大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
ところが、2024年度からは府内統一保険料率の完全実施により、本市独自の任意繰入れによる国保料の軽減が原則できなくなります。来年度国保料の11.4％もの過去最大の引上げが強行されれば、国保の都道府県単位化前の2017年度から実に33％も引き上げられることになります。
ところが、2024年度からは府内統一保険料率の完全実施により、本市独自の任意繰入れによる国保料の軽減が原則できなくなります。来年度国保料の11.4％もの過去最大の引上げが強行されれば、国保の都道府県単位化前の2017年度から実に33％も引き上げられることになります。
おおむね年収の１０％が国保料ということになってきます。 市民生活の多くは、賃金・年金は上がらない。物価高をはじめ、支出額が増加しております。生活が逼迫する中で、保険料の引上げは認められません。 質疑で、基金残高７億円を活用して、能勢町の例として取り上げました負担軽減と市民生活を支える活用の具体化を今後求めて、反対の討論といたします。 以上です。
先ほど５年に遡っての消費税の支払いが生じるということになるかと思うんですけども、ここで１つ聞きたいのは、よく税金とか、国保料もそうですけど、滞納などした場合っていうのは、延滞金というのがまずつくと思うんですけど、この延滞金及び、この支払いの遡って５年間、それ以前の幾らかの時効とか生じているのか、ここらの状況はいかがになっているのかお聞きをいたします。 ○杉本 委員長 山下障害福祉課長。
近隣市と本市を比較すると、市民税、国保料、そして介護保険料の違いはどのようなものか答弁をお願いします。 ○野上裕子 議長 鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎 総務部長 個人市民税の算出方法につきましては、所得金額から扶養控除等の所得控除を差し引きまして、税率を乗じて税額を算出しております。
来年度、国保料の10.3％もの過去最大の引上げが強行されれば、維新市政の通算12年間で25.5％も引き上げられることになります。物価高騰で苦しむ市民に追い打ちをかけるように耐え難い痛みを押しつけるのではなく、逆に国保料を引き下げ、市民生活を支援すべきなのであります。
中央社会保障推進協議会国保料調べによりますと、どうやら、今や大阪の国保料は、全国一高い保険料と言っても過言ではない状況です。中央社保協調べの国保料一覧で、保険料を拾ってみたんですけれども、例えば人口約４０万人の柏市、２０２２年度の保険料ですが、単身世帯、７０代、所得１００万円、軽減なしで、枚方市の国保料と比較すれば、年額で４万円以上も高くなっております。
大きな３点目は、国保料の減免についてであります。 高い国保料が国保加入者の生活を圧迫しており、減免を求める声が引き続き市民から寄せられています。しかし、市は国保の都道府県化に伴う統一保険料が設定されたことなどを理由にして、その減免実施を拒んでおります。
国保料の大幅引上げとならないよう、市民の命を守るという自治体の責任を果たしていただきたい。また、大阪府に対しては、広域化の中止、激変緩和措置の継続、これを強く求めていただきたいと要望します。 次に、６．買物難民への対策についてです。 人口が顕著に増加していた１９６０年から１９８０年代に、主に市街地近郊に開発された住宅団地は、完成後４０年以上経過する今、よりその状況が深刻です。
そのような中、このコロナ禍で国保料の納入が困難な方には、コロナ減免の相談に乗りつつ、寄り添いながら国保料収納率の向上に取り組まれております。 また、医療費抑制につなげるために、37歳から39歳の方にはスマホｄｅドックを実施するとともに、コロナ禍であっても糖尿病性腎症重症化予防に取り組まれ、特定保健指導では112名の方々の生活習慣の改善にもつながっています。
これが高過ぎる国保料の原因です。協会けんぽ並みに引き下げるためには、１兆円の国庫負担が必要です。全国知事会、市長会、村長会が要望しておりますが、いまだに行われておりません。３４００億円にとどまっております。
この問題も、これまでに何度も訴えてまいりましたが、国保料はサラリーマンの支払う社会保険料の２倍以上も負担しなければならず、同じ所得なのに、国保加入者は、より苦しい生活を余儀なくされています。
上限額を96万円から99万円に引き上げたことで、百数十人の方を除く全ての世帯の国保料を引き下げることができました。 そこでお聞きいたします。 国民健康保険事業が黒字決算となった理由について、ご説明をお願いいたします。 ◎田中徹健康部長 令和３年度の決算は、前年度に引き続き１億4,534万6,483円の単年度黒字を計上することができました。
市は常々、国保の府一元化で国保料については市が関与できなくなったと言いますが、一般財源を使って国保被保険者の負担軽減も可能です。このように、国保財政について市がすべき喫緊の課題が山積しているにもかかわらず、第７次総合計画では、医療保険制度全体に関する徴収強化こそうたうものの、国民健康保険について、とりわけその負担軽減について一言の言及もないのは問題です。 反対の２点目は、市民協働についてです。
全国的に見ても、国保税という形を取っているところのほうの自治体が多くて、むしろ国保料というのが一般的には少ないと見ますが、大阪府においては、国保料が多い状態の中、今回の統一におきまして、料に合わすということになるのかなと思うんですが、まず１つ、この統一のところで、税のほうが、例えばというような、統一したらいいかという議論というのは、これはあったんですかね、府の統一の中で。
───────────────────── △請願第１２号「市民の生命と暮らしを守るため国保料の引き下げを求める請願の件」 ○議長（奥田信宏） 次に、日程第４、請願第１２号「市民の生命と暮らしを守るため国保料の引き下げを求める請願の件」を議題といたします。
…………………………………………………49 ▽ 休 憩 ▽ 再 開 ◇ 質 疑（大野 義信）……………………………………………………………………………52 １．討 論（大野 義信）……………………………………………………………………………53 １．採 決（可決）……………………………………………………………………………………53 〇 請願第１２号「市民の命と暮らしを守るため国保料
◎健康保険課長（北野洋英） それでは、請願第１２号「市民の命と暮らしを守るため国保料の引き下げを求める請願の件」につきまして、執行部の見解を申し上げます。
５、国保料・介護保険料・後期高齢者医療保険料の特別減免を実施すること。６、水道料金の基本料金免除を行うこと。７、困窮者に対する給付金を拡充すること。８、事業所の実態調査を行い、物価高騰の影響を受けている事業所に給付金を支給すること。９、原油価格高騰対策を行うこと。１０、市営住宅の空き家を改修し、ＤＶや生活困窮者への緊急入居を行うこと。１１、選択制中学校給食の給食費を無償にすること。
なお、「市民の生命と暮らしを守るため国保料の引き下げを求める請願」が提出され、議長において受理しております。 これを、お手元配付の請願付託表のとおり、健康福祉環境常任委員会に付託いたします。 ───────────────────── ○議長（奥田信宏） 議事の都合により、暫時休憩いたします。
号討論（越智 妙子）…………………………………………………………… 241 １．議案第５１号採決（可決）…………………………………………………………………… 241 １．議案第５２号討論（大野 義信）…………………………………………………………… 242 １．議案第５２号採決（可決）…………………………………………………………………… 242 〇 請願第１２号「市民の生命と暮らしを守るため国保料