大東市議会 2023-10-04 令和５年10月４日予算決算委員会未来づくり分科会－10月04日-01号
中段の款１４国民健康保険事業費納付金３９億３，３９１万６，４５０円は、大阪府内市町村の国保事業運営のため、大阪府へ納付する医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分の負担金補助及び交付金でございます。 以上が令和４年度大東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の概要でございます。何とぞ御審議の上、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○杉本 委員長 これより質疑に入ります。
中段の款１４国民健康保険事業費納付金３９億３，３９１万６，４５０円は、大阪府内市町村の国保事業運営のため、大阪府へ納付する医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分の負担金補助及び交付金でございます。 以上が令和４年度大東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の概要でございます。何とぞ御審議の上、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○杉本 委員長 これより質疑に入ります。
御承知のように事業納付金は、国保事業運営のために、大阪府より各市町村に示されるもので、それを基に市町村が保険料を決めています。したがって、事業納付金が不足する事態は、よほどの天変地異が起こり、保険料収納率が予定収納率より大幅に落ち込む事態であり、通常はあり得ません。 実際、今回のコロナ禍に際し、収納率が大幅に下がることも危惧されましたが、コロナ禍での保険料減免制度により回避されています。
中段の款１４国民健康保険事業費納付金３８億８，５４１万１，５９７円は、大阪府内市町村の国保事業運営のため、大阪府へ納付する医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分の負担金補助及び交付金でございます。 以上が、令和３年度大東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の概要でございます。何とぞ御審議の上、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○野上 委員長 これより質疑に入ります。
負担増が行われる中、国保事業の大事な部門である特定健診やがん検診について、繰り返し充実を求めていますが、今年度も動きは見られません。それどころか、国がガイドラインを変更したとして、胃がん検診の対象年齢を４０歳以上から５０歳以上へ引上げ、１年に１回を２年に１回へと後退させている実態は許されるものではありません。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、人件費など本市国保事業の事務執行に要する諸経費であります。 ２２ページの２目連合会負担金は、大阪府国民健康保険団体連合会への負担金などであります。 ２４ページの２項運営協議会費は、国民健康保険運営協議会の運営に関する経費であります。
法定外繰り出しをゼロにする理由の国保特会の収支黒字ですが、２０２０年度は１年を通じてコロナ禍という下での国保事業でしたが、収支黒字の理由について、お示しください。 また、コロナ禍という未曽有の事態の中、茨木市として市民負担増を和らげることができた２０２０年度の国保料据置きや、また、新年度、２０２１年度の値上げの抑制の財源は、国保特会の黒字繰越金があったからではないでしょうか。答弁を求めます。
また、そのほかにも、高齢者の多剤服薬による薬物有害事象が多く見られることに着目いたしまして、まずは先行した形で、国保事業として、適正服薬を推進するための事業を新たに実施していきたいというふうに考えております。
次の第６条は、基金の処分を可能とする場合についての規定で、まずは、国民健康保険事業費納付金の不足額に充当する場合、２点目は、保険者として保険事業に要する費用に充てる場合、そして３点目に、その他国保事業の健全な運営に資するため特別な事由がある場合としております。続く第７条で委任について規定し、附則により、条例の施行日は公布の日としております。 議案第17号については以上でございます。
国保の広域化によりまして、市町村の国保は安定的な運営が可能となるものと考えておりますが、引き続き、資格管理や給付の適正化、疾病予防や重症化予防などの保険事業の取り組みなど、より一層進めていただき、国保事業の健全な運営に努められることを要望いたしまして、賛成討論とさせていただきます。 ○議長（山本忠司君） 他に討論はございませんか。－－討論なしと認めます。 よって、討論を終結いたします。
認定第１号一般会計決算、認定第２号国保事業特別会計決算の２件については不認定、他の決算、議案については認定、賛成するものであります。
制度改正後の３年あるいは６年の国保事業運営の方向を定めた国民健康保険運営方針で統一保険料率とすると打ち出したのは、大阪府、福島県、奈良県などの７道府県で、制度開始時の２０１８年度に統一保険料率を明記したのは大阪府だけでした。
◎長原 保険料課長 被保険者の皆様に納めていただく保険料は国保を支えている大切な財源ですので、保険料を適正に賦課し、収納をすることで国保事業の安定的な運営につながるものと考えております。委員からおっしゃっていただきました未申告者の実態把握のお話なんですけれども、所得の把握を行うことは保険料の適正な賦課のために必要なことと考えております。
先ほどの保険者努力支援制度の指標を見ましても、本市の国保事業は非常に頑張っていただいているということがよく分かりますが、引き続き様々な角度から取組をしていただいて、健全な事業運営を継続できるようにお願いをしたいと思います。 最後、データヘルス計画の取組状況についてお伺いしたいと思います。
国民健康保険制度の運営については、市町村、国保事業の広域化により、府が財政運営等を、市町村が保険料の賦課徴収、資格管理、保険給付、保健事業等をそれぞれ担っている。本市においては、国民健康保険の財政運営の安定性及び健全性を確保するため、平成３０年度に八尾市国民健康保険事業財政調整基金が設置され、本年度末現在で６億３５５５万円が積み立てられている。
ただ、今、後期高齢者の広域事業と、それから国保事業とか、いわばそこで７４歳を契機に区切られている状況で、継続性がないということで、国も一体化に向けて進めているんですけれども、これは先ほどのご答弁から一体的に取り組んでいくということでよろしいのでしょうか、それを１つ確認しておきたいと思います。
46 ◯加渡福祉保険部次長兼保険年金課長 国保事業の人的配置についてお答えをいたします。 スタッフについては、５つの係に分けておりまして、特定健診、こちらのほうには専門職、保健士、そして管理栄養士２名配置して、あとは臨時職員で対応しておるということです。
款４・府支出金は予算現額２０億8,５８１万4,０００円に対し、調定額、収入済額とも１９億8,２１５万１３４円であり、これは国保事業の安定化に資する事業の実施状況などに対し交付される調整交付金や、財政健全化の確保や広域化の推進などの取組に対して交付される都道府県調整交付金等でございます。
本市の国保事業については、特定健診の受診率向上や収納率を高水準で維持しており、努力していることを評価する。広域化に対する課題はあるが、しっかりと向き合いながら今後も安定的に運営できるように取り組むことを願い賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
これに対して理事者から、平成30年度国保会計決算において、府交付金や保険料収入の確保等によって約23億円の黒字となり、剰余金が生じたことから、地方自治法等に基づき、国保事業費納付金の納付に要する資金等を積み立てる基金を設置する。
提案理由といたしまして、本件については、現在大阪府市町村国民健康保険広域化に伴い、大阪府が運営する国保事業に必要な費用を市が納付しており、その納付金の財源の一部は一般会計からの繰入金で賄っている。