大東市議会 2023-05-25 令和5年5月25日議会運営委員会−05月25日-01号
◆大束 委員 合意があったら、簡易採決でもいいんじゃないかと思うんですけど、これどうなんですか。 ○酒井 委員長 暫時休憩いたします。 ( 午後1時04分 休憩 ) ( 午後1時20分 再開 ) ○酒井 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆大束 委員 合意があったら、簡易採決でもいいんじゃないかと思うんですけど、これどうなんですか。 ○酒井 委員長 暫時休憩いたします。 ( 午後1時04分 休憩 ) ( 午後1時20分 再開 ) ○酒井 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
言ったら、ある程度、年齢的にはベテランで、いってらっしゃる方も含めて、そういう経験があって、御本人さんもそれで頑張っていただけるという御意思もあれば、合意できれば採用ということがあるということですね。 ○木田 委員長 花澤教職員課長。 ◎花澤 教職員課長 委員おっしゃるとおりでございます。 ○木田 委員長 天野委員。
不透明なお金の流れと、現場の合意が得られない利用制限を行う大東市の介護施策に対し、改めて抜本的な改善を求め、反対の討論といたします。 ○品川大介 議長 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」の声起こる〕 討論もないようでありますので、討論を終了します。 これより順次採決します。 最初に、議案第9号「令和5年度大東市国民健康保険特別会計予算について」を採決します。
協議を調えることの意味合いといたしましては、地域公共交通会議は様々な関係者から構成され、各委員はそれぞれの立場を代表する者として位置づけられることから、一部の委員が反対する場合については、地域にとって望ましい公共交通の形成とは言えないことから、原則全会一致による合意形成が望ましいと考えております。
具体には、昨年の議決後に分かったことですが、大阪IR区域整備計画の国への認定の申請に当たっては、基本協定書とは別に基本合意書と言われる実施協定書案、立地協定書案、事業用借地権設定契約書案が大阪IR区域整備計画に添付され、国に申請されていました。基本合意書なるものが添付されて申請されているのなら、当然その情報を開示し、議会において正々堂々と審議すべきものだったのではないでしょうか。
現状としましては、もう測量を完了しまして、今、周辺の所有者の方と合意を図るという形の事業の取組を進めているところでございます。 ○酒井 委員長 北村委員。 ◆北村 委員 そしたら、これ今年度中で全ての、今の敷地の境界等、また隣地の言ってる協議等も終わって、全てここでは、地目変更するので、そこでスタートするという形でこれは思ってたらいいんですか。
野崎のほうは無電柱化というのもあるんですけども、例えば、関西電力さんにお話を聞きますと、無電柱化をしていただくのは1件1件の電線を、やっぱり皆さんに埋めていただくという協力が要るんですけども、突然関西電力さんが無電柱化しますんで、これ契約してくれますかいうたら、1戸1戸、みんな同じ説明せなあかんらしいんですけど、それがやっぱり無電柱化をみんなでしていこうという地域、エリアの合意があったら、非常に説明
どうか、この検診率については、アップをすることが重要でありますけども、私どもとして検診センターなどのセンターの設置といいますか、そういったものの要望、そしてこれは医師会、そして民間の病院含めたところの、いわゆる形成合意についてしっかりと大東市が進めていくべきだというふうに申し述べてきました。これについて、今回のこのがん検診の向上は、どのようにしていくのかということについてお伺いいたします。
気候変動、海洋プラスチックごみなど、深刻化する地球環境問題の解決に向けて、21世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標とするパリ協定や、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにする大阪ブルー・オーシャン・ビジョンなど、国際的な合意がなされ、さらにSDGsという持続可能な社会を目指す動きが加速しています。
一方、地域にとって望ましい公共交通を形成していくために基本的には「全会一致」による合意形成が望ましいと言えることから、これまでも、全会一致を目指し、過去の議事においては結果的に全て全会一致で可決されてきました。そのため、規定上の「過半数」という割合と本来目指すべき「全会一致」による合意形成との差異に支障が生じることはありませんでした。
住民の合意をしたとか、この文書がです。だから、そういう意味では、そういうものも少し残しておく期間というのも、しっかり決めて残しておくような形のものをつくっていかなあかんの違うかなというふうに思うんですけど、その辺の考え方というのは、どのように今解決されているんでしょうか。 ○東 委員長 種谷総務課長。
昨年行われた国連の国連気候変動枠組条約締約国会議、COPですけれども、第26回締約国会議では、産業革命前からの気温上昇幅を1.5度の目標に向かって世界が努力することが正式に合意されました。
本件につきましては、後ほど担当者から説明がございますが、本年8月に発出されました令和4年度の人事院勧告に基づき、職員の給与改定に関して労使の合意が得られたことから、議案第68号 一般職の職員の給与に関する条例及び柏原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についてが提出されたため、議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例について改正を行うものでございます。
なお、職員団体との交渉でございますが、池田市職員労働組合連合会からは、令和4年11月1日に協議申入れがあり、その後、労使間で交渉を重ねた結果、令和4年12月13日に合意をいただいており、また、池田市教職員組合からは、令和4年11月11日に協議申入れがあり、その後、労使間で交渉を重ねた結果、令和4年12月13日に合意をいただき、いずれも円満に解決しております。
1日目の米沢市での研修では、事業概要、建設に至る経過、新庁舎の機能や工法における特徴、供用開始後の課題や今後の展望、市民への説明、合意形成や防災対策等のすべき事項について説明を受けました。 米沢市の新庁舎整備の特徴は、スケジュールがタイトであったにもかかわらず、約4年で新庁舎を開庁され、庁舎建て替えの基本的な考え方は、国の財政措置の期限となる平成32年度までの建て替えを目指す。
具体的には裁判所が作成した調停調書、審判書、判決書、あるいは両親の合意書面等により現実の面会交流が認められず、面会が子供に悪影響を及ぼすと判断された場合以外は、離婚をして親権を失った親に対して面会交流を拒否することはできないと考えられます。
現在の各国の合意をやっても、2度前後に抑えられません。日本は55%から60%にしなければ、極めて危険な状態に陥ると言われております。 そこで伺うんですけども、大東市もやはりこの基準に合わせた目標の設定、目標の修正が必要だと思いますが、見解を求めます。 ○品川大介 議長 木村市民生活部長兼人権政策監。
◎奥野秀樹市民部理事 相手方とは、契約の終了日までに原状に回復した上で物件の引渡しを行うことで、合意ができております。 議決をいただいた後には、双方立会いの下で物件の回復についての基準を確認した上で、締結する契約書にもその旨を記載するなど、措置を講じてまいりたいと考えております。 ◆10番(田中秀昭議員) 私、この9月の委員会におきまして、サンヒルの契約につきまして質疑をいたしました。
本件は、本年6月16日、本市堀3丁目の市が管理する道路において、歩行者が路面と排水溝との間に生じていた段差につまずいて転倒し、左足関節等を負傷した事故につきまして、被害者と協議を行ってまいりました結果、今般示談することで合意に達しましたので、地方自治法第96条第1項第13号の規定に基づき、損害賠償の額を決定しようとするものであります。
前回のこの委員会でも言うたと思うんですけども、やはりせっかくのチャンスなんでね、あの辺りにmorineki前の停留所があっても全然いいんかなと僕は思ってますので、しっかりとこの辺り、合意形成も含めて、そういった方向性もつくってやっていきたいなというふうに思ってるんですね。