東大阪市議会 2016-12-15 平成２８年１２月１５日建設水道委員会−12月15日-01号
大阪市のいわゆる旧同和向け住宅の考え方というのは完全に変化してます。いわゆる歴史的な経過というのは完全にもう抜け出して、公営住宅としての立場と役割を明確に貫いた管理、そして住民との関係、これを築く立場で本当に努力されている。担当の現場の責任者が明快にそれを主張してます。大阪市もかつてはいろんな課題を抱えてて随分苦労したところもあります。いろんな歴史的な事件もありました。
大阪市のいわゆる旧同和向け住宅の考え方というのは完全に変化してます。いわゆる歴史的な経過というのは完全にもう抜け出して、公営住宅としての立場と役割を明確に貫いた管理、そして住民との関係、これを築く立場で本当に努力されている。担当の現場の責任者が明快にそれを主張してます。大阪市もかつてはいろんな課題を抱えてて随分苦労したところもあります。いろんな歴史的な事件もありました。
次に、私たちは旧同和向け住宅の入居募集方法において、住宅困窮度評定と称して、３親等以内の親族が北蛇草や荒本住宅に居住、現住所が金岡中学校区や意岐部中学校区にあることなど、困窮度とは全く違う概念を持ち出し、旧同和地区を特別扱いしていることはやめるよう求めてきましたが、この点について再度質問します。
私も私なりにポンプ場の人員配置の問題とかあるいは同和向け住宅における家賃の滞納を回収する体制なんかも悪いと、あるいは産業施設の受託にしても改善はされてきてるけども、体制がないもんだからなかなかたくさんの滞納額を残したままであるとか、だから回っていっていないという、そういう問題が明らかになったと思うんです。
◆秋月 委員 建築部にせっかく資料をいただいたので聞いておきますが、荒本、蛇草の旧同和向け住宅で２３００戸の、２２８０幾らやと思うんですが、一般市営の２倍の管理コストを持ってるわけなんですが、ところが家賃滞納が２４年度、滞納家賃で４億９０００万円ぐらいと思うんですが、この推移はどうなってますか。減ってきておりますか。
主要課題の説明の中で、我が党の同僚議員が改良住宅室所管のいわゆる旧同和向け住宅における適正入居と公募について質問をいたしておりますし、私もこの間何度か改善するように求めてきました。
貝塚市の市営住宅の長寿命化計画では、旧同和向け住宅は大半が改善事業として平成29年から平成33年以降まで計画がされています。今後20年以上の期間、特別対策が残されるということになります。この点も含めていかがお考えでしょうか。お尋ねをしたいと思います。 ○議長（田畑庄司） 答弁願います。伊東敬夫都市整備部長。 ◎都市整備部長（伊東敬夫） お答えいたします。
やはり同和向け住宅も一般も区別がない、で公募にしていくという方向へ、早く市は足を踏み込むべきだというふうに思います。これはことし１年間かけてつくられる計画でもありますから、そういう視点でやはり取り組んでいただきたいということを強く指摘しておきます。今後もまたこれ、追及さしてもらいますわ。 ○松尾 委員長 この際休憩をいたします。
したがって本市においては、遅いですが今年度中に策定する長寿命化計画において、一般住宅も旧同和向け住宅も区別せず、市民のニーズにこたえる住宅政策を持つべきであります。公営住宅法では、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すると、その目的を明記しております。
エレベーター内非常用品の配置について ７．防災にかかわる障害者へのヘルプカード導入について ８．災害救援活動派遣のルールづくりについて ９．通学路の安全確保について 答弁 …………………………………………………………………………………………… 25 秋月秀夫議員の質問 ……………………………………………………………………………… 30 １．市営住宅における旧同和向け住宅
我が党は長年、旧同和向け住宅、市営改良住宅を一般公募するよう求めてきました。しかし現在行われている住宅困窮度評定による募集、つまり住宅に困っている度合いを点数化して高い点数の人から入居選考されるという仕組みの制度ですが、困窮度とは一切関係のない項目が盛り込まれており、我が党は特定の地域だけを特別扱いし優遇する制度を改めるよう求めてきました。
◆４番議員（末光道正） もともと西郡住宅は同和向け住宅ですから、追い出しはできないと。出ていくということはできないとなってますよね。 なのに、このアクションプログラムには、出て行ってもらうというふうに書いてあるんです。どうなんですか。 ○議長（田中久夫） 公共施設建設担当部長。
２つ目は旧同和向け住宅の空き家入居募集に当たって、同和優先の困窮度評定を改めて、住宅を必要とする市民一般にあまねく公平に入居の機会を与える、とりわけ困窮度評定の中で長瀬北小学校区、意岐部東小学校区に在住する者に１０点の加算をするという基準は全く根拠がないと言わなければなりません。これらの異常なシステムを直ちに改めるべきです。そのための方針を持つべきだがどうか。
北蛇草２３号棟の市営産業施設の使用料滞納問題、旧同和向け住宅の空き家入居募集、コープ長瀬からの食材購入について 答弁、答弁書 ………………………………………………………………………………… 67 休憩（午後４時４４分） ……………………………………………………………………………… 75 再開（午後５時１分） ………………………………………………………………………………… 76 藤木光裕議員
我が党は長年旧同和向け住宅、市営改良住宅を一般公募するよう求めてきました。これに本市は２００５年度から広く一般市民も入居募集に応募できるようにしたとしています。つまり住宅に困っている度合いを点数化して、高い点数の人から入居選考されるという制度のことです。
◆秋月 委員 予算書の中で１５６ページなんですが、住宅管理費という形で住宅管理委託料２億８２１万７０００円、この件、これは一般市営住宅あるいは旧同和向け住宅、改良住宅という形で管理を委託している東大阪住宅公社分ではないかなと思うんですが、その２億８２１万の内訳を資料として要求いたします。どうですか。 ◎井手 建築部参事 午前中に作成させていただきまして昼には提出させていただきたいと思います。
そもそも旧同和向け住宅の募集数については、まず地域住民の住みかえが優先され、その余りが一般公募されるという仕組みになっており、直ちに改めるべきであります。答弁ください。 旧同和向け住宅は行政が明らかにしているだけでも３８６戸のあきがあります。これをいつまでに解消するのか。毎年一般公募を行う戸数をふやしていく計画をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。
１．小規模修繕工事契約希望者登録制度、住宅リフォーム助成制度、物づくりマイスター認定助成制度の創設など小規模零細企業者への支援策について ２．空き店舗対策事業、小売商業活性化先進モデル事業、まちナビ情報発信支援事業の充実など商店街への支援策について ３．総合的な生活相談窓口の設置について ４．地球温暖化抑止対策、太陽光発電の補助、施設の設置について ５．旧同和向け住宅
そういう状況の中で改良住宅、旧同和向け住宅がそういう状態になっているもとで今度は今回の議案として東大阪住宅公社に指定管理をする。まあこれは継続ですけれどもね。で、指定管理を任す、じゃそういう問題はどうなっていくんだろうか、市としてどういう解決策を示して住宅公社に指定管理さすのかと、していくのかということが明らかにされないまま、今回の議案なんですよ。
御承知のように改良住宅、旧同和向け住宅が２２００戸あるわけです。一般住宅は１０００ちょっとですね。だからそういう中で、何もかも含めて住宅公社に指定管理することによって、この格差、問題を解決できるのかという不安があるんです。
そして、同和向け住宅の場合ですけれども、９７年には９２．４％。その前の年は９４．６％。ところが、２００２年には３４．８％と、これ明らかにこの応能応益家賃制度が導入されてから、滞納ががんがんふえてるわけです。 同じことが、これは国民健康保険とか、医療においてもです。 これ、やっぱり制度が悪くなったために、払えなくなった人がふえているということは、もう明らかじゃないですか。