泉大津市議会 2022-03-02 03月02日－02号
であるならば、以前の質問でも確認させていただいた際に確認した公契約の下で働く人の雇用、労働条件を守っていることは当然で、雇用が会計年度任用職員－－旧の臨時職員、嘱託職員等の直接雇用からのスライド雇用になる方々が、昇給も含めた働き方の劣化になっていないか、委託先事業所の新規採用との差が出たら雇用しないなどというようなことが起きていないかなども問題であると考えますが、これについて検証はされているのでしょうか
であるならば、以前の質問でも確認させていただいた際に確認した公契約の下で働く人の雇用、労働条件を守っていることは当然で、雇用が会計年度任用職員－－旧の臨時職員、嘱託職員等の直接雇用からのスライド雇用になる方々が、昇給も含めた働き方の劣化になっていないか、委託先事業所の新規採用との差が出たら雇用しないなどというようなことが起きていないかなども問題であると考えますが、これについて検証はされているのでしょうか
これまで公共スポーツ施設である体育館、これは市職員のＯＢあるいはまた嘱託職員等で運営をされてきましたし、また、公園管理等につきましてもシルバー人材センター等の活用もさせていただきながら運営し、市民サービスに供するとともに市民との信頼関係を築いてきたものというふうに認識しております。
障がい者雇用の現状でありますが、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、毎年、障がい者である職員の任免に関する状況等を厚生労働大臣に報告する義務があり、対象となる職員には常時勤務する職員のほか、一定の要件を満たした非常勤嘱託職員等の短時間の勤務職員も含まれます。
内訳といたしましては、事業団職員、嘱託職員等の人件費、文化会館の維持管理に係る光熱水料費、委託費等の事業費が３億2,123万4,903円で、事業団の理事会、評議委員会の運営に要する経費等の管理費が597万6,483円でございます。 この結果、経常収益計から経常費用計を差し引きいたしました当期経常増減額はマイナス343万2,302円となっております。
◎西口 クリーンセンター業務課長 平成３０年度の人事異動により、クリーンセンター業務課の現業職員５名が異動となったこと及び、１名の退職があったことから、一般ごみ収集車２台分の職員が欠員となり、現在では、非常勤嘱託職員等により対応しております。恒常的な安全性の確保及び職員の負担軽減のため、欠員が６名以上となった時点で委託を行ってきていることから、新たに２台分の補正予算を計上するものです。
そういったことは十分踏まえながら、私ども採用形態のあり方、あるいはその現実、今の社会の賃金、労働条件、そういったものも改めて確認をしながら、この任期つきの職員、あるいは嘱託職員等、そういった正規職員とは異なる採用形態の職員の待遇のあり方、これは考える必要があると考えております。
雇用につきましても、地元雇用、今現に業務に携わっておられる嘱託職員等の雇用、そういうところを受けていただくように、また、新たに募集するといたしましても、地元をまず最優先にということで、そこは受託事業者に求めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（中植 昭彦君） 済みません、先ほど質問の中で、意見交換会の件が。続けてどうぞ。
本件につきましては、雇用保険法等の一部を改正する法律による地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、非常勤嘱託職員等の育児休業の期間の延長に係る要件を規定するものでございます。 具体の改正内容につきましては、議案書５６ページ以下に記載のとおりでございます。 議案書の５８ページの附則をごらん願います。 本条例の施行日を公布の日とするものでございます。
本件につきましては、雇用保険法等の一部を改正する法律による地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、非常勤嘱託職員等の育児休業の期間の延長に係る要件を規定するものでございます。 改正条例の内容でございますが、議案書５６ページ以下をごらん願います。 第２条、第２条の３及び第４条の改正は、第２条の４の追加に伴う規定整備等を行うものでございます。
◎西口 クリーンセンター業務課長 これまで、現業職員の欠員２名を非常勤嘱託職員で対応しており、平成２８年度末で期間満了となる再任用職員１名と合わせまして、平成２９年度当初につきましては３名の欠員となることが予測されておりましたが、平成２９年度の人事異動により４名が異動となり、現在は７名の非常勤嘱託職員等により対応しております。
第２条の改正は、非常勤嘱託職員等の育児休業の取得要件を緩和するものでございます。 第２条の２の追加は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴う子の範囲の拡大により、法で定めるものに準ずるものを条例で定めるものでございます。 第２条の３、第４条及び第１２条の改正は、前２条の改正等に伴う規定整備でございます。
それからクエスチョンの６にいきますけども、市長部局と教育委員会事務局それぞれの、正規職員プラス嘱託職員等の合計人数は、現状では何人と何人で、そして今度いわゆるこの機構改革になっちゃうと、その後はおよそ、何人と何人になるでしょうか。これは現状に人数から、機構改革実施によって市長部局に移る人数をプラスマイナスして考えて、現実的な退職者云々とかその辺は考えずに、ざっくりとした数字で予測をお願いします。
総務費、総務管理費、１目一般管理費でございますが、２節の給料から４節の共済費までの人件費につきましては、地区コミュニティセンターの管理運営を嘱託職員等で行いますことから、これまで社会教育総務費で計上されておりました公民館の正規職員の給料等を減額し、同額を一般管理費で計上させていただくものでございます。
まず、中核市推進室の体制についてでございますけれども、中核市推進室につきましては、嘱託職員等も含めて４名の体制でということで考えてございます。 また、保健所の設置準備に関してのご質問でございますけれども、中核市推進室が中心となりまして、関係部局と庁内会議等で調整しながら当面検討を進めていきたいと考えてございます。
まず、中核市推進室の体制についてでございますけれども、中核市推進室につきましては、嘱託職員等も含めて４名の体制でということで考えてございます。 また、保健所の設置準備に関してのご質問でございますけれども、中核市推進室が中心となりまして、関係部局と庁内会議等で調整しながら当面検討を進めていきたいと考えてございます。
平成２８年度は、１年間地区コミュニティセンターを嘱託職員等の守口市直営で管理を行うということですが、これまでどおり公民館で行っていた講座や社会教育の施策は各館ごとに特色ある講座を行えるのでしょうか。企画立案はどのようにしてどの部署が責任を持って行うのかお示しください。 次に、第４号炉焼却施設の建て替えについてです。 ごみは、私たちが毎日の生活で排出するもので、とても身近な問題です。
次に、施設の管理、運営については、平成２９年度から今後設置予定の拠点施設を含め、東部、中部、南部のエリアごとに指定管理を行う予定としており、平成２８年度は嘱託職員等を配置し、市の直営で運営するとのことであるため、これまでの正規職員による管理、運営体制を変更することから、地域住民などの施設利用に際し、人員配置に配慮するなど遺漏なきよう対処し、公民館からの円滑な移行を図られたいとの希望意見を付し、賛成多数
地区コミュニティセンターでございますが、地区コミュニティセンターの施設の管理・運営主体につきましては、平成２８年度は嘱託職員等で行い、平成２９年度からは指定管理者制度を活用し、専門的で経験豊富な民間企業、または外郭団体のノウハウを生かした施設の管理運営を検討しております。
今後、採用しておらない現状の中でこの状況が続いていきますと、さらに嘱託職員等でクラス担任、園長を担っていかないといけないというような事態が広がっていく可能性が考えておられますので、そういうところにつきましては再編計画を見据えた中で、効率的な運営という形で、任期に定めのある職員を採用して適正な運営に努めていきたいというふうに考えております。
今回、上程させていただきました大きな理由としまして、すこやか幼児審議会を経まして、総論の中で何園という状況の中でこの平成２８年、２９年につきましては、現状、委員の御指摘のとおり嘱託職員等が従事しているという状況も踏まえまして、そこの部分を職員、正職、再任、任期つき職員でその分の従事をさせようということで、今回上程させていただいた。