八尾市議会 2021-06-16 令和 ３年 ６月定例会本会議−06月16日-03号
次に、ゼロカーボンシティやお宣言における二酸化炭素排出量の計測方法並びに、現状についてでありますが、国の各種統計資料をはじめ、各種エネルギー事業者に照会の上、算出しており、現状における最新データでは、年間約１４６万トンとなっております。
次に、ゼロカーボンシティやお宣言における二酸化炭素排出量の計測方法並びに、現状についてでありますが、国の各種統計資料をはじめ、各種エネルギー事業者に照会の上、算出しており、現状における最新データでは、年間約１４６万トンとなっております。
◆８番（高橋登） 実は、前回の質問の中で、大阪府の一般財団法人でありますみどり公社というところが監修をした手法を用いて、各種統計資料等から市域全体のＣＯ２排出量を推計しておるというふうにご答弁をいただいておりましたが、この手法は現在用いられないのかどうか、この点も併せてお聞かせをいただけますでしょうか。 ○議長（池辺貢三） 朝尾都市政策部長。
また、並行いたしまして、各種統計資料を活用した状況把握、分析を進めているところであります。今後は、産業支援機関等へのヒアリングを実施し、各調査を総合的に分析することで、本市の産業の特徴と課題を明らかにし、次年度以降、調査結果を踏まえて産業振興施策の方向性や取り組みを検討する予定であります。 その課題の抽出についてでございます。
主な内容としましては、各種統計資料や医療費レセプトデータから、本市と周辺市の人口や患者数の将来推計、医療提供体制、救急搬送等の現状のほか、疾病ごとの市民の皆様の受療動向を分析しながら、本市を取り巻く医療提供体制の現状と課題を取りまとめ、今後の方向性について考察する資料とするものでございます。 次に、調査分析に対し、分科会で出された意見についてでございます。
まず、三島救命救急センター移転に係ります諸調整や会議への出席、また、本会議でもご答弁をさせていただきました地域医療に関する調査、研究に係る大阪府、有識者ヒアリング、各種統計資料の作成等による現状分析などを行ってまいりました。
最期に交付金以外の支援メニューの活用についてでございますが、情報支援といたしましては、ＲＥＳＡＳによるデータ提供や、各種統計資料の用い方等のセミナーがあり、今年度は大阪府が主催する市町村地域分析研究会に職員を参加させ、データ分析から人口増に寄与する要因を探ることができないかなど、研究を行っております。 また人材支援では、地域資源・事業化支援アドバイザー事業などの活用実績がございます。
２点目の本市域全体の電気消費量とＣＯ２の排出量でございますが、市域全体の電気消費量は把握しておりませんが、本市全体のＣＯ２排出量につきましては、産業部門・家庭部門の各部野ごとに、各種統計資料をもとに積み上げ方式で推計しており、直近の排出量は、平成２４年度で５３万2,０００トンと推計しております。
◎宮下 保育幼稚園課長 本市独自のシステム改修としましては、保育所利用料等に係る経過措置の適用などに必要な改修のうち、今年度後半の利用料の算定、国への報告資料や各種統計資料の作成等の処理に対応するために必要な改修をさせていただきます。
ちなみに、各種統計資料で全国の個別のリサイクル状況を見ますと、缶類につきましては、アルミ缶の場合、約93％が資源として回収され、再度アルミ缶として約60％、残りは自動車部品や製鋼用材としてリサイクルされております。また、スチール缶は約90％が資源として回収され、建築用鋼材、自動車用鋼板、スチール缶用の鋼板などとしてリサイクルされております。
これらのデータの解析や各種統計資料、バス事業者へのヒアリングなどから、本市の交通不便地域の有無と不便地域があった場合の合理的な対応策の提案について、調査を委託させていただいているところでございますが、結果報告は年度末となっているところでございます。この結果を高齢者など交通弱者の交通手段確保や本市の交通利便性の改善策の検討資料として活用してまいりたいと考えております。
また、平成２１年度における事業計画の策定に際しましては、各部局における業務を通じて把握しているさまざまな情報に加え、市民意識調査を初めとする各種統計資料による情報も加味し、事業の内容を検討しているところであります。
今年度は、健康について、市民や小、中学生を対象にアンケート調査を実施するとともに、健診データや各種統計資料を収集分析してまいりたいと考えております。 また、市民代表を含めた、議員で構成する懇話会を設置し、広くご意見、ご提言をいただく中で計画案をまとめ、平成１６年度を目途に策定してまいりたいと存じます。
次に、地方計画の策定でございますが、この「健康日本21」には、都道府県、市町村において各地域ごとに地方計画を策定することとされており、この地方計画の策定に当たっては、国からあらかじめマニュアルや各種統計資料を提示することとされるていますとともに、市町村が策定する場合にあっては、都道府県が策定する計画との整合性を図る必要があることから、これらの進捗状況を見守りながら計画の策定を図ってまいりたい、このように
また、今回新たに本市にかかわる各種統計資料版を本年４月を目途に策定中で、１０月に開設される予定の庁舎内情報公開コーナーに関係図書とともに配備するように考えております。
一方、これを常設にいたしますと、通常の会議の開催のほか、予算書、決算書、各種統計資料によって年間を通じて日常不断に事業の状況を把握いただけるものと考えております。