箕面市議会 2021-06-23 06月23日－03号
今年度に売却予定３か所の売却益につきましては、令和３年度当初予算への計上に当たり、個々の固定資産税評価額や路線価を勘案して市で算出したもので、売却の際には鑑定評価を行い、適正な価格で売却いたします。また、売却先につきましては、周辺と調和を図るよう、土地利用の際の用途を指定し、今後一般競争入札により売却していく予定です。 以上でございます。
今年度に売却予定３か所の売却益につきましては、令和３年度当初予算への計上に当たり、個々の固定資産税評価額や路線価を勘案して市で算出したもので、売却の際には鑑定評価を行い、適正な価格で売却いたします。また、売却先につきましては、周辺と調和を図るよう、土地利用の際の用途を指定し、今後一般競争入札により売却していく予定です。 以上でございます。
59 ◯今園智行財産管理課長 公有財産台帳に登載されている価額としまして、当該土地の価額は毎年４月１日に更新されます固定資産台帳にあります固定資産税評価額を採用し、当該建物の価額につきましては、毎年４月１日に本市が加入しています全国市有物件災害共済会が定めます、算式及び各係数に基づき算定されます市有建物の再調達価額から減価額を控除した時価額としております。
不動産は、不動産鑑定士がかかわる鑑定価格を初め、例えば実際の売買取引で成立した取引価格、新聞の折り込みやチラシなどで目にする売り希望価格、競売物件の売却基準価格、そのほかにも国や地方公共団体が公表する地価公示価格、相続税路線価、固定資産税評価額など、一つの不動産に対しまして幾つもの考え方が存在しているのが実情でございます。
既に操業開始され、固定資産税助成の対象外企業を含む６社に対し、正確な税額の算定は途中段階でありますが、固定資産税評価額等で推測いたしますと、土地・建物の固定資産税、都市計画税による税総額は、合計約３，８００万円を予定し、平成３０年度課税をお願いする企業に対し、固定資産税１０年間の助成金を考慮した場合に、固定資産・都市計画税純増約１，３５０万円を見込んでおります。
既に操業開始され、固定資産税助成の対象外企業を含む６社に対し、正確な税額の算定は途中段階でありますが、固定資産税評価額等で推測いたしますと、土地・建物の固定資産税、都市計画税による税総額は、合計約３，８００万円を予定し、平成３０年度課税をお願いする企業に対し、固定資産税１０年間の助成金を考慮した場合に、固定資産・都市計画税純増約１，３５０万円を見込んでおります。
◎森本貞男都市デザイン部長 道路の占用料の額は、固定資産税評価額を勘案して算定しており、国土交通省では３年ごとに占用料の改正を行っておられますが、本市では平成10年に占用料の額の改正を行ってから据え置きとしてまいりました。 しかし、地価水準の下落等により、平成10年時点に算定した占用料の額と現在の土地価格で算定した占用料の額との差が大きくなったことから、適正な占用料の額に改正するものであります。
道路の占用料の額は、固定資産税評価額等を勘案して算定しており、国が管理する道路は政令で、国が管理する道路以外の道路については道路管理者である地方公共団体の条例で定めることとされております。
今回の改正は、固定資産税評価額、地価に対する賃料の水準等を基礎といたしまして、国の占用料算定式を踏まえて算出いたしました額及び細分化を行い、改めることといたしました。 これに関連いたしまして、大阪狭山市都市公園条例第13条及び別表中、公園占用料の額につきましては、大阪狭山市道路占用料に関する条例の別表の額を準用することといたしました。
土地面積や坪単価は変わっていないと思うが、どうしてこれだけ上がったのかとの問いに対して、９月の時点では固定資産税評価額、その後補正予算をお認めいただいて土地の鑑定を行ったところ、その鑑定額がこの価格になったということですとの答弁でした。 討論なし。挙手全員で可決されました。
固定資産税評価額で積算すると約1,１００万円、また建物の工事費で約4,３００万円程度を見積もっています。それから設計業務委託料と工事管理委託料で５５０万円、合計6,０００万円ほどを見込んでいます。今回の鑑定によって土地購入ができましたら、その後設計建築へと入っていく予定ですとの答弁でした。 先に聞いた移転の理由は、上杉池が氾濫すると消防団が動けなくなるというものだった。
２点目、例えば安芸市では、近傍類似の固定資産税評価額を貸付料や使用料の算定基準としています。台帳には近傍類似の固定資産税評価額を記載するということはされないんでしょうか、お答えください。 ○（勝資産管理課課長代理） １点目、公有財産台帳と固定資産台帳はそれぞれ別の目的を持った台帳ですが、公有財産台帳に関しては、固定資産台帳整備後も引き続き各財産所管課において管理することとなります。
次に、時価評価資産の時価と帳簿価格との差額でございますが、緑化協会所有地であります上之郷3419番７ほか２筆の土地につきましては、帳簿価格が1,210万円、固定資産税評価額が39万3,760円でありますので、マイナス1,170万6,240円となります。 ここで公益目的財産額といたしましては、純資産に所有地の差額を足しますと１億3,557万8,856円となってございます。
○（田中庁舎整備準備室長） 固定資産税評価額で申しますと、建物が古くなったとかいうので安くなるものではございません。一定５０億円の上限ということで、それを天に今後三洋さんと交渉を進めていくということです。
土地については、一筆ごとに地番・地目・地籍等の整理を行い、固定資産税評価額を基礎として評価額を算定いたしました。また、建物については、一棟ごとに延べ床面積・用途・主体構造・耐用年数等の整理を行い、評価額を算定し、これらのデータをもとに公有財産台帳管理システムを構築したところです。
また、占用料算出の根拠といたしましては、固定資産税評価額を基礎として算出した道路価格に使用料率を乗じて算定したものでございます。 最後に、ＪＲ吹田駅北口の道路照明についてでございますが、アサヒビール吹田工場に隣接する街路灯につきましては、車道及び歩道の照度確保のために設置されたものでございますが、電球の老朽化や設置箇所等の要因により、歩道部の照度が不足しているものと予測されます。
また、時価評価をした際、鑑定をとらなかった理由でございますが、土地開発公社経理基準要綱の改定の際の質疑応答の中で、不動産鑑定士による鑑定評価額が適切と考えられるが、公示価格、都道府県基準値価格、路線価による相続税評価額、固定資産税評価額をもとにした倍率方式による相続税評価額等も妥当と考えられるということになっておりますので、大阪府とも協議した結果、今回、鑑定料の必要のない固定資産税評価額をもとにした
また、時価評価をした際、鑑定をとらなかった理由でございますが、土地開発公社経理基準要綱の改定の際の質疑応答の中で、不動産鑑定士による鑑定評価額が適切と考えられるが、公示価格、都道府県基準値価格、路線価による相続税評価額、固定資産税評価額をもとにした倍率方式による相続税評価額等も妥当と考えられるということになっておりますので、大阪府とも協議した結果、今回、鑑定料の必要のない固定資産税評価額をもとにした
また、貸付料につきましては、不動産鑑定による土地鑑定評価額や固定資産税評価額等から時価相当額が類推できる場合などの評価額に１００分の３を乗じた価格としているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（新雅人） ７番、黒田議員。 ◆７番（黒田実） 新基準については、いわゆる固定資産税評価額から実勢価格を基準にするんだとそのようにお答えいただきました。
現行の制度では、平成６年度に固定資産税評価額の大幅な引き上げ、これは土地の高騰によるものでございますけれども、そういったことで、納税義務者の大幅な税負担の増加を緩和するということを目的に、平成６年度以降におきまして特例措置として固定資産税の負担調整措置が適用をされておったところでございます。これにつきましては、平成２３年度まででございましたけれども、それが３年間延長となったものでございます。
具体的には、ニチイ跡地の敷地面積が約1,580平方メートルでありますことから、対象とし、または対象借地の面積を現行の2,000平方メートル以上から1,500平方メートル以上に、また、面積要件の緩和に伴い対象家屋の固定資産税評価額を現行の３億円以上から２億円以上に、それぞれ要件緩和を行うものでございます。