大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
本市の国保会計は、後期高齢者医療制度が実施された2008年度からほぼ毎年、単年度黒字を重ね、2022年度末には国保基金に83億円の残高を積み立てるまでに至っています。ところが、2024年度からは府内統一保険料率の完全実施により、本市独自の任意繰入れによる国保料の軽減が原則できなくなります。
本市の国保会計は、後期高齢者医療制度が実施された2008年度からほぼ毎年、単年度黒字を重ね、2022年度末には国保基金に83億円の残高を積み立てるまでに至っています。ところが、2024年度からは府内統一保険料率の完全実施により、本市独自の任意繰入れによる国保料の軽減が原則できなくなります。
大東市は令和５年度、国保基金を３億円取崩し、統一基準額の引上げが示される中、１年間の保険料引下げを行いました。 しかし今回は、年度末基金残高７億円はあるとしながらも、保険料引下げはできません。
このため、従前から、外出を支援するための敬老優待乗車証の交付や、最近では国保の特定健診受診者に対するアスマイルポイントの付与など、高齢者の介護予防に資する事業を実施してまいりました。
財政課所管４つ目の国保特会繰出金１億４，９５１万２，０００円の減額につきましては、保険基盤安定制度に係る減額などによるものでございます。 以上が、令和５年度大東市一般会計補正予算（第８次）の当部所管事項の主なものでございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○石垣 委員長 次に、南野危機管理監。
それともう一つは基金なんですけど、これ補正予算の概要の資料の中にありますが、現在約７億８，０００万円の国保の基金残ってるかと思いますけども、これどうですか、まず今度市独自で令和５年みたいに保険料の引下げには恐らく使えないと思うんですが、この基金の活用方法というのはどのようなことに想定されるんでしょうか。 ○杉本 委員長 杉谷保険年金課長。
先ほど５年に遡っての消費税の支払いが生じるということになるかと思うんですけども、ここで１つ聞きたいのは、よく税金とか、国保料もそうですけど、滞納などした場合っていうのは、延滞金というのがまずつくと思うんですけど、この延滞金及び、この支払いの遡って５年間、それ以前の幾らかの時効とか生じているのか、ここらの状況はいかがになっているのかお聞きをいたします。 ○杉本 委員長 山下障害福祉課長。
◆天野 委員 では、現状においてなんですけども、６５歳になるまでの間、退職して、それまで国保に加入されていた方というのは、現在というか、これが終わった後になると、もう通常の国保の指定された料金を支払うというような形に、これはなるということの解釈でいいんですか。 ○杉本 委員長 杉谷保険年金課長。
財政課所管、国保特会繰出金５５万４，０００円の増額は、国民健康保険の産前産後保険料の免除に係る公費負担分に伴う繰出金でございます。 次の後期高齢特会繰出金８１４万円の増額は、職員給与費等の増額に伴い繰出金を増額するものでございます。 次の介護特会繰出金４０４万４，０００円の増額は、その他事務費の増額などに伴い、繰出金を増額するものでございます。
下段の保険年金課所管の一般事務費（国保）の限度額８８２万円は、国民健康保険のレセプト点検業務に係る委託料でございます。 その下の保険収納課所管の徴収業務諸経費の限度額７６０万１，０００円は、コンビニ及びアプリ決済に係る収納、預貯金等取引照会電子化サービスに係る委託料でございます。
◆大束 委員 国民健康保険に入っている方なので、会社員であればね、社会保険とかありますから、今回国保についての減免措置ということになるんですけども、軽減措置いうふうになるんですけども、これ、国と府の歳入を見ましたら、合計しても、５０万円も行かへん、これがいわゆるこの予算になるという。その対象者の予算になる、いいですか。 ○杉本 委員長 杉谷保険年金課長。
一般事務費（国保）の限度額８８２万円は、国民健康保険のレセプト点検業務に係る委託料でございます。 次の徴収業務諸経費の限度額７６０万１，０００円は、コンビニ及びアプリ決済にかかる収納、預貯金等取引照会電子化サービスに係る委託料でございます。 次の特定健康診査等事業費の限度額３８万３，０００円は、特定健康診査データ入力業務に係る委託料でございます。
また、今後の府下統一保険料及び統一の減免制度の具体化に際し、国保加入者の実情を反映し、無理のない負担で、安心して医療にかかれる制度の実施を大東市からも府に強く求めていく必要があることから、反対の討論といたします。 ○酒井 委員長 ほかに討論はありませんでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○酒井 委員長 それでは、これをもちまして討論を終了いたします。
中段の款１４国民健康保険事業費納付金３９億３，３９１万６，４５０円は、大阪府内市町村の国保事業運営のため、大阪府へ納付する医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分の負担金補助及び交付金でございます。 以上が令和４年度大東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の概要でございます。何とぞ御審議の上、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○杉本 委員長 これより質疑に入ります。
近隣市と本市を比較すると、市民税、国保料、そして介護保険料の違いはどのようなものか答弁をお願いします。 ○野上裕子 議長 鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎 総務部長 個人市民税の算出方法につきましては、所得金額から扶養控除等の所得控除を差し引きまして、税率を乗じて税額を算出しております。
３段目の保険年金課所管の一般事務費（国保）の限度額２３２万１，０００円は、高齢受給者証の更新等に係る委託経費でございます。 次の賦課業務諸経費の限度額３８５万円は、保険料納入通知書の印字及び封入封緘の委託経費でございます。 以上が、令和５年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第１次）に関するものでございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
一番上の一般事務費（国保）の限度額２３２万１，０００円は、高齢受給者証の更新経費でございます。 次の賦課業務諸経費の限度額３８５万円は、保険料納入通知書の作成等に係る経費でございます。 以上が、令和５年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第１次）についての概要でございます。
例えば、国保もやってますし、民間のその健康保険者ということで保険組合等ですね、そういったところもやっておりまして、一般的には民間のほうのそのひもづけですね、その保険者の保険組合の本人さんの記号番号と、マイナンバーとのひもづけが遅れている現状があるとは聞いているところです。 ○東 委員長 石垣委員。
◆あらさき 委員 窓口のワンストップ化について、もう少しイメージさせていただけたらと思うんですけども、今分散化っていうことも提示されていて、例えばすこやかセンターに行ったときに、窓口、ワンストップ窓口があって、市民課のサービスも受けれたり、国保とか介護のサービスも、すこやかセンターにあるワンストップ窓口に座ったら、ある程度のサービスを全て集約して受けることができるのか、そういったイメージでいいのかどうかをお
大東市として、まず国保、後期高齢者医療保険も含めて、このマイナ保険証の問題、まずどのように認識していらっしゃるか。ここについてちょっと見解をお願いいたします。 ○野上裕子 議長 北田保健医療部長。
◆あらさき 委員 窓口を身近に窓口を置いていくイメージを持っておられるということで、具体的なちょっとイメージを持っておられたら説明をいただきたいんですけど、例えば、小学校区、中学校区に窓口を置くとか、その窓口では今市民課が担ってる窓口全般、国保、介護、障害、福祉、子育て関係どのあたりまでを考えておられるのかっていうのを伺います。 ○石垣 委員長 清水行政サービス向上室課長。