吹田市議会 2020-12-03 12月03日－03号
また、各種給付や貸付制度等を利用して、就労までの生活が成り立つか見極めることも重要であり、必要な方には生活保護の申請を案内しております。 今後は、受給期間の終了する世帯の実態を把握した上で、きめ細やかな支援を行ってまいります。 以上でございます。 ○後藤恭平副議長 17番 矢野議員。
また、各種給付や貸付制度等を利用して、就労までの生活が成り立つか見極めることも重要であり、必要な方には生活保護の申請を案内しております。 今後は、受給期間の終了する世帯の実態を把握した上で、きめ細やかな支援を行ってまいります。 以上でございます。 ○後藤恭平副議長 17番 矢野議員。
課題が浮き彫りになったのが、今回のコロナの対応やということで、情報インフラの不備によって、行政による各種給付金の支給の各地で遅れや混乱が生じたと、特別定額給付金の支給に手間取った教訓も踏まえて、マイナンバーカードの普及ですね、これら行政手続のデジタル化を実現目指すべきだと思っていますけども、このあたりについてお聞かせください。マイナンバーカードの普及について。
次に、３点目のデジタル行政の推進についてですが、議員ご指摘のとおり、政府は、新型コロナウイルス感染拡大により露呈した我が国のデジタル対応の後進性への反省に立ち、行政のデジタル化に関する諸課題の突破口として、来年中にデジタル庁の設置をめざし、これにより、国、自治体の基幹システムの統一・標準化、マイナンバーカードの普及促進を加速し、各種給付の迅速化やスマートフォンによる行政手続のオンライン化など、「国民
市税収入こそ微増となったものの、依存財源である各種交付金は減収となった、そういった厳しい歳入でありながら、歳出において、各種給付費、保健事業への繰出金など、社会保障へ丁寧に対応していただいていること、斎場火葬炉改修工事や総合体育館（メインアリーナ）の改修など、公共施設の老朽化対策を進めていること、狭山池アンダーパスの整備や市民ふれあい里の整備など、市民の憩いの場づくりに努められていること、消防広域化
初めに、コロナ禍の中での中小事業者支援策についてでございますが、持続化給付金や家賃支援給付金をはじめとする各種給付制度や資金繰り支援としてのセーフティーネット保証融資制度等、多岐にわたる支援制度があり、市内事業者などからの相談内容に応じて必要な支援につなげております。
新型コロナウイルス感染症関連給付金等申請サポート事業についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内事業者などへの支援策として、各種給付金の制度内容や申請方法等の問合せ、相談が行える電話相談窓口を設置しております。 また、国の給付金等の申請にたどり着けない市内事業者などへの支援として、行政書士に給付金等の申請の代行を依頼した際の費用について補助してまいります。
これらの影響によりまして、７月ごろまでは運転資金の確保など、事業資金に関する相談が多く寄せられておりましたが、信用保証料や利息負担のない融資、各種給付金、補助金等が多く実施されましたことにより、これらに関する相談は一旦減少する傾向にあったところでございます。 しかしながら、最近では、また夏以降の感染症の再拡大によりまして、コロナ禍の収束時期が見えないことに対し、不安視する声を聞いております。
一方、歳出では、少子高齢化に伴う子ども・子育て支援に関する各種給付費や後期高齢者医療に関する負担金、特別会計繰出金などの扶助費といった社会保障関係経費が年々増加している状況でありました。
また、感染拡大を予防する観点から郵送による手続も可能としており、減免や各種給付申請を本市ウェブサイトに掲載しておるところでございます。 以上です。 ○議長（二神勝君） ２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君） よろしくお願いします。 次に、コロナ感染拡大の下で、子どもたちの生活あるいは生活困窮とされている家庭の子どもたちへの影響は把握されているのでしょうか。現状の認識について教えてください。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 事業継続に向けた各種給付金制度の進捗状況につきまして、魅力創造部よりお答えいたします。 まず、持続化給付金でございますが、実施主体は国、経済産業省中小企業庁でございますが、全国の給付状況は８月１７日までで給付件数約３０５万件、給付額約３．９兆円との発表がございました。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 事業継続に向けた各種給付金制度の進捗状況につきまして、魅力創造部よりお答えいたします。 まず、持続化給付金でございますが、実施主体は国、経済産業省中小企業庁でございますが、全国の給付状況は８月１７日までで給付件数約３０５万件、給付額約３．９兆円との発表がございました。
◯上東束産業政策課長 確かに各種給付金の支給の対象とならないというような事業者の方々からも、本市独自の支援制度を期待されるというお声も頂戴しているところでございます。
◯上東束産業政策課長 確かに各種給付金の支給の対象とならないというような事業者の方々からも、本市独自の支援制度を期待されるというお声も頂戴しているところでございます。
窓口等において、事業者の方々からの問い合わせが多いものといたしましては、セーフティネット関連融資や認定書発行に関する問い合わせ、また府市休業要請支援金、大阪府休業要請外支援金、国の持続化給付金など各種給付金に関する内容や申請方法についての問い合わせとなっています。
ただいまのご質問の件につきましては、大阪府内におきましても、基準日以降の出生者に対しまして各種給付事業を実施しているというところがあるということは承知をしております。
また、議員ご指摘の各種給付金の支給対象とならない事業者への本市独自の支援制度を期待されるお声も確かに頂戴してございます。
また、議員ご指摘の各種給付金の支給対象とならない事業者への本市独自の支援制度を期待されるお声も確かに頂戴してございます。
（北川健康福祉部長 登壇） ○北川健康福祉部長 北摂７市における感染症対策の取組状況などについてでございますが、北摂各市における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、個人や世帯、企業や個人事業者への各種給付金の支給等を支援施策としまして、高槻市では総額約３８０億円を、吹田市では総額約２８億円を、豊中市では総額約４３７億円を、池田市で総額約１１１億円を、箕面市では総額約１５５億円を、摂津市では総額約
◎経済環境部長（浅川昌孝） 当然、先程申しましたとおり、事業につきましては、国の直轄事業ということでございまして、当然、国のほうでは、今、御指摘を頂いたような各種給付金等の、支給に向けた様々な課題については、対応を行いながら進めておられるものと思ってございますし、また、私どものほうも、市長答弁にもありましたとおり、中核市市長会等がございます。
業務内容は保健業務や各種給付事業の事務作業です。労働者の中でも、コロナ感染症の影響で職を失い収入を絶たれているのは、雇用の調整弁になっている非正規雇用の人たちです。河内長野市としても、雇用が必要になった際に、これらの方々を優先して雇用する」をしましたがその後検討されたでしょうか。大阪府茨木市や千早赤阪村など、全国的に多数の自治体が実施しています。