大阪市議会 2018-10-24 10月24日－04号
各区保健福祉センターにおいて、母子健康手帳交付時に妊婦健康診査受診手帳を交付して、交付方法は検査項目が示されている受診券方式としています。これは、受診券ごとに受診項目や使用期間が決まっていますが、妊娠時期によって異なるリスクに対して、医学的に必要な検査をそのタイミングを逃さずに実施してもらうためのものであります。 超音波検査は、国の示している基準では４回となっています。
各区保健福祉センターにおいて、母子健康手帳交付時に妊婦健康診査受診手帳を交付して、交付方法は検査項目が示されている受診券方式としています。これは、受診券ごとに受診項目や使用期間が決まっていますが、妊娠時期によって異なるリスクに対して、医学的に必要な検査をそのタイミングを逃さずに実施してもらうためのものであります。 超音波検査は、国の示している基準では４回となっています。
近隣市の公費助成の状況についてでございますが、北河内の助成状況につきましては、各市とも１４回分の定額の受診券方式を採用されており、妊婦１人当たりの公費助成額は、２２年４月１日現在でございますが、枚方市、寝屋川市は４万円、大東市は３万６０００円、守口市、四條畷市、交野市は本市と同様の３万５０００円でございます。
２０１０年の全国調査によると、受診券方式と補助券方式とあるわけですけれども、受診券方式１，４６５自治体のうち７６５自治体がすべての検査項目を満たす助成をしています。受診券で渡すのがいいのか、また補助券で渡すのがいいのか、利用者の立場に立って検討していただきたいと思いますが、せめて茨木市だけは大阪府の中でも全国平均並みの負担割合をふやしてほしいなと、そのように切に願います。
現在の受診券方式ではなく、回数券のようにして、助成額の全額を利用できるようにすべきではないか、とただしたところ、府下の市町村においても、助成額は違うものの、１４回分の受診券を発行している。
次は、２問一緒にお伺いしたいんですけれども、ほかの市町村も全く同じような１４回という受診券方式を採用しているのか。そして、今回は、６万9,０００円の公費助成額を提案されているわけなんですけども、これを有効に利用できるように、うちの家族が言うには、1,０００円券を６９枚にしてくれたら有効に使うことができるという話なんです。
それと加えまして、これまで償還払い方式であった助成方法を受診券方式とすることによりまして、大阪府内医療機関及びベリタス病院での受診に関しましては検査費用の立て替えが不要としたものでございます。ただし、予算につきましては、府外受診も多いことを考慮いたしまして、償還払い方式にも約半分の予算を計上しております。 以上で説明を終わらせていただきます。
次に、妊婦健診の公費負担の拡充についてでありますが、平成２１年度から国において妊婦健診の補助制度が新たに創設されたことから、本市におきましても妊婦と胎児の健康確保を図るとともに、健診に要する経済的負担を軽減するため、従来の前期と後期の２回健診を１４回に拡大して、公費負担受診券方式で実施したところであります。
して、国の特例交付金の創設に伴い、現在実施している妊婦健診の公費助成を５回から１４回に拡充するが、その具体的な助成方法はどのようにするのか、また、国の特例交付金は平成２２年度までの時限措置であり、市としてはその後の方向性をどのように考えているのか、とただしたところ、実際に妊婦健診にかかる費用は医療機関ごとに異なるが、本市では、約５割の補助に該当する総額５万1,０００円を設定し、助成金額を明示した受診券方式
以上のことから、本市におきましては、妊娠・出産に係る経済的不安の解消の一助とするため、平成２１年度から、妊婦一般健康診査において３回分の無料券を配布する受診券方式から、２,５００円分の公費負担券１０枚を配布する公費負担券方式に変更し、妊婦の健康管理の充実を図ってまいります。
最後に、妊婦乳幼児健康診査事業の予算額は１億０９９０万４０００円で、妊婦の健康な出産と胎児の健康確保を図るとともに、健診のための経済的負担を軽減するため、妊婦健診の公費負担を２回から定額の受診券方式として１４回に改め、回数及び補助金額を拡大するものでございます。 以上が、健康福祉部所管分の一般会計予算に係る主な施策でございます。
他市においても、助成金額を明示した受診券方式をとられていると聞いております。 また、総額での比較になりますが、現時点で確定はしていない部分も含めますが、北摂７市では吹田市、摂津市、次に高い金額になっております。府下では、５番目に高い金額となっておりますので、よろしくお願いいたします。
本市の妊婦健康診査につきましては、平成２０年度より３回の公費負担を実施しておりましたが、平成２１年度より妊婦の皆様が妊娠中に必要な時期に適宜受診される機会を確保する観点から、妊婦健康診査の公費負担額を拡充いたしますとともに、回数につきましても国基準の１４回を受診いただけるよう受診券方式で実施してまいりたいと考えております。
次に、妊婦健康診査の拡大の具体的な取り組みについてでありますが、妊婦を取り巻く環境が大きく変化したことや、国において妊婦健診の補助制度が新たに創設されたことなどを踏まえ、妊婦と胎児の健康確保を図るとともに、健診に要する経済的負担を軽減するため、平成２１年度から妊婦健診を拡大して、１４回分の受診券方式として実施する予定であります。
また、その運用に当たりましては、対象者の妊娠状況に応じた活用がなされるよう定額の受診券方式とし、国基準の健診回数を受診していただけるよう努めてまいります。 次に、市民生活に係る施策について申し上げます。 まず、廃棄物処理についてであります。
それと、受診券方式をとると。その受診券については、５月末ごろをめどに被保険者に送付する予定であるということになっております。 それと、この生活習慣病の健診、特定健診ですね。これから、それによって所見のある人については保健事業、保健指導を行うと。その保健指導によって生活習慣病の進行をおくれさす、あるいは改善さすという、それが５年後で１つのめどということになっております。
このため、本市では三種混合や麻しんなどの予防接種につきましては、保健センター及び医療機関で接種年齢、接種の間隔、体質等について二重にチェックすることができる受診券方式により、個別接種を行ってまいりました。感染症を予防する一つの方法として予防接種がありますが、予防接種が原因で病気になっては意味がありません。