大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
これに対して理事者から、国際金融都市実現に向け、金融系外国企業等に対し、大阪のまちの持つポテンシャルや大阪の強みについて精力的に情報発信を行っており、行政、経済三団体、ジェトロ、銀行、証券会社など33のメンバーで構成する国際金融都市ＯＳＡＫＡ推進委員会を設置し、官民挙げて協働するオール大阪の体制で企業誘致に向けた取組を推進している。
これに対して理事者から、国際金融都市実現に向け、金融系外国企業等に対し、大阪のまちの持つポテンシャルや大阪の強みについて精力的に情報発信を行っており、行政、経済三団体、ジェトロ、銀行、証券会社など33のメンバーで構成する国際金融都市ＯＳＡＫＡ推進委員会を設置し、官民挙げて協働するオール大阪の体制で企業誘致に向けた取組を推進している。
社会福祉協議会とは、どのような団体ですか。 ○野上裕子 議長 田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司 福祉・子ども部長 社会福祉協議会は社会福祉法第１０９条に規定されております民間の非営利団体でございます。
◎北田哲也 産業・文化部長 費用につきましては、スマイルミネーションは大東市イルミネーションイベント実行委員会が市からの補助金及び企業や団体からの協賛金により、イベント運営にかかる費用を支出しております。 今年度開催分は未確定のため、令和４年度開催分の支出決算額につきましては、１，０８７万５１５円となっております。
本市におきましても早急に対策を講じていく必要がある、このことは認識をしておりまして、地域防災での主体となります自主防災組織、消防団や関係する団体等のスキルアップなども含めまして、最新の防災対策についてのフォローアップを行う場が必要であると認識をしております。
今回、関西広域連合、指定都市市長会、全国知事会の３団体間においては対口支援先を調整されていたようですが、今後、国の各省庁と調整を行い、支援先となる市町村の統一化に向け、関西広域連合をはじめとした各団体に要望を上げていくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長（土岐恭生君） 理事者の答弁を許します。 横山市長。
◎堀 上下水道局総括次長［兼上下水道局総務課長］ 今現在、令和７年の４月の統合に向けて、現在いろいろと検討も含めて作業されている団体さんがございます。
（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君） 現在、女性のＨＰＶワクチン接種につきましては、蔓延を防止し、社会全体を疾病から守ることを目的として国が公費対象としている予防接種法上の定期接種に位置づけられており、本市としても、接種率向上に向けまして、健康づくりの支援活動を行う、すこやかパートナーなど民間団体の協力も得ながら、より効果的な周知・啓発に努めております。
あと、地域公共交通事業の中で、４７ページの予算書の見てたら、その他の負担金とその他団体補助金が減額で、結構７００万円、１００万円ってあるんですけども、これってその他負担金と、その団体補助金っていうのは、どこのところに支払われたのが減額されてるのか教えてもらえますか。 ○石垣 委員長 西川交通政策課長。
本当に、ここ頼りに、たくさん皆さん通っておられるところ、この５か所全部、よくお話聞いてますので、ぜひとも、今回増額もしていただいてます、団体補助金も出していただいてますということでありますので、しっかりと、この１年間、令和６年度を使って、また構築さらにしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいします。
その下、市民協働推進事業２５１万５，０００円は、市民協働によるまちづくりを推進するため、市民団体やＮＰＯなどを対象に、１団体３０万円を上限として、合計８団体に提案公募型委託事業を実施するものでございます。
その中で関係各課の出席をいただき、いろいろ御議論していただいているところではあるんですけれども、それぞれの担当部署において、当然こちらのほう、女性の参画率っていうのも意識していただいておりますし、どうしても充て職的なところで、母体となる団体さんの男女比の関係もございますので、なかなかか伸び悩んでいる部分もあるんですけれども、市職員の役職者の割合でありますとか、そういったところは、非常に数字のほうも進
今回の一部改正は、令和６年３月１日から施行される戸籍法の一部を改正する法律附則第１条第５号に掲げる規定の施行に伴う地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に準じて、戸籍に関する手数料条例の一部を改正するものでございます。 改正の内容は、１点目に、これまで本籍地でしか請求ができなかった戸籍証明書が、他市町村でも請求できる広域交付に関連した条文等の追加・修正でございます。
外ということも考えておられるということなんですけれども、これは多分、絶対お答えできないと思うんですけども、この前、この特別委員会で現地視察行かせていただいたときに、キッズプラザの中に、今は存在しない御団体のネームプレートがかかった部屋があったんです。
議案第35号は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査等に係る手数料を改定するものです。 議案第36号は、施設を新築する場合の自転車駐車場の設置に関する規定を整備するものです。 議案第37号は、保全配慮計画等に関する規定を整備するものです。 議案第38号は、端建蔵橋架け替え工事の請負契約の一部を変更するものです。
なお、申出のあった趣旨の範囲を超えた発言、個人情報に関する発言や公序良俗に反する発言、特定の個人、団体等への非難中傷や名誉を毀損する発言は行わないでください。これらの発言があった場合は直ちに意見陳述を中止し、退室していただきます。 なお、委員への質疑はできませんので、申し添えておきます。 それでは、藤村光治さん、住所、氏名を述べていただいた上で、意見陳述をお願いいたします。
団体登録をしてからじゃないとインターネットで予約ができないんです。 登録団体を市民かどうかを、要は申請すればいいので、それこそスキャンなりのＰＤＦか何かで十分市民かどうかは確認できたりすると思うので、それこそ電子申請で登録できると思うんですけど、そのあたりいかがですか。 ○野上裕子 議長 北田産業・文化部長。 ◎北田哲也 産業・文化部長 公共施設予約システムについてお答えいたします。
ただ、この広域化の検討状況、他市の動きを見ますと、７団体あったところが、現在６団体、今年になって、たしか和泉市がこの検討協議から継続しないという決定表明を出されております。 この協議の参加団体が減り、自治体にとっては、統合、広域による水道事業の改善に結びつくのか問題視されているということが私はうかがえると思うんです。
これに対して理事者から、改修等を含めた効率的な管理運営が長期的視野で可能となるよう、これまでの５年間の指定期間を５年間または10年間のいずれかを申請団体が選択して提案できるよう改善し、選定基準においても、価格点よりも業務内容を重視する内容に改善した旨、答弁がありました。 以上、簡単ではありますが、都市経済委員会の審査の報告といたします。
◆１６番（北村哲夫議員） あと、よく出初め式とか、各防火推進団体も参加されてると思うんですけども、危機管理室とそういった防火推進団体との関係性と、大東市に何団体あって、どういった名称のものがあるのか教えてください。 ○野上裕子 議長 南野危機管理監。 ◎南野徹 危機管理監 危機管理室におきましては、各種防火推進団体の中で消防協力会の事務を担っております。
一番上にございます市民政策課のうち、市民協働推進事業２４０万円は、市政の課題をテーマとし、ＮＰＯを含む市民団体から課題解決のための提案を募集するもので、各種団体の持つアイディアやノウハウ等を１年間を通して発揮をしていただくため、今年度中に審査等を経て契約を行い、来年４月当初からの事業執行が可能となるよう、債務負担行為として上程をしているものです。