能勢町議会 2013-03-13 平成25年環境教育常任委員会（3月13日）
○環境創造部長（森村 保君） その実態調査の件につきましては、これまでも何人かの議員さんからも御意見なりいただいておるところなんですけども、例えば申し上げておりますとおり実際、浄化槽、合併処理浄化槽の届け出の件につきましては各例えば議員地元の東郷地域では幾らついてると、今あくまで現場を見て確認したわけでも、それは当然ありません。しかし、状況の把握は我々はできてると思っております。
○環境創造部長（森村 保君） その実態調査の件につきましては、これまでも何人かの議員さんからも御意見なりいただいておるところなんですけども、例えば申し上げておりますとおり実際、浄化槽、合併処理浄化槽の届け出の件につきましては各例えば議員地元の東郷地域では幾らついてると、今あくまで現場を見て確認したわけでも、それは当然ありません。しかし、状況の把握は我々はできてると思っております。
２款合併処理浄化槽事業、１項合併処理浄化槽管理費、１目合併処理浄化槽総務費は、事務執行に要する経費でございます。 次に、２目合併処理維持管理費は、合併処理の維持管理補修に要する経費であります。 次に、２８ページをお開きください。 ２項合併処理浄化槽整備費は、合併処理浄化槽の設置工事、測量、設計等に要する費用であります。 次に、３０ページをお開きください。
この条例は、平成２５年度から施行されるわけでありますが、生活排水処理については、公共下水道処理と今回設置されようと計画されている合併処理浄化槽による処理があると思うんです。
だから、もう大胆に今のことをやめて、小型合併処理浄化槽とか集落ごとのとか、このように切りかえる以外に責任持った下水道整備は市民に提起できないと思いますし、今難儀なのは、し尿処理は市の責任でくみ取りも全部やっておるでしょう。 自分の金でつくった浄化槽の管理は、市は何も関係していないから、価格にしても、何か市民かてきちっと言えない。
次に、市町村設置型合併処理浄化槽の整備において、設置区域と住民の理解度による進め方と対応について、お聞かせください。 次に、大規模災害対策についてでありますが、防災行政無線設備など、迅速な情報伝達再構築の取り組みとは、どのようなシステムであるか、お伺いをいたします。 次に、第７に、「生きる力と夢を育む教育が充実したまちづくり」についてであります。
汚水処理につきましては、早期の生活排水処理１００％をめざし「市町村設置型合併処理浄化槽」の整備に着手します。 浸水対策につきましても、現有水路の維持・機能向上に努め、脆弱な箇所から、取組を行ってまいります。 公共下水道会計につきましては、経営の健全化・透明性を図るため、企業会計導入に向けて準備を進めます。
だから、どこからでもやろうと思えば設置ができる合併処理浄化槽とか、集落ごとのそういう処理施設をつくれば、どこからでも安い金額でやれる。５倍以上かかっておるでしょう、この今の事業費からいえば。だから、財政的にはとてももたないわけですから、泉南市の大きな財政破綻の要因は、この下水道事業をやっておることなんですよね。今も言ったように、７億円以上のお金を毎年赤字補填しておるわけですから。
○委員長（原田 健志君） 質問というより御意見ということでしたので、質疑が特にあれでしたら、今、思いの分でお聞きしてる方、順番に聞いていると、大枠合併処理浄化槽とかも併用したことを考えていくべしではないかという時期に来てるんではないか的な発想というのがあることは、何となく私も自分自身も思ってることもあるので感じるのですが。
それと、209ページ、泉南市合併処理浄化槽設置整備事業費補助金389万8,000円、これは個人だけの補助金ですか、それとも業者に対しても補助金が出ておるんでしょうか。 それと、210ページ、再生資源集団回収奨励金471万2,000円、これはどういう形で出されておるのか、また自治会等、何カ所に対して出されている奨励金でしょうか。
生活排水処理施設には下水道や合併処理浄化槽等がありますが、公共下水道は人口が密集するほどスケールメリットが働き１人当たりのコストが下がります。したがって、人口の密集した区域には公共下水道が経済的であるのに対し、比較的人口密度が低い場合には管路整備が不要な戸別処理方式が効果的でございます。
したがいまして、合併処理浄化槽を適切に維持管理願っているところにつきましては、１０万円の助成制度も設けた中で、そのような啓発活動もしてまいってございます。特にこの接続の関係で申しますと、下水道整備当初、市街化区域、これはもう必然的に下水道をやるという、いわば行政先導型といいますか、いわば半強制的な形で整備をさせていただいてきた経過がございます。
平成２１年度に見直しをいたしました生活排水処理基本計画並びに下水道基本構想では、集合処理と個別処理、いわゆる合併処理浄化槽のすみ分けを行い、公共下水道及び農業集落排水事業を基本とした位置づけをしているところでございまして、今後におきましても、地元地域の意向、また事業効率、そして財政状況を考慮した上で下排水整備を進めてまいりたいと考えております。
山間部における下水道整備の長期的ビジョンについて、平成１５年度に生活排水処理基本計画を定め、山間部の整備については、公共下水道と合併処理浄化槽で整備することを定めております。この計画に基づき整備を考えておりますが、今後のまちづくりを踏まえた上で、再度検証し、この方法が最適かを研究していきます。いずれにいたしましても、平成２０年代後半には、生活排水処理を完了することを目指してまいります。
下水道につきましては、施設の更新及び改築等の整備を推進し、「市町村設置型合併処理浄化槽」の整備に向けて取り組むほか、企業会計の導入に向けた準備を進めてまいります。 さらに、浸水対策につきましては、現有水路の機能維持・向上に努めるほか、市域の浸水に対して、ぜい弱な箇所の対策に取り組みます。
だから、そういう点では、今思い切って議会がまずやめるということさえ言えば、その方法は有能な職員が考えるわけですから、我々は方針を出して、もうここでこういう流域型の下水道処理方式はやめろということを決断をすれば、私はこの問題は一挙にどこからでも合併処理浄化槽なり、また集落がかたまっておるとことについては、集落ごとの浄化槽つくるなり、いろいろなバリエーションがあるわけですから、そういうことをやっぱりやって
次に、議案第４３号 平成２４年度高槻市公共下水道特別会計予算については、樫田・川久保地区の北部山間地域において合併処理浄化槽を整備するとのことだが、浄化槽で処理された排水は川に流れるため、においや水質等が心配されるが、故障等が発生した場合の対策はどうするのか、また、樫田・川久保地区以外の地域における公共下水道の整備はいつごろ終わる見込みなのか、とただしたところ、市が設置し、管理する公設浄化槽は高度処理型
樫田、川久保地区の北部山間地域に、今回５０基の合併処理浄化槽を整備するに至った経緯、取り組み等について、お聞かせください。 また、当初予算ですのでお聞きしますが、高槻市の生活排水処理の整備はどこまで進んでいるのか、お聞かせください。 ○（寺町下水業務課課長代理） 笹内委員のご質問にお答えいたします。
このほか、農の拠点整備に係ります汚水処理につきましては、合併処理浄化槽より公共下水道接続が経済的に有利となると考えられます。しかし、本区域は下水道認可区域外であることから、今後、実施設計において汚水処理量を精査し、公共下水道接続について関係機関と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 私からは以上でございます。 ○議長（桂聖） 山口健一議員。
内容は、下水道が整備をされた区域といえども、合併処理浄化槽が適切に管理をされている機能があるなれば、それは、接続は免除すべきであるという内容であるというふうに聞いております。 ○委員（八木 修君） この案は３年前にも一度上程されたんだけど、選挙で流れてしまったという経緯があるんですけども、現実に各自治体、ここがネックになってるんです。