大東市議会 2023-11-02 令和５年11月２日大東市の教育に関する特別委員会−11月02日-01号
国の問題行動等の調査同様に、本市でも長期欠席、また不登校の児童・生徒は、小・中学校ともに増加をしております。 特に小学校で長期欠席者の急激な増加、また中学校でも毎年の増加傾向が続いている状況であります。 続いて、長期欠席児童・生徒を登校しなかった日数別で示したグラフになります。
国の問題行動等の調査同様に、本市でも長期欠席、また不登校の児童・生徒は、小・中学校ともに増加をしております。 特に小学校で長期欠席者の急激な増加、また中学校でも毎年の増加傾向が続いている状況であります。 続いて、長期欠席児童・生徒を登校しなかった日数別で示したグラフになります。
「平成19年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」によると、「コンピューターや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる」の認知件数は5,899件（前年度4,883件）に上り、ネットいじめが急増している。常に持ち運ぶことができるようになった携帯電話は、子どもたちに最も身近なインターネット端末となりました。
141 ◯桟敷 勝教育支援推進室課長 問題行動等の生徒指導上の課題、児童の発達面の課題及び虐待等の家庭における課題等、児童に係る課題解決のため、児童や保護者、教職員の相談に助言等を行い、児童が安心して学校生活を送るための支援を目的としております。
164 ◯教育部参与（阪上浩之君） これからの道徳の時間の在り方ということでございますけれども、今年度は、本当にイレギュラーな年でございましたので、子どもたちにかかるストレスというのは、表面的に明らかに、これがコロナ禍によるストレスという影響というのは判明しづらいものがありますが、様々な問題行動等にこの間、表れてきているというふうに認識しております。
◎西川俊孝教育長 少人数学級を編制することにより、学習指導・生徒指導面で、児童、生徒によりきめ細かく丁寧に対応することができるようになり、学力の向上、いじめや問題行動等の未然防止につながる有効な方策の一つであるというふうに考えております。府、国の方針に基づいた実施に向けて検討を行っております。
◆川口 委員 これ、令和元年度の文科省の、問題行動等の件数が過去最大であった、最大のその理由としては、こんだけ少子化が進んでいる中、児童生徒の数が減少してるけども、逆にそういった問題行動であるとかいじめの件数がどんとふえているのは、別に逆に児童生徒が凶暴化したとかいうわけじゃなくて、やっぱり認知にもうとにかく力を入れて、とにかくもうどんなささいなことでも見逃さない体制を学校教育現場ではこの令和元年度
中１ギャップという用語の問題点ということで、「『中１ギャップ』の語は、いわゆる『問題行動等調査』の結果を学年別に見ると、小６から中１でいじめや不登校の数が急増するように見えることから使われ始め、今では小中学校間の接続の問題全般に『便利に』用いられています。
具体的には、いじめ、ストレス状態の把握のためのアンケート調査や、カウンセリングなどによる丁寧な実態把握に基づいた子ども理解、問題行動等の未然防止に努めております。 市教育委員会といたしましても、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家の学校への配置日数を増加するなど、組織的な対応や早期対応ができるような体制を整え、支援しているところでございます。
中１ギャップという用語の問題点ということで、「『中１ギャップ』の語は、いわゆる『問題行動等調査』の結果を学年別に見ると、小６から中１でいじめや不登校の数が急増するように見えることから使われ始め、今では小中学校間の接続の問題全般に『便利に』用いられています。
次に、主要事務執行報告書には児童生徒の不登校、問題行動等の状況を改善するために、スクールソーシャルワーカーを小中学校に派遣したとありますが、スクールソーシャルワーカーの配置人数と雇用形態、スクールソーシャルワーカーを派遣する目的や役割、支援件数などの成果、また専門性を高めるための研修などを行っているのかをお聞かせください。
先ほどから御指摘いただいておるように、やはりそういったスクールソーシャルワーカーのニーズが高いというところは、非常に重要なところだと思って認識しておりますし、また、様々なそういった問題行動等の背景に切り込むということでは、スクールソーシャルワーカーの必要度というのは、非常に重要であることと、早急に、増員に向けて動かなければならないことだと認識しております。
教員からは、児童の様子や変化をきめ細かく把握することができ、問題行動等の未然防止や早期の解決につながった、また、児童や保護者からの相談に対し迅速に対応できたなどの回答を得ています。 さらに、６月１日からの学校再開時には、本市では、小学校において３５人以下学級を実施していることから、少人数の授業が毎日できたという、他市では行えなかったような実績もございます。
◎西野 学校教育推進室次長 今委員御指摘の不登校の学年のことで低年齢化しているのではないかというところですけども、不登校に限らず子供を取り巻く環境が今多様化、複雑化していっている中で、さまざま例えば暴力行為でありますとか、そういった問題行動等につきましても、小学校の早い段階からそういったものが問題としてあらわれる傾向にあるかというふうに考えております。
その課題解決に向けて、学校園長が専門家に対して気軽に相談できる体制の継続と、学校現場及び教育委員会が本気になっていじめや問題行動等を速やかに解決することができる体制づくりが必要と考えます。 さきの報道で、寝屋川市は学校でのいじめに対応する新たな部署を１０月に、市長部局に設けるとありました。
◎峯松 学校教育課長 本事業は平成２５年度より門真市教育センターにカウンセラー１名、スクールソーシャルワーカー１名、退職校長１名等を配置し、不登校や問題行動等の課題のある児童・生徒及び保護者からの電話相談や来庁面接に応じるものです。
一方、スクールカウンセラーは中学校区に一人、定期的に派遣するとともに、スクール・ソーシャル・ワーカーについては、不登校や問題行動等、課題のある子どもの課題解決に向け、必要に応じて、派遣しております。今後も専門性を有する外部人材や関係機関、地域と教職員が連携を進め、児童生徒の学習や心身の健康の指導に向け、取り組んでまいります。
さらに、教科担任制、定期考査、生徒指導、部活動等を小学校高学年段階から導入することができ、いわゆる中１ギャップの解消につながったとも聞いており、本市の大きな課題でもある不登校や問題行動等の解消という観点からも大変有効であると考えております。
◎岡本泰典教育監 いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など、児童・生徒の問題行動等の背景には、児童・生徒の心の問題とともに、家庭、友人関係、地域、学校等の児童・生徒が置かれている生活環境の問題が複雑に絡み合っているものと考えられます。 こうした中、児童・生徒が置かれているさまざまな生活環境に着目して働きかけを行うのが、専門人材としてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーでございます。
平成２９年の１０月に文部科学省が報道発表している平成２８年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果（速報値）の中には、全国の小・中の学校において問題行動等について調査した結果、暴力行為やいじめがあったという件数が年々増加傾向にあるという結果が出ており、このようなことが原因で精神的に落ち込んでしまい、勉強が手につかなくなってしまったり、無気力になってしまうという子供たちがいることは
平成２９年の１０月に文部科学省が報道発表している平成２８年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果（速報値）の中には、全国の小・中の学校において問題行動等について調査した結果、暴力行為やいじめがあったという件数が年々増加傾向にあるという結果が出ており、このようなことが原因で精神的に落ち込んでしまい、勉強が手につかなくなってしまったり、無気力になってしまうという子供たちがいることは