八尾市議会 2021-12-24 令和 ３年１２月定例会本会議−12月24日-06号
その後、一般家庭ごみの可燃物についても、民間委託を行う方向性とスケジュールが、新やお改革プラン実行計画や、トップランナー方式検討報告書に示されており、その具体化です。 過日の本会議で、我が党の個人質問でも取り上げましたが、事業系ごみは直営から許可制となり、民間が担うことで分別収集が崩れ去りました。分別指導よりも収集の効率化が優先されたためであると考えます。
その後、一般家庭ごみの可燃物についても、民間委託を行う方向性とスケジュールが、新やお改革プラン実行計画や、トップランナー方式検討報告書に示されており、その具体化です。 過日の本会議で、我が党の個人質問でも取り上げましたが、事業系ごみは直営から許可制となり、民間が担うことで分別収集が崩れ去りました。分別指導よりも収集の効率化が優先されたためであると考えます。
また、粗大ごみである、たんすや机、布団などの大型可燃物や、家電リサイクル法における４品目を除く電化製品、スプーンやフライパン等の小型金属ごみを家庭から廃棄する場合は、粗大ごみ電話申込センターに事前に電話で予約し、有料にて収集してもらうこととなっています。 それ以外に、急ぎで処理する場合や、大量に出たごみを泉北クリーンセンターに直接搬入する方法があります。
実態は、許可業者は可燃物しか持って帰ったら駄目ですと。一般廃棄物であっても、可燃ごみだけ。もちろん産業廃棄物ではないということ、今おっしゃったとおりです。 八尾市のリサイクルセンターでも、許可業者の事業系、資源ごみは引き取ってもらえないということですよね。 そうなってきたら、一体どないなるのか。各事業者が分別した資源ごみ、一体どこに持って行ったらいいのか。それちょっと教えてもらえますか。
合同撤去作業にて撤去した主な不法投棄物の処分費用は、岸和田市貝塚市クリーンセンターにて、処分可能な可燃物は３トン、不燃物は約０．５トン。計約３．５トンにつきましては、岸和田市貝塚市クリーンセンターで処分し、その処分費用は約６万１千円となってございます。家電４品目につきましては、冷蔵庫が１２台、洗濯機が２台、テレビが３台の運搬・リサイクル費用といたしまして、約８万９千円となっております。
少量危険物であれば４９５事象、査察４２件、指定可燃物やったら１６２の事業所や高圧ガスがその１４０の事業所で査察が３３件とか、非常に対象が多いなという思いを受けたんです。査察や危険物、保安とか。そういうのは本当に対象する事業所や建物が多い中で、査察やいろんな点検や、いろんなことをしていかないけないと思うんですけど、そこの配置されている人数が、例えば査察係で８人、危険物保安係で３人と。
こちらの部分でいいますと、まだまだリサイクル等できるものというのが、可燃物の中にもかなり含まれているということで、食品ですとか、紙類、その辺の部分合わせて２０％、それぞれあるということで、その部分を着実に見直すことで、この部分を減らせるのかなというところで、目標達成に向けて行けるのかなと考えております。
例えば、地震では倒れた電気ストーブやアイロンが洗濯物などの可燃物に触れたまま通電し火災、落下したものや転倒物により電源コードが破損、通電時にショートし接触した可燃物に着火して出火。風水害では、水害で水没し、しばらく使用していなかった電化製品を乾いたので大丈夫だろうと思い電源を入れたところ、内部から煙が発生し出火、そういった火災が通電火災と言われております。
最後に、燃えない小物及び粗大ごみについては、粗大ごみ処理施設において破砕後に金属類を鉄系・非鉄系に機械選別後に再資源化され、製品に使用されていたプラスチック類や木片などの可燃物は焼却処理しております。 以上でございます。 ○寺坂修一 議長 ３番・小南議員。 ◆３番（小南市雄議員） それでは、自席から再質問いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市民生活部長（田村滋近君） 災害廃棄物の分別につきましては、適正かつ円滑で迅速な処理を図り、生活環境の保全、公衆衛生の悪化防止の観点より、災害発生初動時点のさまざまな廃棄物が混在している状態から、可燃物や不燃物、金属類の再生利用ができるものなどに分別することが迅速かつ効率的な災害廃棄物の処理につながるものと考えておりますので、災害の規模、状況
この災害ごみの処理に当たっては、一時的に仮置き場を設置し、可燃物や不燃物、アスベストなどの有害廃棄物等に分別して保管され、処理されたと思います。
◎消防長（高寺一徳） 消防署員が実施いたします高齢者宅への防火訪問の具体的な内容につきましては、６５歳以上の市民を対象に暖房器具や調理器具など、火気の取り扱いについての注意点の説明を初め、可燃物の整理整頓、また住宅用火災警報器の設置及びメンテナンスにつきまして指導を行っております。また、加えまして夏季には熱中症予防対策についてのアドバイスを行っております。 以上です。
回収した災害ごみの処分につきましては、可燃物は焼却処理のため、最終の仮置き場から順次岸貝クリーンセンターへ搬入している状態となっております。また、その他の不燃物や処理困難物は、専門業者での処分をほぼ終えている状態となっております。 １１月末日現在で１，２６０件の収集依頼に対し、連絡がつかないなどの事情で収集できていない残件数が約３９件となっております。
回収した災害ごみの処分につきましては、可燃物は焼却処理のため、最終の仮置き場から順次岸貝クリーンセンターへ搬入している状態となっております。また、その他の不燃物や処理困難物は、専門業者での処分をほぼ終えている状態となっております。 １１月末日現在で１，２６０件の収集依頼に対し、連絡がつかないなどの事情で収集できていない残件数が約３９件となっております。
しかし、仮置き場を神楽目青少年広場としたことにより、仮置き場で分別した後、可燃物を岸貝クリーンセンターへ搬入する費用が発生しております。現在のところ、最終的な集計が終わっておりませんので、確定値ではございませんけれども、搬送に係る人件費、車両関係経費を合わせ、約４５０万円と見込んでおります。
しかし、仮置き場を神楽目青少年広場としたことにより、仮置き場で分別した後、可燃物を岸貝クリーンセンターへ搬入する費用が発生しております。現在のところ、最終的な集計が終わっておりませんので、確定値ではございませんけれども、搬送に係る人件費、車両関係経費を合わせ、約４５０万円と見込んでおります。
次に、収集された災害ごみの処分でございますが、分別可能な可燃物につきましてはクリーンセンターにて処理いたしますが、その他、瓦やスレート材などの処理困難物につきましては可能な限り特定財源を確保し、委託処理してまいります。災害ごみの収集等につきましても一定収束状態であり、あす２１日をもちまして終了いたす予定でございます。
◯樋口隆宏予防課長 消防本部では、放火防止対策としては、建物の周辺に可燃物をみだりに放置しないことや、死角になる場所については監視機器等の防火・防犯設備を設置すること、放火されない環境づくりをすることが放火対策になると指導しております。
◯樋口隆宏予防課長 消防本部では、放火防止対策としては、建物の周辺に可燃物をみだりに放置しないことや、死角になる場所については監視機器等の防火・防犯設備を設置すること、放火されない環境づくりをすることが放火対策になると指導しております。
最終的には、可燃物につきましては、清掃工場に搬入いたしまして焼却いたします。ただ、今、清掃工場のほうも停電によって焼却ができない状況にございます。 これが復旧するまでは可燃物の焼却というのはできないわけでございますけれども、できるようになってから、この焼却を進めていきたいというふうに考えてございます。
23 ◯森澤可幸教育委員会事務局総合教育部長 まず、課題といたしましては、耐火性のある木材製品が開発されておりますが、可燃物であることによる安全面、利用においては比較的高価になるコスト面、また、地域材等による大量の木材確保や学校間による整備内容の格差などがございます。