高槻市議会 2020-06-25 令和 2年第4回定例会（第3日 6月25日）
周知につきましては、市の広報誌、ホームページでの発信に加え、商工会議所や商業団体連合会等の関係機関とも連携しながら、広く周知に努めてまいります。 ３点目につきましては、本事業に係る予算のご議決をいただき次第、速やかに事業を進め、店舗募集や引換券の送付等の期間を経て、１０月から商品券使用開始を目指してまいります。 以上でございます。 ○（市來 隼議員） あとは、意見を述べさせていただきます。
周知につきましては、市の広報誌、ホームページでの発信に加え、商工会議所や商業団体連合会等の関係機関とも連携しながら、広く周知に努めてまいります。 ３点目につきましては、本事業に係る予算のご議決をいただき次第、速やかに事業を進め、店舗募集や引換券の送付等の期間を経て、１０月から商品券使用開始を目指してまいります。 以上でございます。 ○（市來 隼議員） あとは、意見を述べさせていただきます。
また、商業課と連携し、東大阪市小売商業団体連合会等の団体とも意見交換を行い、商店街の声を聞きながら有効な啓発活動を検討してまいります。また、コロナウイルスの影響により、新しい生活様式に求められる基準、それに見合ったエコバッグの適正な使用方法、使用目的等の紹介も含めた啓発活動を考えてまいります。以上です。 ◆井越 委員 ありがとうございます。
役務では、生活と科学社、茨木市商業団体連合会等よりシール張りや封入等で９７万８，１３０円となっております。 工賃額についてでございますが、平成２８年度はまだ実績が出ておりませんので、平成２６年度と２７年度の数字でお答えさせていただきます。 平成２６年度につきましては１万２，０７９円、平成２７年度が１万２，９９２円で、微増の傾向にございます。
まず、商品券の引きかえにつきましては、広報誌等を活用するとともに、商業団体連合会等と連携し、周知、啓発活動を行います。 また、２回目の抽せん、及び販売方法につきましては、現在、検討中でございます。 次に、利用可能店舗につきましては、現在、産業振興課窓口にて配布の準備をいたしております。しかし、商品券引きかえ販売時には、店舗案内パンフレット等もお渡しする予定をしております。
理事者の説明の後、委員から 産業労働にぎわい部所管分として 吹田スマイル地域商品券事業について１ 地域の活性化につながる魅力ある商品券の発行２ 安価な商品にも利用しやすい商品券にするなど、前回の反省を生かした事業実施の必要性３ 他の経済対策を踏まえた来年度以降の事業実施の見通し４ 商業団体連合会等に加入していない店舗に対する事業参加の促進などについて質問がありました。
◎木村 経済部長 決定のプロセスにつきましては経済部がその決定のプロセスにかかわっていたわけではございませんので、どういう形でどこから出てきたかっていうのは把握しておりませんけれども、最終的に市長の判断でこの事業になったと、こういうことでございまして、私どもの方としても当然この事業をさせていただくについて商業団体連合会等と事前の協議をしまして、事業実施が可能であるという判断をした中で、政策推進室も
市といたしましては、吹田商工会議所や吹田市商業団体連合会等と連携を図りながら、地域が活性化するように努めてまいりますので、以上よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○和田学議長 市長。 （市長登壇） ◎阪口善雄市長 梶川議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。
市といたしましては、本条例を制定することによりまして、商業団体連合会等が社会貢献活動を積極的に展開できるための組織基盤の強化が図れるよう支援していくとともに、具体的な取り組みに対しましても連携を図れるところは連携してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（角委員） 具体的な質問はそれ１つにとどめておきたいと思います。
個々の商店街の販売促進策との連携強化や地域の諸団体にとっての利用価値の向上に向けて、吹田市全体及び個々の商店街の振興を推進していくためには、既に販売促進事業を推進しておられます商店街の皆様にも御意見を伺いつつ、吹田商工会議所や吹田市商業団体連合会等関係機関並びに庁内関係部局とも連携しながら研究してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
もちろん継続的に効果の上がるものというご指摘でございますので、この点につきましても、商業団体連合会等関係者ともよく議論しながら、この事業を進めてまいりたいと考えております。 ご指摘の非常に寂しく感じたというようなご批判、ご意見でございますけども、これもイルミネーションの設置の仕方等、そういう部分も多少影響があったのではないかと、私どもも十分、反省点もございます。
それから、次に市内の産業振興といいますか、市内で原材料等を求めて、その経済効果が、川崎市の事例をあげてのご提言でございますけれども、いずれにしましても、市内の契約関係でも市内の事業者を優先して発注していただくとか、そういう形で本市の場合、取り組んでいるところでありまして、具体的に消費拡大につながるということにつきましては、商工会議所等、または商業団体連合会等とも連携しながら、今後考えていかなければならない
これにつきましては、負担金といたしましては、産業フェアの負担金、補助金といたしましては、商工会議所あるいは商業団体連合会等に対する団体の補助金、それと各商業団体が実施されます、共同施設設置事業並びに商業活性化対策事業、共同事業、共同駐車・駐輪場借り上げ料補助、空き店舗対策事業補助等に対する助成であります。 次に観光推進事業の中身でございますが。
いずれにいたしましても、本市商工振興につきましては、今後とも商工会議所並びに商業団体連合会等とも連携を密にし、活力ある商業が展開できるよう努力してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（菱本哲造君） 教育長、村山君。 （教育長 村山和一君 登壇） ○教育長（村山和一君） 義務教育施設の整備の促進に関して、お答えを申し上げますが。
このビューティーコンテストにつきましては、先ほども課長のほうから答弁をいたしておりますように、長い歴史がございまして、第１回目から続けてきた一つの祭りの花という形で対応してきているわけでございまして、茨木市のいろんな行事、また、会議所なり商業団体連合会等、市の主要な事業の中で、そのＰＲの一端を担っていただいているというようなことでございます。
まず、平成１０年３月の大店法第３条の届け出後でございますが、茨木市商業団体連合会等地元商業者をはじめ消費者への説明が数回にわたって実施をされております。その後、大規模小売店舗審議会が開催をいたします意見聴取会議において商業者の意見も十分聞いた上で、昨年の１１月に商業調整については結審をしております。
現在具体的には商工会議所、商業団体連合会等への助成、制度融資の斡旋、商業専門指導員の派遣や企業診断、後継者の育成指導、また商業団体が行う近代化活性化事業に対する助成を行っております。 今後につきましては商工会議所等関係団体等の意見も聞きながら、どのような施策ができるか研究、検討してまいりたいと思います。 以上です。
さきの議会で、地域振興策の一環として商品券の発行を訴え、そのときの答弁として、市としてもその支援を図るため、費用の一部を助成云々の前向きの答弁をいただいておりますが、その後、商業団体連合会等関係各位との協議の進捗状況について伺います。 この12月10日から池田市においても商品券が発行されております。額面500 円で20万枚、１億円の値引き商品券であります。
２点目の商工振興ビジョンについてでございますが、その具体的な施策の推進と体制整備につきましては、商工会議所や商業団体連合会等とも定期的な話し合いの場を設けて検討するとともに、本市の商工業振興対策協議会に専門部会的なものを設けて推進してまいりたいと考えております。
中心市街地活性化法の活用を図りますには、関係部局との連携や地元のコンセンサスの形成が必要でございますので、基本計画を今すぐに策定することは困難であると考えておりますが、商工会議所等が中心となるタウンマネージメント機関が地元商業者のコンセンサスを得て、中心市街地全体の商業の活性化に向けた構想や計画を作成する必要がございますので、タウンマネージメント機関の設置促進を図り、その意見を踏まえながら、市と商工会議所、商業団体連合会等
そういった広く市民への還元をするに当たりましてのイベントにつきましては、今後の円高傾向を慎重に踏まえまして、東大阪市商業団体連合会等関係団体と協議しながら検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（中嶋義平君） 環境事業部長。 ◎環境事業部長（木原健雄君） 先ほどの答弁でＥＭ菌をＭＥ菌とお答えをしておりましたが、ＥＭ菌に訂正さしていただきます。失礼しました。