交野市議会 2018-06-13 06月13日－03号
現時点で同意書提出に至っていない地権者の方もおられると思います。これまで、時間をかけて良好なまちづくりを目指し、地域の地権者の皆さんが主体的に取り組んでこられた事業であります。その中で、大きなステップであった都市計画決定がなされ、次は組合設立認可を受けられる。認可後には、仮換地の指定など、手続とあわせて実際に造成工事が進んでいくわけであります。
現時点で同意書提出に至っていない地権者の方もおられると思います。これまで、時間をかけて良好なまちづくりを目指し、地域の地権者の皆さんが主体的に取り組んでこられた事業であります。その中で、大きなステップであった都市計画決定がなされ、次は組合設立認可を受けられる。認可後には、仮換地の指定など、手続とあわせて実際に造成工事が進んでいくわけであります。
要支援者の範囲を定め、平成27年３月に名簿を作成、対象者は9,956名、うち同意書提出者が5,263名、支援者の範囲は自主防災組織、民生委員、消防団、社協、ボランティアである。司令塔になるのが民生委員としたが、多くは高齢により地域との話し合いが進んでいない。協議会の設立へ進んでいないが、設立へ向けて今後の行程を尋ねます。 次に、「協働」の分野について伺います。
星田北・高田地区におきましては、昨年９月に準備組合を設立した際の同意状況でございますが、権利代表者数１００名のうち、同意書提出者が８４名、提出されなかった権利者が１２名、意思確認できなかった権利者が４名でありました。
次に、有料老人ホームにおける法定代理受領の同意書提出義務の撤廃につきましては、老人福祉法の改正により前払い金を受領する場合は、その算定根拠を書面で明らかにすることが義務づけられており、入居者の負担軽減を図るために、現在、有料老人ホームにのみ義務づけられている同意書提出の要件を撤廃するものでございます。 以上でございます。
その後、同意されていない入居者の方々と平成１８年１０月中旬に「改善事業にかかる同意書提出に関する協議」を行い、あくまでも改善事業そのものに対する同意書であることを確認のうえ、同意に至ったものであります。
さらに本年度には、全入居者の同意書提出があったことで、入居者の意思確認ができたことを踏まえ、設計作業の第１段階である設計競技を現在実施しているところでございます。 また、末広団地の第２期94戸の建設につきましては、当初から大阪府の住宅供給公社住宅ゾーンの分譲住宅用地売却益を住宅基金に積み立て、それを資金に活用して行う予定でございましたが、その目処が現時点で立たなく凍結しているものでございます。
問４～２） このような同意書提出の指導は、障害者施設があたかも嫌悪施設であるかのような意識を押し付けるものであり、また、法的に根拠のないものである。即座に改められるべきであると思うが、市として国や大阪府に強く改善を求めるべきではないか。 大阪府を通じて厚生省から、国庫補助金の申請に当たっては地元の単一自治会の建設同意書を添付するよう指導を受けている。
大阪府も事前指導要綱で明記されており、昨日電話で私が問い合わせをしたところ、同意書提出はなくせない方向と言っておられました。産業廃棄物処分地と土砂の埋立地との違いはありますが、迷惑施設であることには変わりはありません。大阪府の条例でも、柏原市の条例でも住民同意が明記されているのに、なぜ河内長野市が明記できないのか。周辺住民の同意は、言いかえれば良識ある市民に決める権利を与えることです。
また「磐船北地区の区画整理事業については、今般府の都市計画審議会に諮られたが、地権者のうち同意書提出者の内訳は」との問いに対し、「当該地権者５９人のうち、同意者は５１人で、残り７人は保留、１人は反対を表現されている」との答弁がありました。
さらに同意書を必要とする小作農地については申請農地中、現在の時期においては同意書提出率が七割から八割となっており、受理期間をずらしてでも提出率をアップしようとの努力がなされております。さらにこれらの手続が完了し、宅地化へのステップが整備されてからが、特に本市、また自治体にとって、より厳しい対応が迫られることとなります。
生産緑地の問題ですが、大東市の生産緑地法に基づく申請は同意書提出の段階で対象筆数1,９２１筆に対して４１９筆、２1.８％、対象面積１１６万2,２９６平米に対して２８万3,９４８平米、２4.４％になっているというふうにお聞きいたしましたが、これでは今の大東市での農業、これが壊滅的な打撃を受けます。
ただ、申請内容についての修正は来年２月１日から２月２９日までの同意書提出期間内と考えているものでございます。 以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（近成彰君） 企画財務部長・宮本君。 ◎企画財務部長（宮本悦治君） （登壇）それでは、生産緑地申請に伴う農地課税についてご答弁申し上げます。
ところが厚生省は、受給者の資産や収入申告書、どんな調査にも応じる同意書提出の義務付けをはかった通達123号を出し、受給者の締め出しを強行してきました。それに大阪市は忠実に従っているのであります。今、各福祉事務所の現場ではどうなっているでしょうか。あるケースワーカーによると、自分の仕事は生活困窮者の暮らしをどう助けるかということであるのに、今はどれだけ切って捨てるかということになっている。