来年度の特別会計のほうで計上させていただいてるところなんですけども、今年度の作業といたしまして、北新町住宅、建築基準法の一団地認定というのをさせていただいてるという関係で、その活用する土地の部分だけを切り取る作業がございまして、結構、この作業に非常に複雑な手続ありまして、半年間ぐらいかけまして、先日やっと許可が出たというところでございまして、来年度のこの整備工事、計上させていただいておりますけども、
◎清水 政策推進部次長［兼資産経営課長］ 計上させていただいています予算の中で、ちょうど北新町住宅、ほかの元府営住宅がほとんどそうだと思うんですけど、一団地認定にということでさせて、一団地認定、建築基準法で一団地認定、１戸１戸の建物別々じゃなしに、まとめての建蔽と容積という設定している関係の、その土地を貸すとなりますと、住宅の認定から外す作業が必要でございまして、そのときのちょっと手間が１年ぐらいちょっとかかってしまいまして
このような一団地認定を受けた戸建て住宅における共有部分の維持管理に係る課題について市はどのように認識しているのか、お聞きいたします。
◎竹田 都市政策課長 生産緑地を指定する場合は、単体で指定させていただく場合と、１団地認定というような手法がございます。今おっしゃいましたように、１００平米と２００平米を足して、３００平米以上になれば、生産緑地の指定というのは可能ですけども、基本的には同一街区内、あるいは隣接街区ということが条件になってございます。 以上でございます。 ○石垣 委員長 あらさき委員。
その後、昭和５３年に長屋形式で建築基準法第８６条の一団地認定を受け、都市計画法第２９条の開発許可を取得し、３敷地に分割して建築確認申請が行われました。 団地内の道路につきましては、所有権が住民の区分所有であるため河内長野市道ではなく、入居者で構成する管理組合の管理となっております。
また、１２の近隣センターは建築基準法の１団地認定で建設されており、土地利用の変更を伴う建てかえなどを行う場合は、地権者全員の合意が必要でありますが、地権者の状況もさまざまなことから、建物の更新が困難な状況であります。現在、このような課題の解決に向けまして、建物や敷地の状況、１団地の法的な課題の整理、権利者に近隣センターの現状や将来の再生について意見を伺っているところでございます。
されることから、変更となる具体的内容等についてただしたところ、１２年度に地方分権一括法が施行され、建築基準法に基づく手数料は、地方自治法に基づき地方公共団体の事務に係る手数料を条例で定めることができることとなっていることから、近隣市との整合性も勘案して手数料を定めるものであり、今回の改正では道路の位置の指定申請手数料１件７万７０００円を新たに設けるとともに、現在の総合設計制度の審査手数料１６万円に１団地認定制度
２点目は新しい別表第２７、２８、３０、３１の項の手数料規定の追加でございまして、５４ページ、第２７の項の追加は、従来の総合設計制度と一団地認定制度に加え、新たにこれらの手続を一本化する特例制度が法第８６条第３項として設けられたことに伴いまして、当該手続によります許可申請に係る審査手数料として、建築物が１である場合は１件２２万円、建築物が２以上である場合は１を超える建築物に２万８０００円を乗じて得た額
本改正は、平成１４年、建築基準法の一部を改正する法律に伴いまして、総合設計制度と１団地認定制度及び連檐建築物設計制度を合わせて一本化した条項などが追加されたことにより、手数料を定める必要が生じたためのものであります。 岸和田市建築基準法施行条例第６条第１項第９号の表中に、それぞれの手数料を加えるものであります。 なお、本改正は、平成１５年４月１日から施行するものといたしております。
本改正は、平成１４年、建築基準法の一部を改正する法律に伴いまして、総合設計制度と１団地認定制度及び連檐建築物設計制度を合わせて一本化した条項などが追加されたことにより、手数料を定める必要が生じたためのものであります。 岸和田市建築基準法施行条例第６条第１項第９号の表中に、それぞれの手数料を加えるものであります。 なお、本改正は、平成１５年４月１日から施行するものといたしております。
主な内容といたしましては、まず、１点目といたしまして、地区計画制度の見直しや総合設計制度と一団地認定制度の手続が一本化された制度の創設など、建築基準法の一部が改正されたことに伴いまして、認可等申請手数料につきまして、条例の規定を整備するものでございます。
２点目は、新しい別表第２７、２８、３０、３１の項の手数料規定の追加でございまして、第２７の項の追加は、従来の総合設計制度と一団地認定制度に加えまして、新たにこれらの手続を一本化する特例制度が法第８６条第３項として設けられたことに伴いまして、当該手続による許可申請に係る審査手数料として、建築物が１である場合は１件２２万円を、建築物が２以上である場合は、１を超える建築物に２万８０００円を乗じて得た額を加算
地区計画制度の見直しや、総合設計制度と一団地認定制度の手続が一本化された制度の創設などに伴いまして、建築基準法に基づく許可等申請手数料につきまして、条例の規定を整備するものでございます。 次に、第２点目といたしまして、道路の位置指定関係でございます。道路の位置指定の申請または変更、廃止の承認申請につきまして、新たに手数料を設けるものでございます。
また、総合設計制度と一団地認定制度の手続が一本化されたことにより、手数料の額を定めております。さらに、適正な受益者負担の観点から、道路位置の指定、変更及び廃止について、その申請手数料の額を新たに定めようとするものであります。 なお、この条例は、平成１５年４月１日より施行するものとしております。 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。