高槻市議会 1997-03-27 平成 9年第1回定例会（第6日 3月27日）
今までの流れの中でも、例えば、機関委任事務から団体委任事務に変更されたものもたくさんあります。そういう中では、保育所の入所基準についても各自治体が条例で定める、そういうふうに変わってきておりますし、また、高齢者福祉の点で言いますと、老人福祉計画も市町村が策定するように義務づけられる。そういうときの政策判断すべて、議会が市民の委託を受けて、市民の意思を代表して行うはずであります。
今までの流れの中でも、例えば、機関委任事務から団体委任事務に変更されたものもたくさんあります。そういう中では、保育所の入所基準についても各自治体が条例で定める、そういうふうに変わってきておりますし、また、高齢者福祉の点で言いますと、老人福祉計画も市町村が策定するように義務づけられる。そういうときの政策判断すべて、議会が市民の委託を受けて、市民の意思を代表して行うはずであります。
８年度予算ベースの機関委任事務に係る歳出、歳入についてでございますが、機関委任事務に要する経費は、例外的な機関委任事務を除いて、予算書には団体委任事務や固有事務に要する経費と渾然一体となって計上されており、個々に峻別することが不可能なものが多いことや、職員配置も他の事務と一体となった事務量によっておりますことから、機関委任事務に従事する人員を正確に把握することが難しいわけでございます。
この点から、１、各種事業に対する補助率の復元、機関委任事務、団体委任事務に対する超過負担の解消を国に求めるべきだがどうか。 ２、借りかえによる利払いの軽減を図るべきだがどうか。 次に中小企業についてであります。
また団体委任事務に移行し、補助率の切り下げまでされており、したがって国に対しその復元はもちろんのこと、超過負担の補てんを強く要望すべきであるとの質疑、指摘がありました。 次に同和対策事業についてであります。
○保健医療監（寺本武史） 国保という団体委任事務を預かる者として、今、るる被保険者の責に帰すかどうかというところでございますが、我々は、一定被保険者としての負担割合について５０％をご負担いただこうということで、基本的な中身について被保険者の責に帰すということでの考え方はございません。
１９８７年に保育料徴収事務が機関委任事務から団体委任事務に切りかわって、保育料の徴収規定も「徴収しなければならない」という義務規定から「徴収することができる」という権限規定に切りかわり、保育料を決める上で自治体の自主性が明確となりました。したがって、今ある国の徴収基準は、国と自治体との措置費の支出に当たっての精算基準にすぎないということになります。そこでお尋ねをします。
保育料徴収についても、その根拠は１９８６年の児童福祉法５６条の改正により、この事務は地方自治体の団体委任事務であると解されることとなり、市町村は自主的に保育料を賦課徴収できるとあります。保育料徴収に関しては我が党はさきの決算審査特別委員会で一貫して債権管理を指摘してきた中で審議したところであります。平成５年度現在保育料の滞納繰越額は８４１８万９５６０円です。
これにつきましては当初、まあ従来は児童福祉法で機関委任事務ということで、規則ではっきりすべきだということの位置づけはありましたが、その後団体委任事務に移行されまして、規則か条例か、どちらかということのいろいろな論議もされましたが、これにつきましては従来の機関委任事務的な性格が非常に強いということから、団体委任事務になった現在においても、大半の市町村においては規則で行っておるというのが実態でございます
その間に、超過負担だけでなくて団体委任事務、そういうふうに地方自治体の権限も多少は持たすというようなことも含めながら法改正してきたのが現状じゃないんですか。だからこそ、これは困ると、市が何でもかんでもできないじゃないかと、民間活力も生かさないといかんのじゃないかとか、いろいろ出てきたそのスタイルが事業団方式じゃないんですか。高槻は、福祉行政については全国に先駆けて目が開かれていたんです。
まず条例制定についてでありますが、保育料は従来規則で定められていましたが、昭和６２年度保育料徴収事務が機関委任事務から団体委任事務化されたことによって条例制定が可能となったものであります。まず条例化は議会の審議を経て決定されることから、民意を問い反映させるもので適切な方法であり、可とすることをまず表明しておきます。 次に保育料の改正についてであります。
団体委任事務として別表二の五項によって自然環境地域の指定に当たっての意見書、あるいは自然環境保全地域に関する保全などについて市の責任が明確にされておりますけれども、市当局はこれまでどのような対応をしてきたのか、また、今後どのようにするのかお聞きするものであります。 第三の質問は、あす九月十五日は敬老の日です。老人政策の拡充を求めて質問いたします。
さらに、機関委任事務、団体委任事務等、大部分の仕事は地方自治体が受け待ち、裏付けになる税収入は、大部分国が取り上げて、これを国庫補助金、地方交付税、地方債等でコントロールしておること、高度成長期には地方財政を押えて大企業優先の公共投資に振り向けられ、インフレに突入すると一転して起債と補助金等抑制、とりわけ十把一からげの抑制は、地方財政危機の最大の原因で、事業費支出の増大、超過負担の押し付け、税収減、