柏原市議会 2020-12-11 12月11日－03号
国保料滞納世帯に対する差し押さえが隣接する３市と比較して突出して多い理由についてお尋ねいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 保険料収入の適正な確保は、国保財政健全化のために欠くことのできないものであり、また、保険料を納期限内に納付されている方との公平性を保つことからも、本市におきましては滞納者対策に従来から積極的に取り組んでおります。
国保料滞納世帯に対する差し押さえが隣接する３市と比較して突出して多い理由についてお尋ねいたします。 ◎石橋敬三健康福祉部長 保険料収入の適正な確保は、国保財政健全化のために欠くことのできないものであり、また、保険料を納期限内に納付されている方との公平性を保つことからも、本市におきましては滞納者対策に従来から積極的に取り組んでおります。
ならば、保険料徴収の取り組みとして、生活困窮者自立支援窓口と国民健康保険室が連携を図り、国保料滞納の事情を聞きながら個々に応じた対応をしていくことも、行うべき収納率向上の取り組みではないでしょうか。 しかしながら、残念なことに運営協議会資料には、その文言は一言たりとも入っていません。そこに思いが至らない収納対策だということです。滞納者は悪であり、市はその事情も考慮せずペナルティーを科す。
また、国保料滞納世帯の３軒に１軒は、滞納を理由に正規の被保険者証を取り上げられ、生活困窮で医療機関の受診がおくれたために死亡した事例が2017年度１年間で63人に上るという深刻な事態も聞きました。松原市の現状をお聞かせください。 続きまして２番目の質問です。空き家・空き店舗対策として、第５次総合計画のまちづくりの３つの柱の一つ、安心・安全で活力を生み出すまちづくりの頃日について質問をいたします。
４点目に、国保料滞納者への処分として、さまざまな差し押さえが実施されておりますが、その中には子供の学資保険の差し押さえが含まれており、昨年度の２件から２９年度では４件と増加しています。苦しい家計状況の中でも、子供の将来を考え、必死に掛けている学資保険を無慈悲にも差し押さえることは、子供の教育を受ける権利の侵害につながります。また、貧困の連鎖を助長させる行為だと言わざるを得ません。
◆亀井 委員 きょうの赤旗の日刊紙に国保料滞納の制裁強化、財産差し押さえ件数が３３万６０００件、こういう見出しの新聞がありました。国保料を払えずに滞納した人に対しての財産の差し押さえが２０１６年度で、今言うた数、こういう状況のもとで、国保の加入者数は高齢化に伴って減少傾向と。１６年度末でも３０１３万人、非正規層などの低所得者が加入者の８割を占める。
また、国保料滞納を理由とした資格証明書の発行数についても５年前と比べ２７年度は６倍以上にもふえており、高校生までの子供がいる世帯にも窓口での支払いが一旦１０割必要な資格証明書が発行されています。本市では、中学校卒業まで医療費助成が行われておりますが、助成対象でない高校生については、今後、治療抑制につながるおそれがあります。子供がいる世帯への資格証明書は発行すべきではないと考えます。
国保料滞納者への財産調査件数は１万２０００件と驚くべき件数でありながら、執行停止に至ったのは１割にも満たない１１９３件で、差し押さえありきの徴収強化の実態が質疑で明らかとなりました。プライバシー権の侵害とも言えるような財産調査を行いながら、違法であるとは考えていない、との姿勢も問題だと言わざるを得ません。
○北川福祉政策課長 発見の仕組みということで、今回、広報誌やホームページを活用しまして、広く市民にこういった制度が始まりますということについてチラシを作成し、公共施設や関係機関で配布をしておりまして、積極的に受け入れをしたいというふうに考えておりますが、また市税や保険料、水道、教育委員会など、庁内の関係課から対象者が生活困窮の窓口につながるように、例えば、保育料の滞納をされた方であるとか、国保料滞納
高過ぎる国保料が暮らしを圧迫し、平成２６年度の国保料滞納世帯は１万９８３世帯に及び、国保加入世帯の６世帯に１世帯が滞納するという厳しい実態があります。また、国保料を払えずに短期証や資格証明書を発行されて保険証を取り上げられた世帯は６,７４５世帯と、滞納世帯の約６割に当たります。
◎平野孝子福祉保健部長 国保料滞納者への差し押さえについてでございますが、国民健康保険料に滞納がある場合、督促状発送後、電話や文書による催告、臨戸訪問等により納付相談を行いまして、実情をお伺いした上で、減免制度なども活用しながらその状況に応じた分割納付の相談を行い、納付を続けていただく中で、完納を目指しております。
市民税・国保料滞納者に対する差し押さえ問題では、広島高裁判決で違法とされた、口座に振り込まれた児童手当について差し押さえは行っていないものの、特に国保料滞納者に対する差し押さえについては、府下でも突出している状況にあり、学資保険まで差し押さえるというもので、認められません。
あと、市民税、国保料滞納者に対する差し押さえ問題では、広島高裁判決で違法とされた口座に振り込まれた児童手当については差し押さえは行っていないものの、特に国保料滞納者に対する差し押さえについては府下でも突出している状況にあり、学資保険まで差し押さえるというもので、認められません。
高過ぎる国保料が暮らしを圧迫し、平成２４年度の国保料滞納世帯は１万１,２３６世帯に及び、国保加入世帯の６世帯に１世帯が滞納するという厳しい実態があります。また、国保料を払えずに、短期証や資格証明書を発行され保険証を取り上げられた世帯は６,４９９世帯と、滞納世帯の約６割に当たります。
さらに、市の国保料滞納処分における預金口座を対象とした差し押さえ執行に当たっての具体的な手続過程について、お聞かせください。
６月議会で、国保料滞納処分、差し押さえについて具体的な事例を挙げ、暮らしの実態に目を向けてほしいとお願いをいたしました。 お尋ねいたします。 国民健康保険料、個人住民税の滞納状況について、２０１２年度、国保料は現年度保険料の滞納世帯数と加入世帯に対する比率、そして累積滞納額、個人住民税は現年度課税分の滞納件数とその比率、累積滞納額、それぞれお示しください。 ○議長（中谷昭） 社会福祉事務所長。
市民の暮らしの困窮ぶりは、失業者や生活保護受給者の急増、中小企業や小売商店の相次ぐ廃業・倒産、国保料滞納世帯が４世帯に１世帯などという状況に端的に示されています。また、子供の虐待や凶悪犯罪の増加の背景には、市民生活において経済的にも精神的にもどんどんゆとりを失いつつあることが指摘されています。
第３は、国保料滞納世帯に対する資格証の発給、つまり、保険証の取り上げをもっともっと減らしてほしいという請願であります。保険証の取り上げは、かつての２，０００世帯超から、今は半分に減っています。また、世論の力によって、滞納世帯にあっても、高校生までの子どもの保険証は保障されるようになり、その点は改善されました。
2010年度、全国で国保料滞納者の差し押さえ件数は18万7,000世帯に上りました。学資保険まで差し押さえるなど強引な取り立てが行われています。吹田市は、滞納の状況を聞き、適切な対応をしていただいていると思いますが、今回、債権管理条例の制定が議案に上っており、そうした強引な取り立てに道を開くのではないか、懸念いたします。市の御所見をお聞かせください。 保険料値上げの要因として医療費増大があります。
死亡者は６７人、多くは５０から６０代の男性で、そのうち無保険者が２５人、国保料滞納のため資格証の人が７人、合わせて３２人、約半数の人が窓口１０割負担のため、医者にかかれず亡くなっています。 さらに、短期保険証や正規の保険証があっても、経済的理由や病気で仕事を休めないという、過酷な労働環境のために命を落としています。
死亡者は６７人、多くは５０から６０代の男性で、そのうち無保険者が２５人、国保料滞納のため資格証の人が７人、合わせて３２人、約半数の人が窓口１０割負担のため、医者にかかれず亡くなっています。 さらに、短期保険証や正規の保険証があっても、経済的理由や病気で仕事を休めないという、過酷な労働環境のために命を落としています。