大阪市議会 1976-03-04 03月04日－02号
これらの研究員の中の８名の先生方につきましては、特に同和教育研修を目的として行っていただいております。私どもといたしましては、一日も早く研修の成果をあげられまして、学校の教壇に戻っていただきたい、さように教育委員会の委員としては考えておる次第であります。お答えいたしました。 ○議長（音在又一君） 圓井教育長。
これらの研究員の中の８名の先生方につきましては、特に同和教育研修を目的として行っていただいております。私どもといたしましては、一日も早く研修の成果をあげられまして、学校の教壇に戻っていただきたい、さように教育委員会の委員としては考えておる次第であります。お答えいたしました。 ○議長（音在又一君） 圓井教育長。
まず、同和問題解決の地区センターであります解放会館、これに付設いたします社会同和教育施設並びに青少年会館の建設等のほか、地区の社会福祉施設としまして、保育所、老人福祉施設などの建設整備を推進することといたしました。
同和教育推進校に対する教員の加配実態もまた目に余る状況となっています。栄小学校は児童10人に先生１人、矢田小学校では11人に１人、難波中学校では８人に１人、矢田南中学校では９人に１人となっており、基準に基づく同和加配をはるかに上回る教員を一般校を犠牲にして配置しているのであります。
わが党議員が代表質問で、本市の学校教育破壊の典型的な例である浪速区難波中学校の深刻な荒廃ぶりを明らかにし、これが正常化のためには市教委が従来とってきた同和教育に名をかりた解同朝田、上田派べったりの方針を改め、彼らの学校教育への介入を排除する以外に方法がないことを指摘したのでありますが、教育委員会委員長及び芝山教育長は、教育現場の荒廃の事実に目をふさぎ、何ら責任ある答弁をしなかったのであります。
この原因は、わが党がこれまで繰り返し追及してきた解放教育や、同和教育の名による朝田派べったりの市教委の過った方針にあります。教育長や指導部長は、いかなる理由があっても暴力はいけないと言った同じ口で、暴力を使う生徒にも、それなりの理由があると事実上暴力を肯定しております。
同和教育施設９館の建設が、総需要抑制化の苦しい本市財政の中にあって、ぜひ必要かどうか等々、もっと詳しく内容をご説明いただきたいのであります。詳細に明快にお答えを願います。いつも私が申し上げておりますように、同和事業は国民的な課題であり、わが自由民主党が中心になって立法を急いだ同和対策事業特別措置法に大阪市も基づいておられるものと私は理解をしております。
大島市長、芝山教育長、あなた方が進めている同和教育はどのような結果を生むか、この事実を見てよく反省すべきであります。 次に、窓口一本化が市民の中に逆差別をつくり出すばかりか、未解放部落住民の間にも新たな差別を生み出し、平等な権利をじゅうりんされるという、許しがたい部落内差別を行なっていることであります。
以上、本委員会におきましては、異常なる物価の高騰、インフレ下における事業執行の困難な要素を踏まえつつ、変化に対応する機動処理を第一前提に執行体制の確保と本市内部のセクションにこだわらず一段と連携を保たれることを期待して、前述の質疑応答の大要以外に、義務教育校における父兄負担の解消、学校維持運営費の充実、就学援助費の運用及び修学旅行のあり方の改善、超過密校の早期解消、特別措置法の趣旨を十分理解した同和教育行政
このほか教育委員会関係としましては、重要文化財泉布観の保存及び公開の問題、心身障害児教育の充実について、婦人青少年教育の重要性について、分区に伴う学校建設の構想及び周辺部の人口急増対策について、学校園の公害対策について、指導要録の改訂問題、学校園の防火体制と避難訓練について、夜間中学の内容充実について、自動車文庫の増設について、就学奨励費の問題、児童生徒の健康管理の問題、大国小学校講堂建設の問題、同和教育指導員
次に、同和教育の問題でございますが、同和教育はもちろん国の同和対策審議会の答申にもございますように、基本的に大事な問題でございます。本市教育委員会としましても、この同和教育の重要性にかんがみて、その推進に努力をいたしているところでございます。
次に同和教育についてであります。同和教育推進校である東淀川区淡路中学校においては、非行グループが横行しております。たとえば６月28日、午前11時過ぎ、七、八人の非行グループの生徒が、同級生３人をバットやいすでなぐりつけ、１週間絶対安静のけがをさしています。
もとより未解放部落の完全解放を目ざし生活環境を整備し、地区住民に仕事と生活を保証し自主的、民主的な同和教育を推進することは、国と自治体の当然の責務であります。そのために必要な予算を計上することを支持するものではありますが、しかし、今日の大阪市の同和行政にとって何よりも重要な課題は、その予算が未解放部落住民全体のために公正に使われるかどうかということであります。このことが重要であります。
また、不当不法な教育行政の実例として、同和教育教員特別活動費の二重払いや、補充学級の参加制限、同和教育推進校における暴力を容認するあやまった生活指導方針など、決算委員会でわが党議員が指摘した部落解放同盟大阪府連一部幹部の言いなりになり、教育の中にまで新しい差別を持ち込む同和教育行政は、直ちにこれをたださなければなりません。
本市税収入に及ぼす影響度合い、宝くじ発売廃止の意向の有無から、広告税課税のあり方及びたばこ消費税の増収をはかるための市内購入のＰＲについて、また、公聴部における夜間休日の市民の声の受付体制や、市民運動のあり方について、業務量に見合う本市職従業員の補充と待遇改善問題、公害対策関係予算の増額と、人間優先の基本姿勢を貫くことについて、同和対策事業に取り組む本市の姿勢及び市職従業員の同和研修と、市民に対する同和教育
未解放部落住民の完全解放を目ざし、そのために仕事と生活を保障し、住宅建設など生活環境をよくし、自主的、民主的な同和教育を進めるために、必要な予算の増額は大切であります。同時に同和対策費を、未解放部落住民全体の要求と意見に従って公正に使い、不正、不当な支出を行なわないことがきわめて大切であります。この点につきまして、市長の確かなご見解を承りたいのであります。
もし今後すべての同和教育推進校並びに大阪市内の全部の学校についてこうするという方針ならば、大いにけっこうなことです。そこで昭和45年度の大阪市の校舎整備予算案を見ますと、同和教育推進校の施設整備の予算は、１校186教室分で20億1,320万円ですが、この同和教育推進校の校舎整備費の中でも、矢田中学校分校だけで９億5,400万円、同和教育推進校に対する施設整備予算総額の47％に達しております。
以上のほか、同和教育推進指定校の整備充実を中心とした同和対策長期計画の進め方の問題、中小企業育成対策、市民病院の施設充実と経営合理化並びに看護婦充足対策、世界的権威のある所蔵品を有する自然科学博物館の改築問題、保育所の整備充実や身体障害児、精神薄弱児、あるいは老人などの恵まれない人々に対する社会福祉施策の一そうの充実について、さらには義務教育費父兄負担解消の早期実現の問題など、広く市民各層の声を反映
それから第２番目は、現在の教育のあり方についていろいろとご意見を承ったわけでございますが、私どもの基本的な考え方といたしましては、憲法なり教育基本法をふまえて、第１には人間教育－－これは具体的には道徳教育と同和教育でございます。それから第２番目には適性と能力に応じた教育、第３番目には大都市の実態に即した教育諸条件の整備というようなことでやっております。
また同和対策事業には、２億700万円を支出しまして、保育所、市民館等の福祉施設及び道路、下水排水路の整備並びに更生生業資金の貸し付け、同和教育の充実、環境衛生対策、産業振興対策等の強化につとめ、別途の住宅の建設と相まつて、その推進をはかつたのであります。