枚方市議会 2022-09-01 令和４年９月定例月議会（第１日） 本文
議案書１９５ページ、歳入の２．都道府県繰入金（２号分）、そして１９９ページの歳出である１．事務経費の手数料、これは先日の市民福祉委員協議会で国民健康保険料の滞納者に対する預貯金などをＬＧ－ＷＡＮ回線を用いたオンラインによる財産調査を行うためのサービス利用料と初期経費だとお聞きしています。
議案書１９５ページ、歳入の２．都道府県繰入金（２号分）、そして１９９ページの歳出である１．事務経費の手数料、これは先日の市民福祉委員協議会で国民健康保険料の滞納者に対する預貯金などをＬＧ－ＷＡＮ回線を用いたオンラインによる財産調査を行うためのサービス利用料と初期経費だとお聞きしています。
それと、保険給付費等交付金の都道府県繰入金２号分というのがあるんですけども、こちらのほうが平成３０年度１億４１５０万３０００円でしたのが、９９２５万５０００円ということで、こちらが約４２００万円下がってございます。ですので、まず、この２つを合計しましたら、府支出金の減額分というくくりで、約５６００万円ほど下がってございます。
また、保険者努力支援分と都道府県繰入金（２号分）は保険者の経営努力に対する支援金と伺いましたが、具体にどのようなことが経営努力とみなされているのか、お伺いします。
今回の部分に関しましては、ちょっと１点だけ、大阪府からの交付金というメニューの中に、様々な交付分の達成度合いで評価点をつけて交付額で算定するという特別交付金、府繰入金２号分と呼んでいる分があるんですが、そういった交付金がございます。この中の項目としまして、一般会計繰入れ等を行っていないかという達成基準を算定する項目がございます。ここの項目が得点できない場合に、その分の金額がちょっと入ってこない。
以上が令和２年度の一般会計の補正予算の第１号分です。 続きまして、同年度２号分といたしまして、ＩＣＴ活用推進員派遣事業の委託料７３１万９,０００円のうち、３６６万円が一般財源。小・中学校費の通信運搬費と備品購入費、合わせて１,９２８万円のうち、１,５０７万５,０００円が一般財源。予備費として１,８００万円が、これは一般財源です。
令和２年３月特別議会議案説明資料、議案第３２号分を見ていただけますでしょうか。 今回の改正の理由といたしましては、最近における社会経済情勢に鑑み、消防団員の処遇の改善を図る観点から、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が令和２年４月１日から施行されることに伴い、大東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する必要が生じたものでございます。
国民健康保険の財政調整基金でございますが、福祉教育の協議会及び国民健康保険の国保審議会の中でも報告があったのかなと思うんですが、国民健康保険料のいわゆるインセンティブというのは、平成３１年度予算で見ますと、国保料の約１％、計算しますと約２，６００万円ほど、保険者努力支援分で約２，８８０万円、大阪府の繰入金２号分で約２，１００万円ということになっておりますけれども、これは事実という認識でよろしいですか
平成３０年度の災害復旧費は、同じく平成２９年度の繰り越し分、これは台風２１号分でございますけれども、これを含めまして９億１，６６０万２千円となります。財源の内訳でございますが、国、府補助金で２億１，１４３万６千円、市債が３億１，１４０万円。
平成３０年度の災害復旧費は、同じく平成２９年度の繰り越し分、これは台風２１号分でございますけれども、これを含めまして９億１，６６０万２千円となります。財源の内訳でございますが、国、府補助金で２億１，１４３万６千円、市債が３億１，１４０万円。
資料をめくっていただきまして、３枚目になるんですけれども、下から３つ目の欄になるんですけれども、合計というところがございまして、現在の市内の教育・保育施設におきます利用定員の総数と、２号、３号分ですね、保育枠といたしましては３,１２９名、それに対します入所者数といたしましては３,２８５名、こちらのほうに先ほど説明申し上げました受託児童数、上に括弧で書かれております１００名となっておるんですけれども、
なお、今後、平成２７年１月の昇給を４号給から３号給に１号抑制するというお話でございますが、平成２７年４月にいきなり２％引き下げるというのは激変するということで、それを緩和するための原資を確保するために、本来であれば平成２７年１月に４号給上がるところを３号給に抑えて、その１号分を激変緩和措置の原資に充てると、そういう趣旨でございます。
なお、今後、平成２７年１月の昇給を４号給から３号給に１号抑制するというお話でございますが、平成２７年４月にいきなり２％引き下げるというのは激変するということで、それを緩和するための原資を確保するために、本来であれば平成２７年１月に４号給上がるところを３号給に抑えて、その１号分を激変緩和措置の原資に充てると、そういう趣旨でございます。
◎堀 産業労働課長 はい、毎年１号ずつ発行していただいておりまして、今現在創刊号から数えましてお配りしました４号ですので、４号分発行していただいています。 ○大束 委員長 中村委員。 ◆中村 委員 ４号を全部１巻ずつ最初は産業大学さんが出して、その後、足らず分をええもんで補ってるということなんですかね。 ○大束 委員長 堀産業労働課長。 ◎堀 産業労働課長 そうでございます。
また、期間中の被保険者負担率につきましては、高齢化の進展に伴い第１号分が20％から21％に、第２号分が30％から29％にそれぞれ変更となっています。 第５期事業計画は、地域包括ケア体制の実現というテーマを新たに盛り込み、本市のすべての高齢者が生きがいを持って安心して生活できるよう地域に密着したサービスの拡充を目指してまいります。平成24年度の予算は、この第５期事業計画に基づき編成しております。
また、３つ目といたしまして、従来の１号分を４分割にすることによって、成績に応じた昇給幅を設定できるよう、すなわち評価主義を取り入れられるようにしたものでございます。給料表を引き下げると同時に、激変緩和のための減給補償を行っておりますが、何年にもわたって昇給しない職員が多数おり、これによる人件費の抑制効果は平成２０年度で約１億３，０００万円となります。
◎（林職員課長） 本年については良好という今までと同じく１号分、新制度の４号分の昇給と、このように考えている。 ◆（寺田委員） 要はそういうことなんだな。従前どおりことしについては昇給、昇格を行うよという、来年も同じことをすることはあり得ないよね。
◆委員（阿野覚） １問目ですので、１点だけ、ちょっとまずお聞きしたいと思うんですけれども、退職時特別昇給ということで、いまだ運営をされてるわけですけれども、１５年度、いわば国の基準でいけば、これは１号分、２号分上げてるわけでしょう。この点について、退職人数と適用人数、額お聞きしたいと思います。 ○委員長（小林貢） 福田課長。 ◎人事課長（福田一成） お答えいたします。
本案は、医療分及び介護２号分の保険料について、被保険者間の保険料負担の均衡を図るため、基礎賦課限度額及び介護納付金賦課限度額を引き上げるとともに、国民健康保険法の一部改正に伴う所要の改正を行うものであります。
医療分及び介護２号分の保険料につきまして被保険者間の保険料負担の均衡を図るため、基礎賦課限度額及び介護納付金賦課限度額の引き上げを行うほか、国民健康保険法の一部が改正され、保険料の基礎賦課総額等の算定方法が見直されたこと等に伴い、所要の改正を行いたく、本案を提案するものでございます。続きまして議案第１６号国民年金印紙購入基金条例を廃止する条例の制定についての提案理由を申し上げます。
○（寺本国民健康保険課長） ただいま委員の介護納付金分保険料、介護２号分についてのお尋ねでございます。 国から通知されます介護納付金というものにつきましては、保険者の財政状況にかかわらず全額納付が義務づけられております。