阪南市議会 2008-02-27 03月28日－04号
１９６９年以来、同和事業実施の根拠とされてきた同和対策特別法が２００２年３月で失効しました。部落問題の解決とは、住環境などで周辺状況と変わらなくなった状態、差別的言動があっても、それが社会から受け入れられなくなった状態、交流、融和が進む状態であるという認識が定着し、大いに前進いたしました。 今必要なことは、行政上の特別扱いをなくすることです。
１９６９年以来、同和事業実施の根拠とされてきた同和対策特別法が２００２年３月で失効しました。部落問題の解決とは、住環境などで周辺状況と変わらなくなった状態、差別的言動があっても、それが社会から受け入れられなくなった状態、交流、融和が進む状態であるという認識が定着し、大いに前進いたしました。 今必要なことは、行政上の特別扱いをなくすることです。
第１点目の部落差別は解消したと思っているのか、また部落差別の解消を図る上で行政の役割は終わったと思っているのか、地対協意見具申の指摘に対する考え方も含めてのお尋ねでございますが、部落差別の解消につきましては約３０年間にわたる国の特別対策による同和事業実施の結果、生活環境の改善等に一定の成果を見ているところであり、周辺地域との格差はおおむね解消したと考えております。
について、特殊学校の増設について、少年保養所の問題、ネフローゼ児対策、弱視学級の現況と増設問題、校舎の補修整備の充実問題、老人医療費の無料化の問題、保育所の増設と無認可保育所の指導監督問題、信太山老人ホームの現況と対策、医師、看護婦の充足問題、市民病院薬品購入方法の改善問題、違反建築の取り締まり、中央卸売市場整備計画に関する問題、公園墓地の新設と市内の墓地移転の問題、下福島プールの管理運営の問題、同和事業実施
以上のほか、市保有乗用車の効率的な管理運用につき、すみやかに改善を講ずべき問題、大学紛争後の付属病院事業会計の収支健全化の問題、新庁舎建設問題、一時借り入れ金の運用問題、幼稚園、保育所、老人いこいの家の増設、義務教育学校の過密、過疎対策、医師、看護婦の充足問題、市大付属病院と６市民病院との関連病院体制、精神障害者対策、在阪鉄軌道の高架化問題、同和事業実施に取り組む本市の姿勢、朝鮮国籍書きかえ問題など