大東市議会 2020-12-09 令和２年12月９日街づくり委員会－12月09日-01号
初めに、戦略企画部と政策推進部を統合し、政策推進部内に戦略企画課を設け、各種戦略や計画作成、庁内総合調整、全世代地域市民会議の活動促進、組織機構改革等を所管すること。 財務政策室を財政課に改め、財政運営に注力させることなど、政策部門一元化による効率化や政策形成の迅速化を図ってまいります。
初めに、戦略企画部と政策推進部を統合し、政策推進部内に戦略企画課を設け、各種戦略や計画作成、庁内総合調整、全世代地域市民会議の活動促進、組織機構改革等を所管すること。 財務政策室を財政課に改め、財政運営に注力させることなど、政策部門一元化による効率化や政策形成の迅速化を図ってまいります。
理念がなければ、この10年で我が市が経験したように、まちづくりにおける継続性が保つことができず、各種戦略や施策展開がばらばらに進められる懸念も抱きます。自治体における理念の必要性及び作成についての市長のお考えをお聞かせください。 ○小北一美議長 川本理事。 ◎川本義一理事 自治体における理念の必要性及びその作成についての考えについて、市長にとのことでございますが、まず担当より御答弁申し上げます。
現在、政府においては、国民の基盤となる安全・安心の確保が大きな課題となっている中、災害対策基本法に基づき、地震による特別措置法の地震防災に関する各種戦略等の策定など、大規模地震の発生に備えたさまざまな防災対策が順次進められております。 また、これら災害時の避難対策についても、内閣府において要援護者の避難支援など、きめ細やかな検討が始められております。
現在、政府においては、国民の基盤となる安全・安心の確保が大きな課題となっている中、災害対策基本法に基づき、地震による特別措置法の地震防災に関する各種戦略等の策定など、大規模地震の発生に備えたさまざまな防災対策が順次進められております。 また、これら災害時の避難対策についても、内閣府において要援護者の避難支援など、きめ細やかな検討が始められております。