大東市議会 2023-07-24 令和５年７月24日大東市の交通課題に関する特別委員会－07月24日-01号
回答者の年齢は、緑が丘二丁目は６５歳以上の方からの回答率が非常に高い状況で、自動車を所有しない割合は一丁目で１９％、二丁目では２７％となっており、大東市全体より高い割合となっております。 ６ページでございます。 普通自動車の免許保有の割合は約６０％となっており、一方、緑が丘二丁目は４割の方が自動車免許証を保有してない状況です。
回答者の年齢は、緑が丘二丁目は６５歳以上の方からの回答率が非常に高い状況で、自動車を所有しない割合は一丁目で１９％、二丁目では２７％となっており、大東市全体より高い割合となっております。 ６ページでございます。 普通自動車の免許保有の割合は約６０％となっており、一方、緑が丘二丁目は４割の方が自動車免許証を保有してない状況です。
◎桐藤英樹市民部長 市民意識調査におきまして、回答者の約３割の方が同和地区について、そっとしておけば自然に差別はなくなると回答しておられ、部落問題での寝た子を起こすな論などの課題が明らかとなりました。
また、アンケートにつきましては、スマホを所有していない６５歳以上の高齢者を対象に、令和３年７月２２日から同年１２月２６日までの間でモニター登録を受け付け、６１６人の方にご登録をいただくとともに、購入時のアンケート回答者に２,０００ポイントを、また、２か月後のアンケート回答者には追加で１,０００ポイントを付与いたしました。
内容につきましては、来場者アンケートでは、回答者の属性として、年齢や誰と来たのか、市内または市外から来たのかなどでございます。公園に関する内容としましては、公園ができた後どんな使い方をするのか、また、イベントにおいて気づいた点などについてお伺いいたしました。
そのうち、子育て支援のアンケートでは、児童手当の拡充や高等教育無償化の所得制限緩和など２０項目の子育て教育政策を提示し、その中から、今後充実すべきと思う項目を選んでもらったところ、回答者の４９％、ほぼ半分が「子ども医療費助成の拡充」という項目を選ばれるという結果が出ております。
一方、中学生調査に加え、昨年10月から12月にかけて行われた市立高校生徒を対象とする実態調査では、回答者の5.3％、193人が「世話をしている家族がいる」と回答しています。負担の程度は様々かもしれませんが、市立高校の生徒だけでも、少なくともこうした人数が確認されており、小学生、中学生なども合わせると、市内には相当数のヤングケアラーが存在します。
新たに設置してほしい施設としてドッグランを選択された方が全回答者の約14％おられ、一定のニーズを把握しております。 千里北公園の面積規模から整備は可能と考えますが、誰もが利用する施設ではないことから、市民との意見交換や管理運営手法の見直しと合わせ、実現可能性を検討してまいります。 以上でございます。 ○石川勝議長 学校教育部長。
令和４年１月中に詳細が取りまとめられるようですが、回答者は２万182人のうち、1,312人が世話をしている家族がいると回答しております。未回答の８万２千人がいることから、実数をさらに上げることが予測されます。昨年度の国調査よりも1.6ポイント高くなっており、本市においても小・中学生を対象に早期の支援につなげるためにも実態調査が必要だと思いますが、見解を伺います。
先日、大阪府教育委員会が行いました府立高校におけるヤングケアラーに関する調査によりますと、世話をしている家族がいると回答があったのは回答者全体の6.5％、その内訳につきましてはきょうだいが41.2％と最も多く、次いで父母が30.8％、祖父母が15.7％となっているところでございます。 ヤングケアラーへの対応は、まず早期に発見・把握し、支援につなげることが重要と認識しております。
◯山本隆彦保健部長 現在、名簿登録者数は約６，５００人で、そのうち情報提供に同意された方は約３，０００人、不同意者は約４００人、意思確認未回答者は約３，１００人となっています。 なお、意思確認未回答者には、基本的に同意書を２回送付し、ご案内させていただいております。
生理用品の負担軽減を目指す任意団体＃みんなの生理が高校生や大学生らを対象に行った調査によりますと、回答者の約20％が過去１年以内に生理用品を入手するのに苦労した。さらに、生理用品でないものを使った、27.1％。交換する頻度回数を減らした、36.9％。このほか、生理を原因として学校を欠席、早退、遅刻した、48.7％。
その目的、活用、いつ用紙が届いて、いつ実施されたのか、回答者の記名はどうなっているのか、名前なのか番号なのか、また、回収以降の動きはどうなるのか、集約は誰がするのか、この点をお聞きをいたします。 次に、児童アンケートについてですけれども、この設問数は幾らあって、回答時間は幾らだったのか。 それから、こんな設問があるんです。
その時点での回答者数については、ちょっと手元に数字を持ち合わせておりません。 ○河本議長 議事の途中でありますが、休憩をいたします。 （午前１１時５９分 休憩） ─――――――――――――― （午後 １時００分 再開） ○河本議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 １３番、萩原議員。 ○１３番（萩原議員） 先ほどはご答弁ありがとうございました。
しかし、毎年実施されているアンケートは、令和２年３月実施分でおよそ２万人の塾代助成利用者のうち、およそ4,000人だけが対象であり、その上、回答者はおよそ1,600人にとどまっています。つまり、利用者の10分の１も回答していないのであります。このことをもって効果検証を行っているということに全く妥当性はありません。
また、過去の応募者にアンケート調査を実施したところ、回答者の８割が引き続き市内で事業を行っているなど、事始めのまちとして、池田市に根づく創業支援ができていると評価しているところでございます。 次に、チャレンジを促進させる新たな切り口についてでございます。
埼玉県の高校２年生を対象とした実態調査では、全回答者の約25人に１人、つまり４％の人が、家族を介護する若者であるという結果が出ております。 高齢化が進む本市においては、潜在的に相当数のヤングケアラーが存在すると考えられ、実際市内ではこれに関連して、痛ましい事件が起きたとも聞いております。
１０月の開催時には、利用者のニーズを調査するため、市のほうでアンケートを行い、「農産物を町なかで買える機会が他にもあれば行きたいと思うか」に対し、全ての回答者が「積極的に行きたい」、または「条件が合えば行きたい」を選択したほか、「北部地域で農産物を育てていることを知っていたか」という問いに対しましては、「マルシェをきっかけとして知った」という人の割合が５０％となるなど、北部地域を知っていただくことにつながっているかなと
性暴力の被害を受けた当事者等でつくっているＳｐｒｉｎｇという団体が、今年夏に行ったアンケート調査では、６０００人の回答者のうち、被害当時の年齢が小学生以下と答えた人が４割にも上っています。 国会でも、自民党のグループが保育士や教員など、子供に接する仕事に就く前に、性犯罪に関わったことがないかをチェックする仕組みを整備するよう、要望しているとのことでもあります。
これは各調査項目ともに回答者が大切と思う環境項目の重要度に比べ、現実の満足度が追いついていないとの意識であると読み取れます。
また、ＮＰＯ法人シングルマザーズフォーラムアンドシングルマザー調査プロジェクトによる調査回答者の声も紹介をさせていただきたいと思います。３０代の正社員の看護師さんで、未就学児の子供がおられる方です。 看護師として、堅実に生きてきました。結婚生活が破綻し、シングルマザーになってからも、必死に仕事をしてきました。でも、コロナウイルスの影響によって、退職させざるを得ませんでした。