茨木市議会 2017-09-27 平成29年第4回定例会（第3日 9月27日）
また、２０１６年度は国文会社の清算事務が完了し、約３億円の出資金のうち、返ってきたのはたったの４，３００万円であることも明らかになりました。 さらに、彩都西部地区の成長産業特区における２０１６年での進出企業はゼロであり、当該特区の優遇策である固定資産税、都市計画税等の軽減の２０１６年度までの実績は、約４，５００万円であることも明らかになりました。
また、２０１６年度は国文会社の清算事務が完了し、約３億円の出資金のうち、返ってきたのはたったの４，３００万円であることも明らかになりました。 さらに、彩都西部地区の成長産業特区における２０１６年での進出企業はゼロであり、当該特区の優遇策である固定資産税、都市計画税等の軽減の２０１６年度までの実績は、約４，５００万円であることも明らかになりました。
次に、彩都開発に係って、国文会社の問題について、お尋ねいたします。 昨年の決算審査では、この国文会社は清算手続が進められておって、もう間もなく、この会社は解散、消滅する予定であるという答弁でありました。そこで、昨年９月の国文会社の株主総会議案書、国文会社の最後の議案書ですね、これを資料として提出していただいたわけであります。
第三セクターの国文会社は、１９８９年に彩都国際文化施設地区整備のために資本金３０億円、そのうち茨木市の出資金は３億円で設立されました。しかし、設立見通しの誤りなどで破綻し、減資等もあって、ことしの清算完了時の茨木市への株主分配金は約４，３００万円、すなわち２億５，０００万円も市民の貴重な税金が失われました。
また、２０１５年度は国文会社の清算事務が進められ、この秋に国文会社は消滅する予定であるとの答弁がありました。さらに、彩都西部地区の国際戦略総合特別区域に２０１５年度進出した企業はゼロであり、当該特区の優遇策である固定資産税、都市計画税等の軽減の２０１５年度までの実績は１，１３２万円であることも明らかになりました。
次に、彩都開発に関連して、国文会社の問題について、お尋ねします。 これも、今回も株主総会の資料を出していただいているわけですけども、昨年の決算審議の答弁では、「国文会社では、平成２８年春ごろに清算手続を終了したいという意向でございまして、それに向けてこの１年間、債権の回収や債務の返済などの清算事務を進めてきております」と答えておられます。
次に、彩都開発に関連して、国文会社の問題について、お尋ねいたします。 これもこの株主総会の資料を出していただいているわけですけれども、国文会社は平成２５年３月に清算会社になりまして、昨年の決算でも、これからどうなるんだとお聞きいたしましたら、債権の返しや固定資産も処分と、全従業員の退職等の清算事務を行っているということで、平成２８年ごろをめどに進めているということでありました。
また、国文会社のほうは、平成２５年３月に清算会社になりまして、清算事務を進めていくということになっとるわけですけれども、資料を出していただいて、ことし２月の株主総会の資料ですけども、この清算事務はどこまで進んだのか、答弁を求めます。 次に、立命館関連事業、ＪＲ総持寺新駅関連事業、その他の主要プロジェクトについてですけども、平成２５年度は立命館関連、ＪＲ総持寺駅、新駅ですね。
朝田委員から、「国文会社（清算会社）株主総会資料（平成２６年２月開催）」、「茨木市人権センター収支決算推移（平成２３・２４・２５年度）」、「市営住宅の滞納額、滞納件数、空き戸数、一般募集戸数調べ（平成２３・２４・２５年度）」、「各公民館の講座数、利用件数、利用人数調べ（平成２３・２４・２５年度）」、「図書館に関する予算科目別決算額調べ（平成２２・２３・２４年度）」、「小学校給食調理業務人件費等決算額調
さらに、彩都建設推進協議会の分担金の額でございますが、これは平成２６年度につきましては２３７万２，０００円を計上いたしておりまして、その額の変更の理由につきましては、国文会社の解散に伴いまして、全体の負担額が減少するために市の負担額も減少するものでございます。
さらに、国文会社については、昨年の決算審査では、平成２３年度中をめどに、今後の事業の承継や整理など、解散も含めた会社の方向性やあり方について結論を出すべく関係者と協議を進めたいという答弁でありましたけども、今回、資料も出していただいていますけども、その後の経過について、報告の答弁を求めます。
朝田委員から、「国文会社（清算会社）株主総会資料（平成２５年３月開催）」、「茨木市人権センター収支決算推移（平成２２・２３・２４年度）」、「市営住宅の滞納額、滞納件数、空き戸数、一般募集戸数（平成２２・２３・２４年度）」、「各公民館の講座数、利用件数、利用人数（平成２２・２３・２４年度）」、「図書館に関する予算科目別決算額（平成２２・２３・２４年度）」、「小学校給食調理業務人件費等決算額（平成２２・
また、彩都関連として、国文会社の現状は、中部地区内保有地はすべて処分したことが明らかになりました。年内中に、解散も含めた結論を出すとのことですが、すべて処分した今、茨木市として、明確に国文会社の解散を求めるべきであります。 安威川ダムについても、本体工事着工を強行しようとしていますが、ダムの優先性や安全性について、住民参加で検証されたわけではありません。
また、国文会社について、２３年度の保有地の処分状況と未処分の保有地の状況について、答弁を求めます。２３年度は国文会社の経営について、どういう方向性が決められたのか。特に茨木市の出資金、資本剰余金、利益剰余金はどうなっているのか、答弁を求めます。
彩都開発については、東部地区はもちろん、赤字を拡大する中部地区も開発と関連事業は中止に転換し、国文会社は早期解散を求め、西部地区内の事業は最大限圧縮するとともに、国に事業破綻の責任をとらせるべきです。また、個人地権者、新住民の声を反映する機関を設置すべきであります。
さらに、国文会社廃止についての見解を求めます。
彩都では、国文会社の状況、区画整理事業の保留地、仮換地の処分状況を見ても破綻は明らかです。国の財政状況や東日本大震災の影響で国の補助も困難な状況です。赤字をふやす中部地区開発の凍結と中止を強く求めるものであります。 安威川流域全体の治水対策については、橋下知事がダム本体工事着工を市長に伝えたとされています。
まずは、国文会社について、お尋ねします。２２年度の保有地の処分状況と、残余の状況をお示しください。 ２４年度は、この国文会社、清算して、事業の整理に進むと理解しておりますけれども、この茨木市も出資者となっておるわけですが、茨木市の対応、この出資者としての対応はどのようにされることになるのか、お聞かせください。
そして、国文会社は早急に土地を処分し、解散すべきです。 安威川ダムにおいても、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議が中間取りまとめ案を発表し、できるだけダムに頼らない治水への政策転換を進めるとし、安威川ダムを含む国と都道府県１４３のダム事業についても、住民参加の視点から、今年度中に順次見直していくとしている以上、計画を一たん凍結し、ダムに頼らない総合的治水計画に見直しすべきであります。
次に、国文会社の問題については、これも資料として提出していただいております。国文会社の第２２期事業報告を見ますと、国文会社には、まだ約４３億円の開発用不動産が残っております。どうするおつもりなのか、答弁を求めます。 以上です。
（中杉市理事 登壇） ○中杉市理事 国文会社についてでございますが、同社の経営健全化計画につきましては、本市は保有してございません。 また、昨年度第２２期におきまして、国文会社は約２．９ヘクタールを約２９億１，５００万円で処分し、その結果、同社の現時点での保有面積は約４．８ヘクタールで、その資産額は約４３億円になると聞いてございます。