大東市議会 2023-09-25 令和 ５年 ９月定例月議会−09月25日-03号
これは各校区内におきまして、子供たちが安全に通学できますよう、道路事情や河川状況を配慮したり、学校施設の受入れ状況を鑑みるなどにより、教育委員会が決定しているところでございます。 一方で、平成１４年度の学校教育法施行規則の改正により、いわゆる学校選択制が全国的な制度として導入されたところでございます。
これは各校区内におきまして、子供たちが安全に通学できますよう、道路事情や河川状況を配慮したり、学校施設の受入れ状況を鑑みるなどにより、教育委員会が決定しているところでございます。 一方で、平成１４年度の学校教育法施行規則の改正により、いわゆる学校選択制が全国的な制度として導入されたところでございます。
◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） これまでまちづくり協議会さんが各校区内において、防犯カメラの設置をしていただいていた経過がございます。 実際、この防犯カメラについては、設置していくところまではいいのですが、いざ管理運用となったときに、地域の御負担がかなりあるというお声も、実際聞いておりました。
教育委員会では、現在各校区内の児童数の推移を見極めつつ、必要な教室数や普通教室に活用できる教室について精査を進めております。また、来年度に設置を予定しております大阪狭山市これからの学校園のあり方検討委員会での意見を踏まえ、必要な手だてを講じてまいります。
次に、セーフコミュニティー、子どもの安全対策委員会におきましては、子供の交通事故対策等の取り組みとしまして、保護者の皆様に対するアンケート調査や、委員と小学生による現地調査などをもとに小学校区ごとの危険箇所を掲載した子ども安全マップを作成し、各校区内での安全対策を呼びかけております。 以上です。 ○議長（池辺貢三） 村岡議員。
確かにそういったことも一職員、個人的にはしたいなと思っているんですけれども、まずは、ことしは各校区内で夏休みの子どもの居場所授業を行いまして、お子様の夏休みの居場所を確保するというふうにしておりますので、御理解ください。 以上です。
各校区内の住宅開発の情報や余地等を考慮した校区の今後の見通しについてお伺いいたします。 ○山本尚生議長 それでは、２点目につきまして教育長の答弁を求めます。 ◎長谷雄二教育長 それでは、須田議員の第２点目、小・中学校の適正規模・適正配置についての１番、現在、第三中学校の生徒や西小学校の児童が通学している通学路について、安全面からどのように捉えているのかのご質問にお答えいたします。
放課後の取り組みにつきまして、子ども・子育て支援事業計画の中ということでございますが、事業計画の中の基本目標の子どもの成長と自立を支えるまちの基本政策の４に児童の健全育成の具体的な取り組みという項目がございまして、この中におきまして、放課後子ども教育の推進事業、こども元気広場の推進につきまして、地域社会の中で放課後等に子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、各校区内の各種団体などの参画
また、市役所の担当課は地域包括支援センターなどに各種団体、各校区内連絡網、近隣十二市長の担当課などにメール配信システムなどを活用して、通報を行うなど、一歩進んだ形の徘回ＳＯＳネットワークを構築されているとお聞きをしております。
また、元気広場の運営経費につきましては、１校当たり最大で２５万２,０００円の範囲内で、各校区内で組織されました元気広場推進事業実行委員会と委託契約を締結し事業を実施していただいているところでございます。 以上でございます。 ◆２番（畑中政昭君） 大体１,７２５万円ぐらいだということでございます。ありがとうございます。
各校区内通学路の安全対策を講じる必要がある地点として抽出した個所は43カ所となり、信号機、歩道、路側帯及び横断歩道の設置、一方通行や速度制限の新たな交通規制など、その対策について協議をいたしました。 また、現状の道路幅員では、歩道や横断歩道の設置が物理的に不可能な個所もあり、通学路の変更など、別の形で対処する必要があることも確認しております。
各小学校におきます元気広場で、携わっていただいております運営委員会の連絡会ということでございますが、この子ども元気広場の運営につきましては、本事業が各校区内の地域の方々に参画いただきまして、また各校区の実行委員会でありますとか運営委員会によりまして事業の実施をしていただいております。
さらに今年度、モデル校区となる校区を数校区選定いたしまして、この地図への作業結果を活用しながら、各校区内におきまして未加入世帯がまとまった地域に対しまして、それぞれの戸別訪問を行い、アンケート、さらにはチラシ等を配布するなど、現在そのような具体的な活動の準備を進めているところでございます。以上でございます。 ◆大林 委員 ありがとうございます。
次は、各校区内で従来から存在している各種団体に与える影響は大きく、市の補助金も具体的な企画に基づいて実行され、そして事業評価への道筋を立てて初めて予算執行ということに相なる大変厳しい運営をされていかれるようでございますが、一層の効果的な運営、これは協議会を中心となって行われるんじゃないかと、このように予測するわけでございますが、その全容の説明をこの機会に求めるものでございます。
それから、各校区内の地区につきましては、回覧を各区長さんのほうへお願いをいたしております。あと、ニュースと、それから会議録につきましては、インターネットのホームページのほうでも公開をしております。ニュースの件を御指摘だと思いますので、それにつきましては、後日でよろしいでしょうか、また配付をさせて頂きます。 ○内海 委員長 暫時休憩いたします。
また、特に下校時の安全確保のために、各校区内の防犯委員の方々、それから、子ども見守り隊の方々にもご協力をいただいているところでございます。今年度から実施していく藤井寺北小学校につきましても、コーディネーターとか、それから安全管理員の人材確保につきましては、やはり地域の方々やＰＴＡの関係者など、協力をお願いしてもらっております。
◎教育次長（山本清志） 交通安全専従員の配置箇所でございますが、戎小学校区内で４カ所、上條小学校区内で３カ所、旭小学校、条東小学校、楠小学校各校区内でそれぞれ１カ所の計１０カ所でございます。 箇所決定の年度でございますが、古い資料がございませんので正確な年度は申し上げられませんが、シルバー人材センターに確認いたしましたところ、条東小学校以外は昭和５７年度以前から委託事業として配置いたしております。
１つは、各校区内でのばらつきが必ず生じてきます。つまり各校区間によって、この事業ができるところとできないところが必ず発生してきます。そうなることによって、市内で補助金に対する格差が生じてきます。皆さんが目的を正しく理解していればいいのですが、ときには違う解釈をして進むことも考えられます。 ２つ目には、補助金のばらまきというふうな観点にはならないかということも懸念されます。
そこで、お伺いいたしますが、１つ目は、市として公園健康遊具設置計画といったものをお考えいただき、例えば、何年まで各校区内に１か所は健康遊具を設置するといった計画的設置はできないものかをお伺いいたします。 ２つ目は、市民の方への周知につきましても、市のホームページやケーブルテレビなどで、わかりやすい設置案内や使用方法なども掲載していただくこと。
住民が力を合わせて描いたまちづくりのデザインを実現するためにはどのような課題があり、どのような取り組みが必要かを各校区内で話し合い、整理いただいた上で、地域住民が主体的に取り組むことを基本としながら、協働の仕組みや支援の具体的な方策について検討していきたいと考えております。
この総合防災訓練は、現在各中学校区ごとに持ち回りで開催しておりますが、各校区内の地元町会からは炊き出し訓練、非常用食糧の試食や初期消火訓練、避難訓練、応急救護、救出訓練などに毎年約100名程度の地域の住民の方々に参加いただいております。 市としましては、この訓練での体験を地元の活動の輪に広げていただけたらと期待しているところでございます。