茨木市議会 2015-09-09 平成27年民生常任委員会（ 9月 9日）
国保、先ほど申し上げたように、そういう退職された方々が多いので、医療費が伸びて、国保財政そのものがやっぱり苦しい状況にあるということで、国のほうでは社会保障制度の改革の一環としての医療保険制度の改革ということで、被用者保険のほうと国保の制度の改正を、今回の５月に法律を通されたというところです。 ○安孫子委員 なかなか本当に先行きがしんどいなというふうには感じます。
国保、先ほど申し上げたように、そういう退職された方々が多いので、医療費が伸びて、国保財政そのものがやっぱり苦しい状況にあるということで、国のほうでは社会保障制度の改革の一環としての医療保険制度の改革ということで、被用者保険のほうと国保の制度の改正を、今回の５月に法律を通されたというところです。 ○安孫子委員 なかなか本当に先行きがしんどいなというふうには感じます。
外国人の皆様が安心してこの高石で暮らしていただき、かつ日本人とのかたい信頼関係をつくれるような、国保財政そのものの目的である相互扶助の社会を築き上げるために、国保の運用規則において資格喪失処理に関する規則を新たに明文化するなどし、対策を講じていただきたいとこの場で要望いたしますが、それについてのご見解がございましたらお聞かせください。 ◎健康保険課長（村田佳一君） ご答弁させていただきます。
◆浜 委員 納付率引き上げにも効果があると思いますし、国保財政そのものにも、逆に言うたら効果が出てくると思うので、ぜひそこは検討していただきたい。 続いて消費生活センターですよね。総括にも相談件数がふえ、複雑化しているということを言われておりますが、この相談員の体制というのはここ３年どうなっていますか。 ◎加志 消費生活センター所長 現在相談員６名の体制で行ってもらっています。
国保財政そのものも破綻しているというのは何度もね、論議でされてきたところで、その中で八尾市がもがき苦しんでいるような姿をイメージしているんですよ。 国保制度もそうだし、生活保護制度そのものもね、戦後ですよね、第二次世界大戦が終わった後にたしか、昭和２０年代ですか、制度がつくられたと、それ以降、法改正１回もないように私は勉強して思っとるけど、そこら辺どうなんですかね。国の法改正は。
◆委員（杉本春夫） 先ほどからの引き続きなんですが、国保財政そのものについては、大変厳しい状況ということは私たちも認識はしておりますが、さりとて、先ほど申し上げた請願者の思い、現実的な市民の暮らし、こういった状況から見たときに、何らかの対策を講じる必要がある。これまで、ずっと国に対しても要望もされてきてるというように思います。
私はやっぱり国の制度そのものが抜本的に改善しなければ、今の国保財政そのものが保険料と、国庫支出金と負担金と、これで構成されてると。これから団塊の私たち、団塊世代が会社やめて、国民健康保険に入ってくる。そういうような層がふえてくればくるほど、いろんな負担がふえてくる。根本的にやっぱり国の責任。
もう今、国保加入者の負担能力を超える高い負担、国保財政そのものの安定化、これについて、問題、根本的な解決、こんな小手先の手段で解決できるものではないと改めて指摘いたします。
こういうことから見ても、今回、茨木市の国保料賦課限度額の引き上げについては、改めて党市会議員団として反対であると意見表明するとともに、国保加入者の限度を超える高い負担、そして国保財政そのものの安定化という問題の根本的な解決を図るために、この賦課限度額では絶対解決できないと。
◆委員（内藤耕一） 今の国保財政そのものも大変だと言われてましたけれども、根本的には、国の制度改悪の中で、市町村の財政負担、それが市民負担というのにかぶさってきているという構図がありますので、そこをきちっと変えていくと、その立場で物を言っていただきたいですし、ちょっと、先ほど、直接支払制度、これ八尾市から病院に直接ということだと思うんですけれども、例えば、今の国保、出産一時金、これ、その前に受け取
◎岡本 健康福祉部長 現在、国保財政そのものにつきましては、以前からもお話しさせていただいておりますように、非常に厳しい状況にあります。今でも、一般会計の方から約１３億円程度の繰入れをしていただいているというような状況の中でですね、さらに一部負担を減免するということになると、この分につきましても、当然、国保財政に影響が出てまいります。
14 ◯９番（松本雪美君） 今の国保の分ですけれども、実質２人がふえたと、こういうことでございますけれども、きのうも条例の分でいろいろ議論もありましたけれども、国保財政そのものに負担が来るような事態というのは、人員がふえたからそれを改善するために補正されたというような状況みたいですけれど、今後やっぱり赤字──赤字というのか、国保財政そのものが赤字を出さないためにとかということで
介護納付金が上がるだろうという予想と同時に、国保財政そのものが、ますます破綻していくと。現実に滞納がどんどん全国的にもふえ、高槻市でもふえている。１年以上滞納すれば保険証を取り上げられて資格証に切りかえられるということも、平成１６年（２００４年）の末には３１９人であったのが、平成１７年度末、ことしの３月ですね、それには３３０人と少しふえております。
これらを改正して、平成１６年から、それらに国保財政そのものを立て直していこうという形をとっております。いわゆる国保内容につきましては、国の責務が当然伴うものでございます。それらを地方自治体として賄うために、一定の改善を、見直しを行ってきたわけです。
◆委員（阿野覚） 国保財政そのものはそんなに余裕がある状況では、会計そのものはないわけですから、だからこういう先進都市等の視察を取りやめられたと、これは私、過去に経験してるから申し上げてるわけです。だからそういうことであれば、もうはっきりと、運営協議会そのものはこの旅費についてはもうつけないと、どっかで判断しなければならない時期があるんではないかと、こう思うわけですね。
そういう中で、今回の国保料いろいろと歳出というのは確実にあるわけですから、その医療を受ける、そのための財源というのも保障しないとだめだというのは、全くそのとおりだと思うんですけれども、ただ今この現状の中で、その負担を市民の方に押しつけていけば、さらに八尾の国保財政そのものにとっても悪化していくだけじゃないかなと思うんです。
基本的には、委員もご承知のように、国保財政そのものが少子・高齢化の世界の中におきまして、非常に加入者の増加、あるいは高齢者の増加ということで、非常に医療費が増高をしてきておるというようなことは私どもだけでなくて、全国的な傾向でございます。 また、国保の加入者そのものが就業構造が変わってまいりまして、全国的には５０％以上が今日では無職というような状況がございます。
さらには、委員もご指摘ございましたように、少子・高齢化という人口構造上の問題もございまして、企業を退職した方々が国保の方に、言葉は悪うございますけれども、なだれ込んでくるというような状況がございまして、こうした高齢者の医療費を多く使うことで、国保財政そのものが圧迫されているという悪循環を繰り返しております。
それから、今度の老健法の改正に伴う受診抑制ということにつきましては、特に国保の場合は、所得の低い人が多いし、もう国保財政そのものが破綻しているというような現状にあって、一番今 の皆保険制度の中での矛盾が際立っていると、もう本当に崩壊寸前という事態の中にあって、なおさら、それに追い打ちをかけるような事態が生まれてくるだろうと思いますけれども、そのことについて、国保の運営に当たる市として
ただ、こういった形での種々の努力というものを、本市だけではなく、全国的に国保財政そのものが、非常に難しい状況にございまして、先ほどの話でも出てまいりましたように、失業者あるいは高齢者等によりまして、被保険者そのものの数がふえてきておる、その被保険者の数の向上につきましても、先ほど千秋委員の方から話ありましたように、５割以上の方々が無職と高齢者という構成になってきておるのが、国保の現況でございます。
それで、滞納世帯が今後とも発生する社会状況というのは、リストラも含めて、失業や倒産がどんどん進行していくという状況下にありますので、ますます国保財政そのものが苦しくなっていくわけですけれども、国保に加入せざるを得なくなったそういう背景というのもありますし、また、そんな人たちが納めたくても納められない経済的な事情というのもありますので、できるだけ市の対応としては冷たい行政ではなくて、できる限り健康保険証