大阪市議会 2024-02-29 02月29日－03号
さらに、本市は、令和２年の国勢調査の結果によると、65歳以上の高齢者の単身世帯数が全国の市町村でランキング１位の21万3,260世帯であります。 このことから、ガイドラインの策定や論点整理等の全てが終わるまで待っているのでは遅いと思います。本市として、ガイドラインの策定を待つことなく、すぐにでも取組を進めていくべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
さらに、本市は、令和２年の国勢調査の結果によると、65歳以上の高齢者の単身世帯数が全国の市町村でランキング１位の21万3,260世帯であります。 このことから、ガイドラインの策定や論点整理等の全てが終わるまで待っているのでは遅いと思います。本市として、ガイドラインの策定を待つことなく、すぐにでも取組を進めていくべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
本条例案の各行政区における定数は、公職選挙法15条６項、８項及び施行令144条に沿って、算出基礎となる人口には最新の令和２年の国勢調査の数字を使用し、人口に比例した形で行政区ごとの議員定数を定めております。 定数の算出方法は、昭和37年の旧自治省回答に沿って、全大阪市の全人口に占める各行政区の人口の割合を考え、この割合で70の議員定数を配分する方法を取っております。
令和２年１０月１日現在の国勢調査報告では、本市における６５歳以上の高齢単身者数は、男性５,７３８人、女性１万４,０９８人の総数１万９,８３６人で、高齢者の約１８％となっております。
これは、夜間人口におけるカバー率であり、直近の国勢調査における大阪市の昼間人口や今後のインバウンドの増加を踏まえると、カバー率が充足しているとは言えないと思います。 有事の際に避難できる緊急一時避難施設を、市内中心部に偏ることなく、周辺部にまで広範囲に指定すべきであります。かつ、早急に取り組むべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（大橋一隆君） 松井市長。
◎中野勝危機管理監 災害時帰宅困難者の対応に係る数点の御質問についてでございますが、まず本市における昼間人口の基礎となります流出人口及び流入人口につきましては、令和２年（2020年）国勢調査によりますと、本市から市外へ就業、就学している方が11万621人、市外から本市に就業、就学している方が９万6,078人でございます。
高齢化に伴い、ひとり暮らしの高齢者は増加傾向にあり、直近の国勢調査によると、本市の６５歳以上の単身高齢世帯は１万９,８３６世帯で、１０年前と比較すると約５,０００世帯が増加している状況です。ひとり暮らしの場合、家族がいる方に比べて社会的にも孤立しやすくなることから、認知症の進行や消費者トラブル、孤独死などの問題にもつながり、権利擁護の取組の重要度は高く、早急に取り組むべき課題であると考えます。
本市の人口の推移につきましては、国勢調査の結果で申し上げますと、平成17年の20万1000人をピークに、平成22年には19万9234人、平成27年に19万4911人、令和２年に19万658人という結果が出ております。
まず、人口動態につきましては、毎月の転出・転入数や国勢調査の結果及びまち・ひと・しごと創生本部事務局が提供する地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳを活用してデータを把握しております。
北九州市の人口は９２万７，０００人で、比較にはなりませんけれども、５年ごとの国勢調査で４回連続人口減少数がワースト１位という結果になってしまいまして、それに対する対策として、新しいことを始めやすい都市、北九州市ということをコンセプトに、ビジネスや暮らし、子育てなど、新しいことを始める環境であることをＰＲし、若者世代の定住や移住の促進を推進してるということです。
地方消費税交付金は、都道府県間での清算後の額の２分の１を市町村に、国勢調査による人口と経済センサス基礎調査による従業者数を１対１で案分し、交付されるものです。 なお、平成２６年４月１日以降の税率引上げ分については社会保障費財源分とされ、使途が限られており、この分については人口のみで案分されております。
令和2年国勢調査で、平成27年から令和2年までの5年間の人口減少率は4.79％であり、府内の市では3番目に高い数値となっています。また、平成27年国勢調査時には2.02％であったことから、人口減少が倍以上のスピードで進んでいます。
令和２年度の国勢調査の結果では、本市は1,924人増加の10万4,993人となりました。第６次総合計画において、目標としていた10万５千人はほぼ達成されるのではないかと考えます。人口増の要因と今後の第７次総合計画における人口動態をどう分析しているのかお伺いします。 次に、目指す組織の在り方について。
◎高齢介護課長（寺島潔） 昨年度の国勢調査の状況によりますと、高齢者の単独世帯数は１万７０６７人となってございます。 ○委員長（大野義信） 西川委員。
前回の国勢調査においても、大阪市の人口は増加を続けていることからも、これまで取り組んできた現役世代への重点投資をはじめとする様々な改革が功を奏していると言えます。 今後も、大阪市としては、人口の減少に歯止めを利かせるとともに、まちの活力を維持し、大阪市が発展していくよう努力を続けることが必要であります。
令和２年国勢調査の結果、前回の平成27年調査と比較をすると、市の中心部の人口増加により、市全体の人口は増加していますが、市の周辺部では人口減となっています。24区のうち９区では人口減となり、減少率では、西成区が5.2％と最も高く、次いで大正区が4.7％、住之江区が2.4％でありました。市の周辺部では少子高齢化も特に進んでおり、まちの活力が損なわれつつある状況です。
昨年度の国勢調査の結果によりますと、北摂７市の人口はすべて増加しておりました。国としての人口が減少している中で、特異ともいえる状況であり、本市においても1,924人の増加という結果でありました。この結果に甘んじることなく、住みたいまち、住み続けたいまちになるための取組を進めてまいります。
しかし、その後も人口の増減が続き、令和２年10月の国勢調査の調査結果によりますと、議員定数４名の西成区の人口が議員定数３名の鶴見区、阿倍野区、都島区の人口よりも少ない逆転現象が生じております。また、港区と天王寺区でも同様に逆転現象が生じております。
最後の項目といたしまして、先日発表になった国勢調査の結果を踏まえて、幾つか質問をさせていただきます。 今回の国勢調査の結果では、全国的には、人口減少が加速化していることが明確になったわけでありますが、本市では、逆に1,924人増えて10万4,993人となっております。それは喜ばしいことではありますが、詳細に見ていくと、本市の今後の課題が浮き彫りとなっております。
まず、先般、令和２年の国勢調査の結果の詳細情報が公表されまして、そういった内容についても参考にしていきながら検討していきたいと考えております。 ◯井舎英生委員 お願いします。
私が今、持っている大阪府総務部統計課の令和２年国勢調査人口等基本集計結果の大阪府概要版によりますと、人口の増加数では大阪市の６万1,227人に続いて吹田市は１万1,099人で府内２番目、また増加率では島本町の3.15％に続いて2.96％で、これもやっぱり２番目となっています。これだけの新しい吹田市民が増えてきています。住民税の増収につながっているわけです。