吹田市議会 1996-03-27 03月27日－07号
２ 地価の下落が続く中で、なぜ固定資産税が毎年増えていくのか。３ 固定資産税に関して、平成８年度に負担調整率の軽減措置があるので、税収が下がると思うが、見込みとして増やしているのはなぜか。４ 都市計画税の使途について聞きたい。 また、税率を下げることや廃止することはできないか。
２ 地価の下落が続く中で、なぜ固定資産税が毎年増えていくのか。３ 固定資産税に関して、平成８年度に負担調整率の軽減措置があるので、税収が下がると思うが、見込みとして増やしているのはなぜか。４ 都市計画税の使途について聞きたい。 また、税率を下げることや廃止することはできないか。
それでは、日程第２７、決議第１号「固定資産税における土地の評価替えに対する意見書」、日程第２８、決議第２号「住宅金融専門会社の不良債権処理に関する意見書」及び日程第２９、決議第３号「地方分権の実現を求める決議」の以上３件を議題といたします。 提案者から提案理由の説明を求めます。２２番・岩淵議員。
（住専に関連する建物・固定資産税・農協関係等） ２ ゼネコン型事業等による財政運営の影響について（市民交流センター等） ３ 消費税の値上げが来年春に行われる予定だが、消費税は直ちに廃止こそすれ値上げは許せません。
また、現在の所有者は昭和４５年以降に所有権を取得されておりまして、所有する際、既に当該土地は道路として使用されておりまして、所有者からは固定資産税の減免という申し出も出されております。ここらのことから推察いたしまして、寄附する意思がないというのは明らかだというふうに考えております。
本市の市税収入は、法人が少なく、個人の住民税、固定資産税に依存しているので、国、府の援助に期するところが多いと日頃から聞いております。８年度の国家予算を見るとき、約１２兆円に上る赤字国債が発行されています。大阪府においては、予算編成にあたり１億円を庁舎建設基金から借り入れをしたり、福祉見舞金の見直しなど、徹底した歳出削減に取り組まれていることが報道されております。
本市は市民税、固定資産税関係が主体であるから一定して安定しているということで、本市の財政計画に狂いはないと、去年の１２月もおっしゃってましたね。
本件は、個人市民税及び固定資産税の納期前の納付に係る報奨金の交付率を変更し、精神保健法の改正に伴い、軽自動車税の減免に関する規定を整備するため、本条例を改正しようとするものでございます。
しかも住専の大口貸し出し先の末野興産は、水道料金１億8,０００万円、固定資産税など１１億4,０００万円を滞納し、下請には支払いが悪く、社長は新地を豪遊していると言います。政府は税金を充てる理由として金融不安を招くからと言っていますが、しかし、母体行の一つ住友銀行だけでも内部留保は１兆9,０００億円、三和銀行だけでも内部留保は１兆8,０００億円もあり、母体行を合わせると十数兆円にも上るのです。
本市当初予算を見ても独自の財源である税収は、固定資産税、都市計画税の増収で９５年度税収見込みのほぼ横ばいで、その厳しさは現下の景気状況から見て先行き懸念を抱かざるを得ず、財政運用には十分な対応が求められています。その上所得減税による影響額が４９億円あるわけです。減収補てん債で補われるとはいえ、金利は市が負担しなければならないのであります。
次に、固定資産税の減免についてお尋ねいたします。 個人、法人の市民税に比べまして固定資産税、都市計画税につきましては毎年着実な伸びを示し、市税収入全体に対する割合は年々高まっていると伺っております。
第３に、国会でも議論になっている、民主政治の根幹になる問題でもある政教一致の問題について、地方自治体が関係するそれら宗教法人施設の固定資産税の非課税問題について、市長の見解を問うものであります。 地方税法第３４８条は、宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物及び境内地に対しては、非課税扱いにすることを規定しています。そこでお尋ねをいたしますが。
既に末野興産の水道代１億8,000万円や、固定資産税などが11億4,000万円滞納になっていることが判明していますが、これへの市の態度は甘いものです。特に、水道代はかつて我が党が末野興産は9,000万円も滞納しているとして厳正な態度を求め、水道局はきちんとした対応をすると答えていた問題であります。それが今日では逆に２倍の滞納額になっているのであります。とんでもない話です。
さらには、固定資産で申し上げますならば、固定資産税は、我々としましては、基幹的な税目でございまして、毎年一定の伸びが見込まれるところでございますけども、８年度は、これも税制改正におきまして、あるわけでございますけども、７年度に適用されておりました負担調整率というのがあるわけですが、これの調整率が８年度におきましては、ワンランクずつ落とした率として適用されるといいますか、税負担の緩和措置が図られるということにおきまして
これらの方々に市や公共機関が発行する文書、特に市民税や固定資産税の納税通知書や上・下水道料金の納付書、選挙の入場案内書等々の公文書を点字化することは、知る権利やプライバシー保護を守るうえから大変大きな役割を果たすことになります。
さらに私は申し上げますけれども、価格の点でもご存じのように、この共有林は平米当たり９万７５０円で当時買収されたわけでありますが、このときの、平成３年度の評価替えによるいわゆる固定資産税の課税評価額は平米当たり９万８，３３２円であります。すなわち、固定資産税の評価額よりも低い価格で用地買収が行われている。さらに鑑定評価額から見ましても、著しく疑惑があります。
整理番号99番、議案第26号 平成８年度柏原市一般会計予算の歳入の部、款１市税項２固定資産税 目１固定資産税についてでありますが、平成８年度は固定資産税の評価替えの年であり、現在その作業が進められていると思われますが、どのような方法で評価されるのか、説明をお願いします。
例えば、人員３人世帯で、マンションなど固定資産税を１０万円支払っている家庭で見ますと、所得４３８万円で既に限度額の４１万４，０００円を負担しなくてはなりません。これが４人世帯では所得約４００万円であり、さらに５人世帯では、所得約３６５万円で保険料は４１万４，０００円となってしまいます。
１つには、ご案内のとおり、固定資産税につきましても方向性が出てきた、そして個人給付につきましても、府同促あるいは市同促を通じまして、一定の方向性が出てきておるということでございまして、早期に差別のない、そして、完全自立をしていくようなことでないといけない。そのためのサポートでございますので、これについて、お説にございますけども、やはり取り組んでいかなきゃならないと思っております。
款１の市税補正額２億６００万円は、市民税、固定資産税、都市計画税の増収見込みによるものでございます。款５の地方交付税補正額１１億6,４５５万6,０００円は、普通交付税の確定によるものであります。款９の国庫支出金、款１０の府支出金、款１５の市債の補正額は、それぞれの事業の確定見込みによるものであります。款１１の財産収入は、各基金から生じます運用利子の確定見込みによるものであります。
それを可能とならしめるのは、市税収入の根幹である固定資産税が一番と考えるのでございます。 ご承知のように、固定資産税は、土地、家屋及び償却資産の価値に着目し、賦課する税目であります。そこで、私は、長期的な視野に立ち、固定資産の価値を高めて客体を増加せしめ、増収を図るために、都市基盤の整備充実を早急に行うことが必要だと、このように考えております。