東大阪市議会 2017-03-15 平成２９年 ３月１５日文教委員会−03月15日-01号
◎清水 学校教育部長 同じく、東大阪市奨学金返還金の回収強化策について御指摘をいただいておりました。その強化策について申し上げます。 まず第１に、奨学金貸付時における借受人本人への返還についての意識づけの強化を行います。貸与決定後、必ず本人と直接面談し、学校卒業後には規定どおり返還する義務があること。延滞時には延滞利子が発生することを借受人本人に説明します。
◎清水 学校教育部長 同じく、東大阪市奨学金返還金の回収強化策について御指摘をいただいておりました。その強化策について申し上げます。 まず第１に、奨学金貸付時における借受人本人への返還についての意識づけの強化を行います。貸与決定後、必ず本人と直接面談し、学校卒業後には規定どおり返還する義務があること。延滞時には延滞利子が発生することを借受人本人に説明します。
次に、保険料の回収強化策でございますけれども、納期限を過ぎましても納付されない世帯に対しましては、督促状や催告状を送付し、納付勧奨をします。また、滞納初期段階から電話催告による納付勧奨を積極的に行い、早期対応に重点的に取り組んでいるところでございます。それでも納付されない世帯には、有効期限が通常より短い短期証を原則窓口で更新しまして、納付相談をする機会を確保しております。
２つ目は、国保の短期保険証の方が長期保険証を受け取ることができるのは、便宜享受者だと決めつけ、不合理であり、早急に回収強化策を講じる必要があるとしていることです。 これは、国保料が高過ぎて、払いたくても払い切れない市民の実態を踏まえず、国や地方自治体の責任を免罪する一方的な見解としか言えません。
そのような状況の中、平成１９年度に他市に先駆けまして債権回収対策室を設置し、各債権における目標数値及び具体的回収強化策を定めるとともに、国民健康保険料、保育所保育料などの債権の徴収の強化を図ることにより、未収金の増加に一定の歯止めがかかったものと考えております。以上でございます。 ◎健康福祉局長（西出茂春君） 補正予算案における新型インフルエンザ対策についてお答えをいたします。
旧日本育英会である日本学生支援機構ではバリエーション豊かな制度をそろえてはいますが、厳しい回収強化策が図られ、個人信用情報機関に滞納者の情報を登録する制度を導入し、これに同意しなければ申請ができない仕組みになっています。
この観点から市長が提案された市独自の不況対策としての緊急融資制度は年末を控えた時期にあって、しかも銀行の貸し渋りや債権回収強化策などの影響を受けている企業、さらに親企業の経済動向が直接大きな被害となってあらわれる下請企業の現実から見ても最も即効性と現実性を持った施策であることは議会審議の中で明らかになったところです。