岸和田市議会 2021-09-08 令和３年決算常任委員会 本文 開催日:2021年09月08日
そういった方々に対しましては、分納の相談だけにとどまらず、本市の生活困窮者支援担当や社会福祉協議会等の相談窓口のご案内、生活福祉資金貸付制度のご紹介など、納付義務者と一緒に具体的な納付方法について考えていくというスタンスで臨んでおります。
そういった方々に対しましては、分納の相談だけにとどまらず、本市の生活困窮者支援担当や社会福祉協議会等の相談窓口のご案内、生活福祉資金貸付制度のご紹介など、納付義務者と一緒に具体的な納付方法について考えていくというスタンスで臨んでおります。
困窮者支援担当は職員も限られており、この事業をどういった体制で進めるのか懸念しております。この事業の準備や実施体制についてお示しください。 ◯田中康博生活福祉課長 新事業の体制について、生活福祉課からお答えします。
令和元年度と令和２年度の時間外勤務の年間実績を比較して、１人当たりの月平均時間数が増加している代表的な部署を申し上げますと、企画課において、臨時交付金調整等に係る業務で１．５倍、固定資産税課で、軽減措置に係る業務で１．５９倍、福祉政策課で、特別定額給付金業務、これに係るのが１．６１倍、生活福祉課で困窮者支援担当業務、こちらで２．２５倍、子ども家庭課において、子育て世帯への給付金業務、こちらで１．１５
そういった方々の相談窓口の対応については、今年の３月の予算特別委員会で、生活保護に至る前の段階で支援する生活福祉課の困窮者支援担当の体制とその執務室に関しての指摘を数点させていただいたところなのですけれども、まだまだ長引くコロナ禍によって状況の改善が見通せない中、その体制の内容について再度確認をさせていただきたいと思います。
岸和田市内の相談窓口ですが、庁舎内の生活福祉課困窮者支援担当と、岸和田市社会福祉協議会に委託し、岸和田市立福祉総合センター内の岸和田市自立相談支援センターの２か所で実施しております。 どちらも、このコロナ禍で相談件数が増加しております。相談件数は２か所合わせて、平成３０年度が５１１件、令和元年度が４９５件、令和２年４月から令和３年１月までの１０か月間で３，５４２件の相談を受けております。
加えて、分野別の枠組みに収まらないような内容については、地域共生推進課の生活困窮者支援担当や福祉生活相談支援員、生活支援相談センターが中心となってしっかり受け止め、誰一人取り残さない体制をつくります。
相談窓口としましては、庁内にございます生活福祉課困窮者支援担当の窓口とあともう１か所、岸和田市社会福祉協議会に委託をさせていただいておりますので、岸和田市立福祉総合センターとの２か所となってございます。
相談窓口としましては、庁内にございます生活福祉課困窮者支援担当の窓口とあともう１か所、岸和田市社会福祉協議会に委託をさせていただいておりますので、岸和田市立福祉総合センターとの２か所となってございます。
困窮者支援担当の生活相談件数でございますが、４月は１１３件、５月は２４１件となっており、５月には、４月の２倍以上のご相談をいただいております。
困窮者支援担当の生活相談件数でございますが、４月は１１３件、５月は２４１件となっており、５月には、４月の２倍以上のご相談をいただいております。
また、生活に困窮されている方の生活再建という立場に立った相談に資するため、国民健康保険室の研修として生活困窮者支援担当者による研修会の開催や債権所管課を対象に、生活福祉室による自立支援窓口庁内連携研修会も行っているところでございます。
自立相談支援事業を岸和田市社会福祉協議会に事業を委託しておりますが、毎月、生活福祉課困窮者支援担当職員が参加して、就労支援調整会議と支援調整会議を開催し、支援状況のモニタリングを共同で実施しております。就労支援調整会議には、一般就労をするには時間を要する方を対象としております。社会参加の増加や就労体験を通して、一般就労に少しでも近づけるよう支援をしているところでございます。
自立相談支援事業を岸和田市社会福祉協議会に事業を委託しておりますが、毎月、生活福祉課困窮者支援担当職員が参加して、就労支援調整会議と支援調整会議を開催し、支援状況のモニタリングを共同で実施しております。就労支援調整会議には、一般就労をするには時間を要する方を対象としております。社会参加の増加や就労体験を通して、一般就労に少しでも近づけるよう支援をしているところでございます。