枚方市議会 2022-10-04 令和４年決算特別委員会（第５日目） 本文 開催日: 2022-10-04
そこで確認ですが、本市にお住まいで、この遠隔手話通訳事業を利用する可能性がある方のうち、どれくらいの方が利用者登録をされているのか、お尋ねをします。
そこで確認ですが、本市にお住まいで、この遠隔手話通訳事業を利用する可能性がある方のうち、どれくらいの方が利用者登録をされているのか、お尋ねをします。
パラスポーツを障害者がするスポーツと捉えるだけでなくて、健常者もするスポーツであり、見るスポーツとしても昇華されていく可能性があるんじゃないでしょうか。 ただ、その変革は支えることによって成り立つと思います。市としても支えていただきたいと思います。ぜひ、障害者だけのスポーツからより多くの市民を結びつけるスポーツとしてのイベントづくりを進めていただきたいと思います。
そういう検証を行えば、継続して使用する可能性は出てくるはずです。１年でも長い継続をとの願いに賛同いたします。 第３に、請願項目２に関わって、何といっても昨年10月以来、市民や利用者の意見を全く聞いてこなかったことが最大の理由です。閉館の予算や廃止条例が可決したことをクリーンピア21管内で貼り紙やホームページで結果をお知らせするだけで、意見を聞くということは一切ありませんでした。
今後も維持費の問題や、校区コミュニティー役員の高齢化、人員確保の問題などで協力団体が減っていく可能性もあります。先ほどの答弁では、新規参入の増加を見込むことは困難だが参入していただきやすい環境を維持するといった内容でした。
さらに、今後見込まれる電気料金など、２割から３割値上げの可能性がいわれ、この１０月からは物価高騰に拍車をかける６５００品目の値上げで、年間約６８００円の負担増になるといわれています。 こうした状況から苦しむ市民や中小・零細業者などに広がろうとしています。
保健医療体制の強化についてでございますが、９月13日に病床使用率が大阪モデルの非常事態解除の目安を満たしたことから、医療非常事態は脱却したと考えられる一方、再び感染が拡大に転じた場合、即座に医療提供体制が逼迫する可能性が高いと懸念をしているところでございます。
委員からは１ 学校給食費の減免について市長が特に必要があると認めるときの具体的な事例２ 学校給食費の減免規定があることを保護者に周知する必要性３ 本条例制定においてパブリックコメントを実施しない理由４ 本条例がない現状における学校給食費の徴収根拠５ 条例化を機に学校給食費の取扱いが変更となる内容の有無６ 本条例制定により学校現場において軽減される業務内容７ 学校給食費未納者への督促業務を外部委託する可能性
地域包括支援センターの運営事業者の選定に当たりましては、包括的支援事業をはじめとする社会貢献事業の実績や現在提供している介護保険サービス、職員配置計画、地域に対する理解、地域との連携方法、また法人の経営状況など、継続的な事業運営の可能性を含め、総合的に判断したところでございます。
税収増やコロナ臨時交付金事業による置き換えにより、財政調整基金が伸びている可能性もあり、基金額の推移を確認すべきとの指摘があります。本市も結果として、基金残高が増加しています。
このプロジェクトが世間から注目を浴びている事業としながらも、一事業者からの提案が多いこと、プロポーザルのような方法で事業者選定がなされていないことや、特定事業者とのみ講師派遣の契約がされていること、また、体幹を鍛える道具においては、足指に特化されているものではなく、ストレッチ等他の運動の効果の可能性の認められる道具を購入していることについては疑問があります。
あるいは、取引継続のために課税業者への転換を求める可能性もあります。そうなれば地域経済にも影響が出ることになります。今全国で個人事業主やフリーランスなどの方からインボイス中止の声が広がっています。６月議会では、我が会派の橋本議員がシルバー人材センターへの負担について質問いたしましたが、個人事業主とみなされる高齢者からも批判の声が広がっています。
今、戦争やコロナ禍の中で混沌とした状況の中、ガソリンや生活費の値上げがあり、円安が続くことによってさらに値上がりする可能性があり、円安が続けば続くほど経済的負担を感じる人が増えることは避けられない状況であります。
福祉部といたしましては、全ての高齢者を対象とした補助制度の構築は、制度の持続可能性等の観点から難しいと考えており、介護予防の推進や、地域ごとの移動支援への取組を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員） 最後に、意見だけ言わせていただきます。
入室申請書に、４年生は待機になる可能性がと書くぐらいですから、予測があってのことだというふうに思っていますが、どのような予測と計画をされているのか、お答えください。 ○澤田直己副議長 地域教育部長。
本市の障がい者スポーツの状況と、今後、この観点からのガンバ大阪との連携の可能性についてお聞かせください。 ○坂口妙子議長 都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長 本市が行っている障がい者スポーツの状況につきましては、視覚障がい者や知的障がい者、肢体不自由児・者を対象としたスポーツ教室のほか、吹田市障がい者体育祭などを実施しております。
「ともに学び、ともに育つ」、それを大阪府より本市が先行して行っている発達段階等に応じた授業、自立学習を行うこと、通級指導教室でも自立学習も行っているというこの状況、ここに支障が出る可能性があるのではないかと、私は今回の文部科学省の通知をそのまま受け入れるとしたら、ないだろうかと思っています。
そういった中から申しますと、都市の近代化が起こりますと、どうしてもやはり河川、地下水といった部分の汚染というのは、もう避けて通れないところでございますし、これが元に戻る状況というのは、何百年、何千年とかかってしまう可能性もございます。
パンデミックによる変化は、人々のメンタルヘルスに大きな影響を与えており、その結果、自殺者数が増加した可能性がありますと言われております。 まずは、コロナ禍における本市の自殺者数の推移についてお示しください。 ○坂口妙子議長 健康医療部長。
京都大学こころの未来研究センター、広井教授が、日本社会の持続可能性と施策提言に関する研究成果を２０１７年度に公表しました。研究の出発点にあったのは、現在人口減少という点も含めた日本社会が持つ持続可能性に対する危機感でございます。同時に、危うい状況にあるという問題意識でもありました。
年間、約60万人が発症し、糖尿病などの生活習慣病のある人や、がんや関節リウマチなどの患者で免疫の働きを抑える薬を使っている人は、帯状疱疹を発症する可能性が高くなるそうです。 体の左右どちらか一方に、最初はぴりぴり、ちくちくと刺すような痛みがあり、夜も眠れないほど激しい場合があります。そして、赤い斑点と小さな水膨れが神経に沿って帯状に現れることから帯状疱疹と名づけられました。