貝塚市議会 2021-12-13 12月13日－03号
我が国経済におきましても、回復局面にあるもののその歩みは緩やかであり、依然として厳しい状況が続いておりますが、本年11月に政府において閣議決定されましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を受け、我々地方公共団体におきましても、政府との連携を一層密にし、現下の新型コロナウイルス感染症対策や地域経済の活性化など、諸課題の解決に向けてより柔軟に対応していかなければいけないと、このように考えております。
我が国経済におきましても、回復局面にあるもののその歩みは緩やかであり、依然として厳しい状況が続いておりますが、本年11月に政府において閣議決定されましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を受け、我々地方公共団体におきましても、政府との連携を一層密にし、現下の新型コロナウイルス感染症対策や地域経済の活性化など、諸課題の解決に向けてより柔軟に対応していかなければいけないと、このように考えております。
まず、地域経済に対する認識についてでありますが、国の調査によりますと、景気は緩やかな回復局面にとどまっているとのことでありますが、市政運営方針にて述べさせていただいたように、私は、八尾を、そして大阪、そして関西有数の都市として、魅力向上と活気創出を積極的に進めてまいりたいと考えております。
ただ、我が国の経済情勢が本年１月までとは違うのは、２月になって日銀がようやくインフレターゲットに近い政策を打ち出したこと、ギリシャ危機への対応策にめどがついたこと、さらにアメリカ経済の明るさが見えつつあることなどによって円安、株高の流れになり、最近になって円が８２円台となり、日経平均株価が昨年８月以来の１万円台に回復するなど、日本経済が回復局面に入ったことであります。
こうした状況から、基礎的財政収支については、いまだ回復局面に入ったと判断することはできないところでございますが、改善の兆しにあることから、今後も安定した回復軌道に乗せるためには、市税収入の動向を慎重に見きわめながら、歳出面のコントロールを一層強化することが重要と考えております。
また、黒字に転じました主な要因に、個人市民税の税制改正等による市税収入の増、あるいは、歳出面における充当一般財源額の減少がございますが、内容的には扶助費が一貫して増加を続けている、あるいは、経常収支比率が93％と高水準にあるなど、いまだ回復局面に入ったと即断しがたい状況にあると考えております。
また、データバンク等の調査で企業の７７．４％がいざなぎ景気超えの実感がないと回答し、今回の景気回復局面がいざなぎ景気を超えることについて実感がないと回答した企業が９，７９９社中７，５８４社、全体の７７．４％を示したという調査を聞いております。企業からは、回復は一部の大手企業だけ、地域格差や企業格差は年々進んでおり、これからまだまだ広がっていくなど格差を指摘する声が数多く聞かれます。
日本経済は、戦後最長の景気回復局面に入り、いざなぎ景気を超えたと言われていますが、新聞等において記録的な企業の業績が発表される一方で、労働者の可処分所得、８年連続マイナスや、ワーキングプアと言われるような新たな貧困層の問題が指摘をされ、格差の拡大、固定化が我が国の大きな社会問題となっています。
また、景気回復局面の一方で、雇用、教育、福祉などの社会のあらゆる面で格差が拡大しつつあります。勤労者の３分の１が非正規雇用、４人に１人は年収200万円以下、生活保護受給者はこの５年間で38％も急増しています。
我が国経済は、民需を中心に緩やかな回復局面にあり、バブル後と呼ばれた時期を抜け出したと言われています。しかし、景気回復の勢いが一昨年後半からやや鈍化し、また地域の回復力にばらつきが見られます。
我が国経済は、民需を中心に緩やかな回復局面にあり、バブル後と呼ばれた時期を抜け出したと言われています。しかし、景気回復の勢いが一昨年後半からやや鈍化し、また地域の回復力にばらつきが見られます。
今日我が国の経済は景気動向指数で見ると平成１７年１２月期も景気判断の基準となる５０％を超え、景気回復局面は平成１４年１月以来４７カ月になっております。またその中で関西はどうか。内閣府の景気ウオッチャー調査の結果で見ると３年前から全国平均を上回っており、最近の調査では関東の５1.８、東海の５4.４を超え近畿は５6.３と最も上位にあります。
◎（木村経済部次長） 本市の経済の動向については平成１４年の１−３月期以降はおおむね回復局面にあって、昨年の１０月−１２月期に若干数値が下がったと。日本経済全体が踊り場局面に入ったと言われているが、ほぼ同様の形になってきている。特に原材料高が、きのうも原油の高が出ていたが、原油を初めとして鉄鉱石等の現在ドル高が若干踊り場局面につながったというふうに見ている。
さて現在本市を取り巻く環境は、景気は回復局面にはあるもののいまだ本格回復には至らず、雇用状況も府下の中で依然として厳しい状態にあります。またそのことが税収の伸び悩みや国の三位一体改革による地方交付税の縮減や少子高齢化の進展に伴う社会保障関係の課題が財政的にも構造的にも大きくなってきていることなど、この変化の厳しい中で本市独自の町づくり施策をどう展開していくのかということが極めて重要であります。
国から地方公共団体まで財政困難による官需減少の中、輸出の伸びと設備投資や個人消費など内需の上昇によって支えられた今回の景気回復局面はいまだ地域間格差が大きく、業種や企業間でも大きなばらつきが存在し、しかも仕事量はふえてきたが材料費が高騰し、製品価格への転嫁が難しいとの声が多く聞かれ、資金繰りよりも資材繰りによる倒産が懸念される事態となっております。
そしてまた本市の経済部発表の経済の展望では回復局面にあると分析されております。しかしその内容をよく見ますと、その実情もドル安が続けば景気の腰折れ懸念も高まると言わざるを得ない極めて不安定な状況であることには変わりありません。こうした中で小泉内閣が提出した２００４年度予算案は、公的年金制度の大改悪を初め庶民増税などによって今後毎年１兆円以上の負担を国民に押しつける内容となっております。
また今回の利子補給制度の予算措置は、来年度ではあるものの対象となるのは本年度の融資返済に対する支援であり、景気回復局面で金利上昇の可能性があるだけに魅力的な施策であります。この制度や東大阪物づくり経済特区施策のポイントである一定規模以上の工場の東大阪への進出に対して固定資産税相当分の補助金制度など、この中小企業支援策は合わせわざとして生きる施策であります。
しかも景気はある意味でいえばまだまだある意味で回復局面にあるということで考えると、来年度予算に向けてどういう姿勢で東大阪市が臨むかというのは大変大きい、こういうふうに思うわけである。ちょっと話は大きくなっているかわからないけれども、要するに東大阪市としてのこれからの戦略みたいなものを税務当局として、あるいは総務も含めて、あるいは企画も含めてどう考えているのかと、どういう発信をしていくんだと。
この間、平成１１年春から一時期穏やかな景気回復局面を見ましたが、いまだ低迷を脱却できない状況であり、国においては、厳しさを増す環境の中にある日本経済の再生を当面の最重点課題と掲げ、不良債権処理の加速とともに、これに伴う雇用や中小企業への影響への施策を強化するなど努めてきております。
市税でございますが、我が国の経済は一時的に平成１１年春から緩やかな景気回復過程をたどったものの、その足どりは弱く、景気回復局面は短期間にとどまりまして、平成１３年に入ってからは不良債権過剰債務問題や厳しい雇用情勢などによりまして、デフレ化が進行し、国内総生産の実質成長率もマイナスが見込まれるなど、景気は悪化を続けております。
世界経済について言えば、高度経済成長を続けている中国などは別にしましても、アメリカもヨーロッパも隣国の韓国も一時の景気後退を脱して、回復局面に入っているのが現実であります。最近の四半期をとってみても、発達した資本主義国の中で日本のようにいまだに消費とＧＤＰの落ち込みを続けている国がどこにあるでしょうか。逆に、ほとんどの国でＧＤＰは伸ばしているのではないでしょうか。