大東市議会 1998-09-25 平成１０年第 ３回定例会−09月25日-03号
今後は十分な話し合いもなく一方的に改正することのないように、また、代替施策としての３１項目の今後の高齢者の保健・医療・福祉施策につきましても、事業の推進に当たっては十分な事前協議を行うとともに、市の財源の負担増を強いることのないようにすること、また、市町村負担を伴う新規事業の実施に当たっては、事業の内容、効果、実施方法、実施時期等、事前に市長会と協議、合意を前提として十分な財源措置を講じた上で実施されたい
今後は十分な話し合いもなく一方的に改正することのないように、また、代替施策としての３１項目の今後の高齢者の保健・医療・福祉施策につきましても、事業の推進に当たっては十分な事前協議を行うとともに、市の財源の負担増を強いることのないようにすること、また、市町村負担を伴う新規事業の実施に当たっては、事業の内容、効果、実施方法、実施時期等、事前に市長会と協議、合意を前提として十分な財源措置を講じた上で実施されたい
また、若宮地区の泉佐野駅前市街地再開発事業につきましては、現在、計画作りを進めているところでありますが、今後、都市計画決定と再開発組合の設立に向けまして、地元地権者の合意形成を図っていく予定でございます。 鶴原駅前市街地再開発事業につきましては、この７月末に地元説明を行ったところでございまして、今後、詳細調査の事業化に向けて条件整備に努めてまいりたいと思います。
次に委員より、新制度が開始されるまでの期間が短く、改正内容について十分な周知も困難で、対象者や市民に合意を求めにくいのではないか。制度開始について延期する考えはないのか。見解を問う。との質疑に対し、市長より、仮りに今回の改定を延期したとしても限度があり、今度は新たに市の制度として発足させたものを廃止しなけれぱならず、より一層大きな問題となる。
行政課題とコストに対する市民の理解と合意が得やすい環境をつくることになると思います。このように市民に本市のありのままの姿を理解していただく方向こそが真に積極的な情報公開ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。 以上で私の第１回質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。 ○議長（東口貞男君） 市長。 ◎市長（長尾淳三君） 平田議員の質問にお答えを申し上げます。
しかし、この事前協議も間もなく合意に達する見通しがつきました。これの手続が終わり次第、早々に入札を行い、10月中には解体工事に取りかかりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 〔企画室長 門谷敏昭君 登壇〕 ◎企画室長（門谷敏昭君） 第二自由民主党代表の小西議員さんのご質問のうち、私から整理番号６番の後段についてお答え申し上げます。
しかし各ブロックから成るブロック委員会というのは結果として商業者地域と住宅者地域というまとめ方でもあるため、生活根拠の相違から合意形成は困難なのではないでしょうか。それぞれの生活権や営業権を担保にする事業だからこそ対立を生まないような前向きに検討できる計画案を示す必要があると考えます。
その一つは、基本協定締結に合意する見通しとなった。こういうふうに新聞で報道されているが、清算事業団の解散が今月中であることから、過去10年間の調整をむだにできないことから、今月中に協定もしくは覚書程度のものは清算事業団名で交わすように協議・調整が行われているという回答でありました。
次に指導員の待遇改善についてでありますが、現在地域運営委員会で児童の健全育成について地域の多様な社会資源を活用されており、豊富な知識、経験を有した健康で熱意ある方に運営委員会との合意のもとに指導員としてお願いしているものであります。
当初の計画では、平成10年度末（1998年度末）完成予定で諸手続を行ってきたところでございますが、一部周辺住民の方々からご意見、ご要望をいただき、協議調整を行ってまいりましたが合意に達せず、今日に至っているものでございますが、早期に整備に向け努力してまいりますので、以上よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（相本哲邦君） 都市整備部長。
それを受けて大阪府では、一方で健康保険法等医療保険各法の各種本人負担等の軽減規定においても、市民税非課税世帯に属するか否かが判断基準となっておりまして、このような考え方は一定の社会的合意が形成されているものと考えている。
そんな中、中央教育審議会の地方教育行政小委員会が小、中学校の学級の数や教職員の配置について４０人基準にとらわれず都道府県や市町村の教育委員会の判断で弾力的に運用できるようにすることで合意し、答申に盛り込まれ実施に移されるとありましたが、そのことを受けて教育委員会はどのような作業を今されておるのか、お聞かせください。
市に、府にそれだけの態度がはっきりしとるのやったら、ある程度私たちはこれについて合意しなきゃならんと思いますけども、その具体的なものが出てこないんです。本市のような厳しい財政再建の方策をまだ練っておらない、はっきりしておらないと、それが私にとっては非常に不満です。
去る５月に、国会で成立いたしましたまちづくり三法は、ご指摘のように市町村の権限を大幅に拡大するとともに、地元商業者、商店街や地元住民等の関係者の方々のご意見や合意を十分に尊重することが必須条件となっております。
一方、住民の方は、いくら条例ができても周辺住民の合意が明記されない事や先進他市の条例よりハードルの低いものであるかぎり住民の不安は取り除かれていない。
その間には、地元の１００％の合意がなかなか得られないという、地元内部の問題もございまして、また抵当権を道路の中だとか、それから社長個人の持ってる道路なんかもありましたんで、その辺に抵当権なんかがありまして、それと社長ももう大阪からどっか行ってしまって行方がわからないというような状態もありまして、非常にその辺でちょっと混乱はしたんですが、地元の方も随分会長を初め、この問題を第三者の手に渡ることのないようにということで
第３点目の今後の見通しについてでございますが、周辺の方々、地権者の方々、双方とも組織化が行われつつあり、これら両組織と具体的事項につきまして、年内には基本合意が得られますよう最大限の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（相本哲邦君） 阪本助役。
今後のスケジュールでございますが、すべての施策におきまして、環境に対する視点が今後ますます重要になってくることから、全庁的に合意形成を図るための組織の立ち上げに取りかかることといたしております。この機会に環境行政についての職員への理解と動機づけを図りたいというふうに考えておるところでございます。
また、用地買収につきましては、何分相手方もあることでございまして、せっかく予算措置をいたしましても、相手方との関係で、契約の合意に至らなければ用地の取得ができないわけでございまして、そういうところからいたしまして、相手方が単一である、いわゆる比較的買収に理解が得られやすいといいますか、確実性の高いものとか、あるいは、これまでの交渉経過におきまして、交渉が成熟し、契約の可能性が極めて高い、そうい
について ５．学校保管劇毒物の管理について 答弁 …………………………………………………………………………………………………１０５ 寺田広昭君の質問 ………………………………………………………………………………………１０７ １．中小企業緊急融資制度の前回制度との整合性、調査、分析のあり方、施策効果、今後の不況対策について ２．再開発事業などの町づくりへの住民参加と市民合意
市民の皆さんが心から願う安心して住み続けられる町東大阪につくり変えるため、町づくりの基本を市民参加と市民合意で進め、大型プロジェクト重点から福祉や医療、教育、商工、安全対策を優先する施策に重点を置いてまいります。