大東市議会 2024-03-12 令和 ６年 ３月定例月議会－03月12日-04号
制度の内容といたしましては、時間外労働の上限を原則として月４５時間、年３６０時間以内とするもので、特別の事情があり、労使が合意する場合におきましても年７２０時間以内、月１００時間未満、複数月平均８０時間以内及び月４５時間を超えられるのは、年６か月までと制限するというものでございます。 ○野上裕子 議長 １０番・小南議員。
制度の内容といたしましては、時間外労働の上限を原則として月４５時間、年３６０時間以内とするもので、特別の事情があり、労使が合意する場合におきましても年７２０時間以内、月１００時間未満、複数月平均８０時間以内及び月４５時間を超えられるのは、年６か月までと制限するというものでございます。 ○野上裕子 議長 １０番・小南議員。
あと、市民の理解や合意、そして市民要望を基にしてその事業ができていってるんかというような事業計画と運営、こういったことが非常に欠けてるんではないかと私は思うんですよね。 市民参加のコミュニティが欠落した公民連携事業については、私は白紙に戻すべきだと考えますし、あるいは根底的に見直すべきだということをまず申し伝えておきます。
また、ケアプラン作成、指導においての市と包括の対応は、現場のケアマネジャーへの合意どころか、圧力として受け止められた経過が質疑で社会保障推進協議会でのケアマネジャーアンケートからも明らかです。問題を認識して、改善策を具体的に示して、予算に盛り込むべきことから、反対の討論といたします。 以上です。 ○酒井 委員長 ほかに討論はありませんでしょうか。
（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君） 未来医療国際拠点に関する役割分担は、府、市、開発事業者、一般財団法人未来医療推進機構の４者で締結した基本合意書に基づいておりまして、拠点の経常的な運営は機構の裁量と責任によって行われるものでございます。
◆天野 委員 地域資源もやる上であれば、やはりその関わる方の合意であったりとか、当然介護を必要とされる当事者の方の合意ですね、合意理解という上でもって、やっぱり軽度の方でも、短期のデイサービスの利用とかいうだけではなくて、本来の従来型の介護の保険を使ったサービスの適用というのも、もう少し、この間大分縮小されたというように受け取れますので、そこらも必要に応じて十分適用させていくことが必要であると考
◆天野 委員 これですね、もう五、六年ぐらい前からになると思うんですけども、要支援の方の認定を、なかなか厳しくしたりとか、住民サービスに市民合意のない中、進めていく中で、逆に重度の要介護の方が増えてきたと。
そして、３として市は合意形成に関与しないいうことで、あくまでも、その親子同士で決めるということが条件になっております。 面会交流に関して、豊富な知識と経験を持つ方がアドバイザーとしてついていただくということで、このような形になっております。 どうでしょうか。
税金の使い方として、チャレンジ大会で市の認知度を増すことを重点に事業が推進されることに市民合意が得られるのかが課題になります。 大会参加が想定外に少ない点からも、ｅスポーツＰＲ推進に関し、民間主導で行うものであり、行政が率先して予算を講じ、進める性質のものではないと考えます。
税金の使い方として、チャレンジ大会で市の認知度を増すことが重点に事業が推進されていることに市民合意が得られるのか、課題が残ります。 大会参加が想定外に少ない点からも、ｅスポーツＰＲ推進に関し、民間主導で行うべきものであり、行政が率先して予算を講じ進める性質のものではないと考えます。
◆品川 委員 それにつきまして、景観のほうでも、なかなか、そうですね、地域と合意を得るのが困難な状況があったという形もあって、ルールづくりを検討していくっていうところともリンクする話なんですか。それとも、もう要はこれは施設としての御領みのり公園の在り方という形で検討しているのか、その辺を教えていただけますでしょうか。 ○石垣 委員長 三保木みどり課長。
その上でなんですけども、飯盛公園にそのまま当初のとおりにやるみたいなことでいくと、地域の声も確かにしかりなんですが、物価高騰という世界観の環境の変化もあったりとかするので、現地建て替えとか、そういった側面、トータルコストということも、やっぱり行政側の立ち位置ということも、しっかりと地域の方たちともヒアリングしながら、合意形成を踏んで進めていく必要性があるかと思っております。
◆天野 委員 あと、移設というか、敷地内でする際に、いろいろ子供さんのやっぱりにぎやかな声とかっていうのも、一応ちょっと懸念される声も近所からあったということも、ちょっと地域の方から聞いておるんですけども、そこらの部分についてはもう一切、合意を得ているという形で、これよろしいですかね。 ○杉本 委員長 長町家庭・地域教育課長。
がちょっと分かってないから、解釈としては７８条ということになってるかと思うんですが、非常にやっぱり、本人さんは、やっぱちょっとその辺がショックだったということもあるんで、悪気を持って、決して申告漏れをしているわけではないというところもしっかりと踏まえた保護制度の運営上ね、やっぱり適切なものとして言わなければならないことはあるとは思うんですけども、その辺のところはちゃんと事情も分かった上での説明なり、合意
窓口の民間委託のように、行政の在り方そのものを変質していくような事業は、住民合意を基本にし、短期間で決めてしまうような決め方にすべきではありません。 以上、反対討論を終わります。 ○野上裕子 議長 次に、１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員） （登壇）大東市公明党議員団を代表し、議案第６６号、令和５年度大東市一般会計補正予算（第３次）について、賛成の立場で討論をいたします。
規則改正を伴うものでありますとか、民間園に対しても様式変更の趣旨を説明して、円滑に合意が取れるかどうかの問題が生じないものについては、令和６年４月には取り組めるかなというふうに考えております。 ○野上裕子 議長 ９番・中村議員。
窓口の民間委託のように、行政の在り方そのものを変質していくような事業は、住民合意を基本にし、短期間で決めてしまうような決め方にすべきではありません。 以上、反対討論を終わります。 ○酒井 委員長 ほかに討論はございませんでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○酒井 委員長 それでは採決いたします。
◆天野 委員 引き続き行きますけども、では、例えば今の、例えばこちらの当局の業務の効率化とかというような話も出たんですけど、これ職員さんの労働組合からも、若干ちょっと御指摘は聞いてるんですけども、今これ、こちらの執行部が進めていこうとされる中で、その働く現場の労働組合の皆さんとの話し合いの中身であるとか合意点というのはどこまで到達してるのか、ちょっとお聞かせいただけますか。
だから、やっぱり早いこと合意形成をしっかりと庁内、また議会の上でも取った上でやっていかんかったら、どんどんそれが後ずさりしていくっていう状況があるわけなんで、やはり防災の観点でいくと、やっぱり南海トラフのいわゆるリスクを踏まえたときに、命っていうことにおいて、やっぱり、議会の責任という部分においても、しっかりとやっていく必要があるんだろうなというふうに思っておるところです。
行事参加につきましては、別居親にとっては子供の成長を見届ける貴重な機会であると認識しておりますが、行事開催に当たりましては、全ての参加者の安全・安心への配慮が必要であるものと考えておりますことから、引き続き父母の合意や子供の心情、周囲への影響や、裁判所の定め等を総合的に考慮した対応に注力しながら、別居親の行事参加等に関する一定の判断基準につきましては、ありようを検討してまいります。
気をつけないといけないのは入居者のアンケートにおいてのみで方向性が決まるというものではなくて、地域エリアの人たちとの合意形成、これをしっかりとデリケートに捉えてやっていかないといけません。令和８年という１つのキーワードができましたけども、結構間近ですよね。