東大阪市議会 2014-11-28 平成２６年１１月第 ４回定例会−11月28日-01号
ところが一方で、長瀬、荒本青少年センター、長瀬、荒本人権文化センター、環境美化推進課西、北分室など、いわゆる旧同和事業関連施設などでは、何度指摘しても実際の業務量や実態から見ても過大な職員配置は改善されておらず、この点でも行政の二重の誤りを指摘しなければなりません。
ところが一方で、長瀬、荒本青少年センター、長瀬、荒本人権文化センター、環境美化推進課西、北分室など、いわゆる旧同和事業関連施設などでは、何度指摘しても実際の業務量や実態から見ても過大な職員配置は改善されておらず、この点でも行政の二重の誤りを指摘しなければなりません。
第２には、その一方で旧同和事業関連の職場や施設だけは特別扱いが温存され、過剰な人員体制と特別扱いの事業がいまだに続けられていることです。長瀬と荒本の人権文化センターには多数の職員が配置されていますが、長瀬人権文化センターを例にとると、正職員が１０人、再任用、嘱託２人の計１２人の職員が配属され、その上、相談事業には３人の相談員、生け花、書道などの各種教室にはそれぞれ講師が来て実施をしています。
第３に、差別の解消に逆行する一般施策の名をかりた同和事業関連予算を全面的に削除し、同和事業を完全に終結させる予算にすることであります。市民交流センター、人権啓発相談センターなどにかかわる予算を削除し、旧同和校への不公正な教員加配をやめ、人権博物館への運営補助金や人権協会への分担金などの予算を全面的に削除することであります。 次に、これらの予算組み替え動議を提出した理由について御説明申し上げます。
歳出関係として、彩都地区への小中一貫校建設に関する予算と、彩都開発や箕面森町開発関連予算及び同和事業関連等々の予算を削除、削減しています。歳入関係では、保育所保育料値上げ分、新規に徴収する主食代、本庁駐車場管理受託納付金などの収入を全額削除しています。
同和事業関連につきましては、議員のほうからいろいろご指摘をいただいております。ただ、この間のマスコミ等で報道されているような本市の同和地区についてのいろいろな過去の経緯もございます。そういった関係で、私どもは報道されているような分はないものの、ご指摘いただいているような分もございます。
同和地区がない交野市で、同和事業関連費用が人件費以外で年間約３００万円支出していることは認めることができません。 中田市政は、財政健全化として職員の削減を行ってきたとしています。しかし、職員削減は正職員の数を減らし、一方で非常勤職員、アルバイト、パート職員をふやしています。平成１４年度は、全職員は１千１８７名であり、正職員が６６４名で、正職員の割合は５５．９％でした。
◆（浜委員） 全体的に今までこういう旧の同和事業関連が余り深くメスが入れられないままに残されてきている部分が多いし、これだけではない。
あわせて、本来この同和事業関連をあえて継続なり特別扱いということは、私はすることはないし、すべきでないと、早く解決しましょうということをかねがね言うてきましたが、この場でも発言させていただいたこともありますが、あわせて見解を伺うと言うても仕方がないから言わないけども、そういう意味でぜひ今後の協議においてもその見地をお願いしたいなというふうに思うんですが、やっぱり見解伺いましょうか。
第３に、地域改善財特法が失効し、同和地域という垣根がなくなったもとで従来の同和事業関連条例や規則、要綱の廃止、改定など、必要な対応を早急に図るべきと考えるがどうか。
事業といたしましては、同和事業の促進に関して、企画立案並びに行政機関及び関係地区の調整協力、同和事業関連組織の連絡調整及び育成、同和事業の趣旨、目的の徹底、同和問題の調査研究、宣伝、啓発事業、人権、結婚、環境、職業、産業、農業、生活、健康、教育、文化等の指導及び相談、同和地区関係施設の管理・運営についての助言等の事業を行ってきたところでありますが、法期限後の府同促のあり方につきましては、昨年９月の大阪府同対審答中等
同和事業関連で12億9,659万2,000円執行されております。地区協議会への団体補助金は総額で7,100万円と、これまでとほとんど変わらないものとなっております。
今回でも、例えば、保育所の皆保育の問題、入札の同和事業関連工事の考え方の問題、私は、市長が判断をして、変えようと思えば変えられることがどんどん先送りをされ、ひょっとすると、このまま継続されるの違うかというような疑問にも、なかなかお答えが返ってこないという状況で言いますと、全体を否定するわけではありませんけども、そういう３点をもって、決算の認定については同意できないということを主張して、質問を終
19億円削減、４億9,000万円の私学助成の減、府立大学の入学料、府立高校の授業料等の値上げなど、府民の福祉医療、福祉教育、暮らしは切り捨てる一方、財政危機の原因であるゼネコン浪費型の大規模開発である国際会議場建設に189億円、関空全体構想推進に95億円、りんくうタウン土地造成に53億円などを投入、泉佐野コスモポリスの用地購入などに280億円投入するとし、初年度として解決金６億円を計上、また、同和事業関連
次に同和対策関連の問題ですが、同和事業関連の質問に対し、担当から交野は同和対策事業を行っていないと発言されました。もしそうであるなら同和対策室は必要ないということになります。特定団体の考えを押しつけ、団体の利益や運動を保障することになっているような施策は直ちに廃止されなければなりません。既に京都府では府下市町村がすべて参加していた同和対策推進共闘行政連絡会議を解散したことが明らかになっています。
以上の理由で１９９６年度一般会計予算案中、同和事業関連予算などを減額し、それぞれ市民要求実現のための予算に組みかえて修正提案を行うものであります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（谷口楢佳君） これよりただいまの委員長報告並びに本修正案に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（谷口楢佳君） 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
次に、同じく農業振興費に関し、全業種が不況の中で植木団地関係など、同和事業関連予算が突出していることについてどう考えているのか、また、地対財特法の期限切れに当たり、基本的にどういう方向で対応しようとしているのか、とただしたところ、同和対策事業については、国の責務、国民的課題ということで取り組んできた。
次に共産党委員から、厳しい財政状況もさることながら、経常経費ばかりでなく維持補修費や事務事業費を削減するばかりか、市民いじめの行革と８００人職員削減が進められる中、同和事業だけを聖域とすることは市民の納得の得られることではなく、今こそ大胆な見直しを図るべきであるとして同和事業関連予算を減額する修正動議が提出されましたが、起立採決の結果否決されました。
次に環境経済委員会所管分についても同様に、同和事業関連予算について保健衛生部関連で医療修学奨励金を初めとする５事業、環境事業部関連で１事業、経済部関連で特定団体の人件費補助的な職業補導補助金、産業職業指導補助金を初め各種補助金や負担金など１７事業、計２３事業、２億５０５３万円について減額修正し、そこから生じる一般財源１億８２４６万７０００円のうち１億円を財団法人東大阪中小企業振興会融資の貸付金に、そして