5447件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

柏原市議会 2024-06-18 06月18日-03号

本市におきましては、柏原・まち・ひと・しごと.netを開設して市内事業者のPRを図るとともに、事業者向けに各種補助事業、経営や制度改正に関するセミナーなどの情報を提供し、また生産性向上特別措置法に基づく固定資産の軽減やものづくり補助金などについて、商工会中小企業団地の各組合を通じて情報提供するなど、努めております。 

池田市議会 2023-12-03 12月03日-01号

歳入は、市税収入では24億6,271万5千円の20.3%と、法人市民税の増加に伴い固定資産の0.9%の減少を補い、個人市民税の2.3%の増加等により、全体で5億1,677万4千円の増加となりました。地方消費税交付税は17億8,415万4千円で、2.2%の減少となっています。歳入合計が17億8,956万7千円、4.8%の増加となっています。 

阪南市議会 2023-09-03 09月03日-01号

続いて、空家対策特別措置法が全面施行され、固定資産の納税情報を活用した所有者の把握が可能となりましたが、所有者不明の空き家が問題となっております。一言で所有者不明といってもその背景はさまざまで、ふえていると言われています。 そこで、所有者不明の空き家対策についてお聞きします。 ○議長(畑中譲君) 中出市民部長。 ◎市民部長兼はんなん浄化センターMIZUTAMA館長(中出篤君) お答えします。 

交野市議会 2023-06-05 06月05日-01号

今回の主な改正内容は、市民税、固定資産及び都市計画税並びに軽自動車税に関する規定でございます。 初めに、市民税に関するものでございますが、寄附金控除、いわゆるふるさと納税による市民税控除の規定整備及び住宅借入金等特別税額控除、住宅ローン減税の期間延長における諸制度の取り扱いを踏まえて所要の措置等を行うものでございます。 

大阪狭山市議会 2021-12-10 12月10日-03号

また、土地や家屋の所有者、あるいは管理者へ、今後の空き家発生を抑制することも大切であると考え、固定資産納税通知書の裏面に空き家等の維持管理についての啓発文を盛り込みました。現在も空き家バンクの設置に向けた取り組みを行うなど、空き家問題の解消に向けた取り組みを進めているところでございます。 

大阪狭山市議会 2021-12-09 12月09日-02号

将来の主な歳入としての住民税であるとか固定資産等の減少が見込まれる中で大変な状況であると認識せざるを得ない状況であります。10年後を見通した将来には、大阪狭山市単独で基礎自治体としてもやっていけるかどうかということも考えなければいけないような危惧を持っております。 

泉大津市議会 2021-09-12 09月12日-02号

第1款事業原価、第1項公有地取得事業原価は2億9,999万8,805円で、第2款販売費及び一般管理費は810万7,900円で、これは固定資産等の公租公課費及び公社の運営に要しました事務経費でございまして、収益的支出の合計額は3億810万6,705円となったものでございます。 

河内長野市議会 2021-09-11 09月11日-03号

また、罹災証明につきましては、税の職員固定資産の評価の関係で家屋調査などたけておりますので、その辺、職員を十分派遣して迅速な罹災証明の発行に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(浦山宣之)  総合政策部長。 ◎総合政策部長(小林章良)  広報報道についてですけれども、報道関係機関とも連携しながら災害避難情報について適切確実に報道できるよう体制を整備していきたいと考えております。

四條畷市議会 2021-06-07 06月07日-01号

ほかにも同意案件、教育委員だけではなくて、これからある固定資産であったりとかいう方も同様に同意案件ということでしておりますので、基本的には議場においては、前回、教育長については参考人招致という形で手続を踏んでいただきましたが、その他の委員さんについては、これまで書面上または事前の説明の中で、その人物像といいますか、その経歴も含めて示されて、それについてこの議場で同意をするというようなシステムになっておりますので

池田市議会 2020-12-24 12月24日-03号

さらに、市民自身が所有地内において、道路に面して椅子を設置してもらえる場合、市が例えば設置費補助固定資産都市計画税の減免などの支援を行うこともできるかと思います。とりわけ、現状では人が住んでいない空き家となっているのに、高い固定資産に苦しんでいるという所有者の方は結構おられると思います。少しは経済的な軽減にもなるのかと思いますが、見解を伺います。 

池田市議会 2020-12-23 12月23日-02号

2点目は、本年9月1日からスマホアプリ、PayBが導入され、PayBに対応するバーコードつき納付書、市・府民税、固定資産都市計画税国民健康保険料など、場所や時間に縛られることなくキャッシュレス決済で納付できるようになりました。納付忘れの防止に期待するところであります。このシステムにより未納付が何%ぐらい解消されると試算されているのかお聞かせください。 

四條畷市議会 2020-12-16 12月16日-02号

また、直接所有者へ啓発を行うため、今年度には新たに固定資産納税通知書に耐震補助制度を同封し、啓発に努めているところでございます。 ○吉田裕彦議長 小原達朗議員。 ◆7番(小原達朗議員) 先ほどのご答弁で、何戸の耐震化をこれからやっていかなければならないのかとの質問に対して、2039戸以上の耐震工事が必要だと。

河内長野市議会 2020-12-11 12月11日-02号

質問の市内事業者の事業発展へのサポートにつきましては、生産を高める仕掛けとしまして、先端設備等の導入を図る事業者に対する固定資産の特例措置や、設備投資をサポートする設備投資応援融資などを進めております。次に、経営を安定させる仕掛けとしまして、資金調達をサポートする小規模資金融資や、事業資金融資に対し支払った利子補助する利子補給制度などがございます。 

柏原市議会 2020-12-11 12月11日-02号

◎西戸浩詞市民部長 空き家等の有効活用を図るために、市内の空き家等の売却及び賃貸情報や空き家等利用希望情報を提供する柏原市空家バンク制度平成31年2月1日に創設し、市ウエブサイト、広報誌、平成31年度固定資産都市計画税納税通知書送付用封筒においても、本制度の創設の周知を図っておるところでございます。 

藤井寺市議会 2020-12-10 12月10日-02号

内訳といたしましては、固定資産が大規模倉庫の新築等による家屋、償却資産等の増加で約2億5,000万円の増加、個人市民税が穏やかな景気回復基調に伴う個人所得の伸びにより、約1億1,000万円増加するなど、市たばこ税以外の項目全てが増加したことによるものでございます。 

吹田市議会 2020-12-04 12月04日-02号

学校となると固定資産は入らないのですが、過大校対策として有効かつ、市長がおっしゃる吹田ブランドの向上にも一役買ってくれるのではないかと思います。 それが無理なら、学術ゾーンとして、研究機関等を誘致する等、利用方法を検討してみてもよいと思います。なお、跡地の売却益は相当下がることとなりますが、市の事情なので、減収分は市民病院に対し手当てをする必要がございます。

吹田市議会 2020-11-27 11月27日-01号

同表第2号の改正につきましては、固定資産及び都市計画税の課税に関する証明等の手数料を据え置くための規定整備でございます。 次に、86ページの第2条関係でございますが、別表第1項の表第1号の改正につきましては、令和2年(2020年)5月に開始を予定していますコンビニエンスストアの多機能端末機による交付手数料を、今後の利用の増加によるコストの低下を考慮し、200円と定めるものでございます。