枚方市議会 2022-06-06 令和４年６月定例月議会（第６日） 本文
このため、日本商工会議所や全国中小企業団体中央会、日本税理士会連合会をはじめ様々な団体、個人から、制度の廃止や実施延期を求める声が上がっています。 多くの中小零細事業者は、コロナ危機の下、事業継続及び雇用維持に懸命に取り組んでおり、インボイス制度への登録・経理変更準備に取りかかれる状況ではなく、これ以上の負担を強いることは、コロナ禍からの経済再生を阻害することにもつながります。
このため、日本商工会議所や全国中小企業団体中央会、日本税理士会連合会をはじめ様々な団体、個人から、制度の廃止や実施延期を求める声が上がっています。 多くの中小零細事業者は、コロナ危機の下、事業継続及び雇用維持に懸命に取り組んでおり、インボイス制度への登録・経理変更準備に取りかかれる状況ではなく、これ以上の負担を強いることは、コロナ禍からの経済再生を阻害することにもつながります。
175 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 4)・5)街区のまちづくりにつきましては、昨年度に実施いたしました市民意見聴取や商工会議所などからの意見及び今回のサウンディング型市場調査において、本格的なスポーツや音楽などのイベントにも活用できる多目的アリーナや伝統芸能施設などに関する意見がございました。
市民や商工会議所などからも多くの意見があったアリーナ整備については、にぎわい創出や回遊性の向上といった再整備基本計画でうたうまちづくりの理念と合致していくと感じますし、事業スケジュールや宮之阪などの周辺エリアへの経済波及効果なども踏まえますと、5)街区でアリーナ整備を実現していくほうが、よりよい魅力的なまちづくりができるのかと考えます。
就業支援といたしましては、出産や育児のために仕事を一旦辞めた女性を対象とした起業の基礎知識を学ぶセミナーの開催や、事業者における理解促進を図るため、北大阪商工会議所等と連携し、事業者に対して働きかけを行っているところでございます。
クリケットは世界100以上の国で親しまれ、非常に人気のあるスポーツであることから、西日本最大のクリケットの拠点である貝塚市ならではのこのフィールドをさらにＰＲするとともに、クリケットを一つの機会として、商工会議所、観光協会などと連携しながら、スポーツ交流、さらには国際交流の進展につなげてまいりたいと考えております。
事業者へのＢＣＰ作成の必要性、重要性の周知に取り組むとともに、北大阪商工会議所など、関係団体と連携した取組の強化をお願いしておきます。 次に、予算説明書１２１ページの森林環境基金積立金について。 こちらは森林環境譲与税を積み立てているものですが、本年度積立分として４,２３０万４,０００円を計上されております。
それはＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚで全てを対応できるということではありませんので、しかるべき商工会議所とか、地元の、市内の金融機関に融資の御相談に行ってくださいということになります。それをワンストップでできるように、例えば市役所の中につくるとか岸和田商工会議所の中につくるということは、もちろん場所の問題としてはそれで一定解決できる可能性はあるかと思います。
本市、貝塚商工会議所、南海電気鉄道株式会社、株式会社ポートフォリオ、子育て団体で構成する貝塚・泉州テレワーク推進協議会において、南海貝塚駅近接のサテライトオフィスを活用して官民連携で、屋外で仕事ができるスペースの増設、地元企業とのコラボレーション商品の開発などの企画を検討してきたところ、昨年12月に、内閣府からデジタル田園都市国家構想推進交付金（地方創生テレワークタイプ）が示されたところです。
あと、産業情報ポータルにも載せていただいたりとか、大阪府の社労士会を通じて、ホームページに上げていただいたりとか、もちろん商工会議所とか、そういうところにも御協力をいただいております。 私どもがやっている各種の面接会とか、そこら辺でも個別にはこういう支援金ありますよということで、周知はさせていただきました。
具体的には、新しい生活様式やデジタル化、ＩＴ化に対応するために必要な整備費用や経費について幅広く補助させていただくとともに、国や府の支援策、給付制度をしっかりと御活用いただき、事業継続に取り組んでいただくための本市独自の相談体制を岸和田商工会議所と一緒に連携して体制整備、強化してまいります。
これ多分、商工会議所のほうで出されたと思うのですけど、黒いチラシですごいインパクトがあって、まさに、もう逃げちゃ駄目だ。逃げちゃ駄目だと、いい意味であおられるというか、背中を押されるというか、みんなで取り組もうというところが、すごく高いと思うのですけれども、そういった何をどう実行して行動していくのかというのは、まだまだこれからという感じでいいのでしょうか。 ○委員長（大野義信） 西村課長。
施政方針では、「市内における創業・起業を促進するため、泉大津商工会議所と連携し、国の特定創業支援等事業に加え、本市独自の会社設立支援事業等を推進し、創業時の支援を行います」と述べられましたが、この具体的な取組についてお聞かせください。 以上、大きくは２点になりますが、答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
また、市民や北大阪商工会議所などからの御意見や、今後実施される予定のサウンディング型市場調査により実現性を高めて、4)街区、5)街区のまちづくりのプランの早期作成と併せて市役所の位置を決めていかなければ、サウンディング型市場調査に協力していただいた事業者も、市のまちづくりに対する本気度が見えないということで、結果として事業者が消極的になってしまうと、これもまた、まちづくりにおいて取り返しのつかないことになると
57 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 4)・5)街区のまちづくりを具体化していくため、枚方市駅周辺再整備基本計画に基づきまして、今年度に実施いたしました市民や北大阪商工会議所などからの多くの提案や意見を踏まえ、今般、4)5)街区のまちづくりの考え方（骨子案）を作成いたしました。
次に、市内企業への呼びかけにつきましては、参画方法等についてサウンディング調査をするなどし、企業による本事業への理解と、駅前であることや鉄道近接施設という立地による宣伝効果への期待度や参画意欲の有無を検討した上で、吹田商工会議所などを通じて広く本事業の趣旨等について説明することで、御賛同を得ることができるものと考えております。
「商業の活性化」と「工業の振興」に関しては、池田商工会議所をはじめとする市内商工業の発展と経営の安定化を図る団体に対して活動助成金を交付し、助成金を原資とした各種支援事業を実施することで、商工業の発展及び安定化を図ってまいります。 加えて、池田商工会議所ではスキルを活かした創業を希望する女性を支援する「ORIHIMEチーム」が結成されたことに伴い、その支援策に対して補助してまいります。
（３）4)5)街区のまちづくりの検討状況でございますが、4)街区の市有地を活用した民間活力導入エリアに誘導、誘致する機能や施設、公園、広場との関連などについて、市民参画によるワークショップやアンケートをはじめ、北大阪商工会議所、ＵＲ都市機構、議会などから御意見をお聴きし、今般、4)5)街区のまちづくりを具体化していくためのベースとして、4)5)街区のまちづくりの考え方（骨子案）を取りまとめました。
次に、ゼロカーボンシティやお推進協議会の実績と今後の取組についてでありますが、令和３年１０月に同協議会を設立し、脱炭素社会の実現に向けた本市や商工会議所主催のセミナーへの職員の講師派遣をはじめ、様々な啓発活動に取り組んできたところであります。
◎井田一雄都市魅力部長 国が実施する事業復活支援金につきましては、申請前に必要となる事前確認を、税理士や公認会計士、地元商工会議所などの登録確認機関に依頼することができます。また、同じく国が実施しておりました月次支援金等の受給者は、事前確認を省略できるなど、国でも手続の簡素化に工夫されております。
次に、中小企業における事業承継についてでありますが、平成２５年度に本市、八尾商工会議所、大阪シティ信用金庫と産業連携協定を締結しており、例年セミナーを開催し、２０名程度の参加をいただいております。また、大阪シティ信用金庫八尾営業部や中小企業サポートセンターに相談窓口を設けており、平成２５年以降で事業承継の項目に限ると相談件数は４９件であります。