高槻市議会 1998-03-10 平成10年第1回定例会（第2日 3月10日）
質問の第６の柱は、同和事業と同和教育の終結についてです。 同和対策特別措置法制定以後、２８年間にわたる同和事業に、８４２億円もの財政投入が行われ、同和地区と一般地区の格差は基本的に解消しています。今や同和事業、同和教育を続けることが、差別解消に役立つどころか、むしろ逆差別とも言える状況をつくり出し、問題解決をおくらせています。ところが、市は新年度も、昨年と同等の同和予算を組んでいます。
質問の第６の柱は、同和事業と同和教育の終結についてです。 同和対策特別措置法制定以後、２８年間にわたる同和事業に、８４２億円もの財政投入が行われ、同和地区と一般地区の格差は基本的に解消しています。今や同和事業、同和教育を続けることが、差別解消に役立つどころか、むしろ逆差別とも言える状況をつくり出し、問題解決をおくらせています。ところが、市は新年度も、昨年と同等の同和予算を組んでいます。
第２に、同和教育についてお尋ねをします。同和対策の特別法が期限切れになったもとで、同和地区の固定化と同和利権の温存をねらう部落解放同盟が、人権教育のための国連１０年などを口実に、特に教育・啓発を足場に策動しています。大阪府と箕面市は解同の要求にこたえて、特別法の終了後も、同和教育を人権教育と看板をかえて推進する方針です。
しかし、教育現場での人権教育は、イコール同和教育にほとんどの時間が費やされているように思います。もちろん、それも大事ではありますが、もっと人間としてあらゆる差別をなくし、一人ひとりを大切にする心、人として生きることのすばらしさ、人を思いやる心、敬老のやさしい心、人の痛みをわかる心をはぐくむ教育としての、人間教育としていくべきだと考えます。いかがでしょうか。 次に、女性政策についてであります。
市立泉佐野病院 市立泉佐野病院総務課長 義本 猛 西田明浄 総務課総務担当参事 救命救急センター事務長 坂口耕治 消防本部中消防署長 榎本 登 消防本部総務課長 木ノ本正春 消防本部予防課長 花枝岩夫 消防本部警備課長 根来芳一 消防本部空港分署長 植野 寛 同和教育室長
ところが、大阪市は、いまだに中学校での学校給食が同和教育推進校の一部で実施されているだけで、一般校では実施されていません。各地の実績を参考に、１日も早く実施するべきです。また、小学校での米飯給食は、週２回実施に踏み切るよう求めるものです。御答弁ください。 第２に、まちづくりについてです。最初に、住宅問題であります。本予算案では、市営住宅建設が昨年の 1,600戸から 1,200戸へと減っています。
市立泉佐野病院 市立泉佐野病院総務課長 義本 猛 西田明浄 総務課総務担当参事 救命救急センター事務長 坂口耕治 消防本部中消防署長 榎本 登 消防本部総務課長 木ノ本正春 消防本部予防課長 花枝岩夫 消防本部警備課長 根来芳一 消防本部空港分署長 植野 寛 同和教育室長
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第17 請願第３号 同和行政・同和教育の終結を求める請願 ○議長（円句進君） 次に、日程第17、請願第３号、「同和行政・同和教育の終結を求める請願」を議題といたします。 請願内容については、お手元へ配付のとおりであります。本請願は、会議規則第126条の規定により、総務委員会に付託いたします。
次に、第５項社会教育費においては、「社会同和教育社会学級地区補充学習会講師謝礼」に関して、補充学習会の形態と参加者の位置づけ及び補充学習会の必要性について質疑が交わされたのをはじめ、「野猿食餌木植栽委託」に関して、植栽内容と今後の進め方、並びに国等への補助要望を、「野猿捕獲業務委託」に関して、捕獲目標数と実捕獲頭数を、「野猿被害補償金」に関して、補償の内訳と保険の適用状況、及び害を加える猿の実態把握
また、今や全国的に同和行政終結の方向に向かっている中で、同和対策室は要らないという立場であり、人権政策室を設けず、総務部直轄で人権啓発室という機構でよく、また同和教育指導課についても現時勢からいって廃止すべきであるとの考え方を持っていると指摘し、職員が仕事をしやすいよう、また市民の負担とならないよう行政運営に努力するよう申し上げ賛成するとの討論があったところであり、総務文教常任委員会といたしましては
教育指導主事は学校教育に関する指導行政の中核であり、市内６００名余りの教職員人事、服務監督、健康管理を初めとして教職員研修、各教科指導、養護教育、同和教育、生徒指導、教育研究所等の多岐にわたる大事な業務をこなしています。市当局のご理解により、昨年度５名から本年７名に増員していただき、心強く思っております。
(3) 同和問題についてでありますが、「学校でこれまで同和教育を受けたことがありますか」との質問で、「全く受けていない」29.7％、「覚えていない」24.1％とあり、その数に驚いています。これらの回答者の年代別はどうなっておりますか。また、本市で同和教育を学校で取り入れたのはいつごろだったのか、お聞きをいたします。
平成８年度に実施した人権教育の研修内容としては、障害児教育、開発教育、同和教育、性教育、子どもの権利条約に関するもののほかに、男女平等教育、在日外国人問題などである。 人権教育の研修では、一人ひとりの子どもを大切にすることを基本にしているが、いじめ・不登校問題も含めて、子どもの身近に起こる様々な人権問題について、取り組んでいる。
小中学校での校長、教頭、主事に女性登用状況については、現在、東小学校教頭１名、同和教育課長１名の２名登用しているが、学校教職員は７割～８割まで女性であり、女性なくして教育はできないので研修に努めていきたい。また、混合名簿については、各学校で話し合いの中で実施に努めている。
それから、今、お話を聞きましたけれども、各種施策で同和教育を推進しておりますけれども、今の高校進学率はどうなっておるのかと、よく進学率と、こう言われますが、昨年、ことしあたりは一般の生徒さんと比べて、どの程度の比率まで至っておるのかということもあわせてお教えをいただきたい。
それから、地区青少年センターの運営委員会のあり方等の方向性についてということでございますけど、この点につきましては、現在、大阪府においても、青少年会館のあり方検討会、並びに社会同和教育指導員制度の長期検討委員会といったものが設置され、現在、検討が進められております。
○（源久委員） 通常、学校教育における同推校というのは、同和教育を推進する関係で一定の職員の配置が国、府で認められて、府の方で対応してますね。例えば、同和保育所で一定の事業推進の必要があるというふうなことでしたら、具体的な事業内容があって、それに見合って、保母さんをプラス配置をするということで、今おっしゃった１名の各保育所の同担保母の配置というのはよく理解できるんです、学校と並行的に考えるならば。
節４社会教育費補助金6,７６５万8,６００円で、主なものは社会同和教育指導員、両施設の８名の設置費でございます。及び野崎青少年教育センター分館の改修事業に係る補助ほか備考欄記載のとおりでございます。４４、４５ページをお開き願います。節６の市民体育館費補助金9,２３０万7,０００円は、整備事業に係る補助金でございます。
また、教師でない社会同和教育指導員が引率しているのは、なぜか。 （答）平成８年７月２８日から３１日に、豊能郡能勢町のユースホステル玉泉寺で実施しており、中学３年生の１０人が参加している。
しかし、市民から、一般校では考えられないような巨費を投じた教育施設建設や、一般校の定数をピンはねまでしてやってきた教職員の同和加配で進めてきた同和教育とは一体何だったのかと問われれば、このような詭弁はもろくも崩れることは明白であります。一方では 100％進学率の同和校が全体の63.9％もあるというこの事実を、理事者は意図的に隠しているのであります。
その第１は同和教育についてであります。この同和教育の問題を考える前提として同和行政、今年３月の国の地対財特法の期限切れで同和行政の終結が全国的に大きな流れとなっております。終結宣言を行った自治体が全国で２０近くに上る。にもかかわらず、大阪府下や本市行政の一部には、部落差別がある限り同和行政を続けるという見解と主張があるわけであります。