴う固定資産税の減収補填に対しましても、昨年の９月議会におきまして、関空連絡橋利用税導入の議決をいただき、10月には総務省に対して新税導入の協議書を提出し、この４月11日に総務大臣の同意をいただき、現在は西日本道路株式会社を特別徴収義務者に指定した上で、この９月議会でも関空連絡橋利用税事業として補正予算を上程させていただき
特に尖閣諸島の問題については、東京都が購入の意向を示してからというもの、現政府も国有化に向けて特別予算を組んで購入したほどスピード感のある動きとなりました。国民の生命と財産を守るという点では一定の理解をしつつも、その後の対処方法については毅然としたものが見られないことは、国民として残念でなりません。
２０１１年８月の産経ニュースでは、「尖閣国有化を議員立法で 超党派議連 海上自衛隊基地建設も視野」との見出しで、「民主・自民両党など超党派でつくる『国家主権と国益を守るために行動する議員連盟』は、沖縄・尖閣諸島を国有化し、国境警備を強化するための議員立法案をつくり、来年の通常国会に提出する方針を決めた。将来的には、海上自衛隊や海上保安庁の常駐基地の建設も視野に入れる」と報じています。
費用対効果という意味では、茨木市の考えた費用対効果ではなくて、国としての費用対効果を考えた場合、私は、いつもの持論なんですが、いわゆる福島県の原発の周囲２０キロなり３０キロは、３０年、４０年後も立ち入りができないような状態、これは私は国がとりあえず地権者から買うべきやと国有化すべきやというのが持論なんです。 計算しました。
しかし、その国有化の割合は金額べ一スで約３割程度であり、純粋に国有化される割合は小さいものであり、その点からも国の経済施策のうち、特に重要なものであるとまでは言い難いと考えます。 さらに、そもそも連絡橋国有化は、一方で有利子負債庄縮という関西国際空港株式会社の実質的救済という側面があり、その点からも国の経済施策のうち、特に重要なものであるとまでは言えないと考えるところです。
あわせて、市有地だけではなくて当然これは交野市域の中にある公有地、今大きな話題になっておるのは、泉佐野なんかは連絡橋が国有化されたことで、今大きな、市と国とで問題になっていると。公有地化されると税金が入ってこないと。