泉佐野市議会 2021-06-24 06月24日－03号
(2)不正受給額が他市よりも当市分が多いわけですが、その理由についてお答えください。その理由は何でしょうか。 一応判明してる分では、事業者からの不正請求分は5,972万7,247円となっておりますが、これの返還に至るプロセスをご提示ください。 私の壇上での質問は以上であります。理事者の皆様方の簡潔明快な答弁をお願いいたします。
(2)不正受給額が他市よりも当市分が多いわけですが、その理由についてお答えください。その理由は何でしょうか。 一応判明してる分では、事業者からの不正請求分は5,972万7,247円となっておりますが、これの返還に至るプロセスをご提示ください。 私の壇上での質問は以上であります。理事者の皆様方の簡潔明快な答弁をお願いいたします。
◎中村 市民生活部次長［兼生活安全課長兼消費生活センター長］ その点でございますけども、やはり交通事故によります負傷と通院日数を受給額の決定の基礎としておるところでございますので、日数、不正受給等がないように厳正に取り扱う必要があるんではないかというふうにも考えてございますので、引き続き現状のままで御理解賜りたいと存じます。 ○品川 委員長 あらさき委員。
本市では、刑事事件の裁判を通して、実際の事業費総額が１,０４４万１６円という事実を把握したことから本来の補助金を再計算することとし、実際の事業費総額から対象外経費の外溝工事費など７９万９,０００円を差し引いた９６４万１,０１６円に補助率５分の３を乗じて得た額、約５７０万円を本来の補助金額とし、既に交付している１,２２０万円との差額、６５０万円を不正受給額として、相手方に対し阪南市へ返還することを和解
削るものは年金受給額、そして、７５歳以上の高齢者の低所得者向けの特例措置の改悪であります。 八尾市の本年度末の後期高齢者医療保険の保険者数は３万７９７８人。そのうち、９割、８．５割の特例措置を受けている人は１万５５２１人で、４３％の人に影響が及んでいるということであります。 ９割軽減の人の年金収入は８０万円以下、８．５割の人の年金収入は１５３万円以下となっております。
○（手嶋生活福祉課主任） ２件の徴収金額の合計としまして、５７４万６,１３０円となっておりまして、刑事訴訟までは至っておりませんけれども、特に悪質であると、不正受給額が多いということで、１件につきましては、１.４倍を加算して徴収額としております。
国民年金のみを受給する人の平均受給額は月５．１万円、厚生年金も女性の平均受給額は、基礎年金部分を含め月１０．２万円です。こうした低年金の人が要介護状態になったとき、最後まで入所できる施設は特別養護老人ホームしかありません。 高槻市の特別養護老人ホームの待機者は、２０１８年の１９５人から２０２０年３月末では２３４人と増えています。今後も増える可能性があります。
先日、兵庫県で、国の持続化給付金を受けるために100人以上に名義貸しを依頼して、１億5,000万円を不正に受給していたとか、沖縄県では、400人以上が不正受給し、受給額が総額４億円以上に上る、そんなニュースを見まして、幾つもの架空の事業者をつくって不正をしていたというのであります。 コロナに負けないように、歯を食いしばって会社を、店を経営されている方たちがいる中、こんな人たちもいるのです。
公的年金受給者の方が、児童扶養手当受給者よりも受給額が高いことを市はその理由として挙げていましたが、そもそもその金額は十分なものではない上に、休校となった子供の見守りなどのために仕事ができず、生活状況が一層悪化していることは容易に想像できます。
３点目、本市の昨年度の生活保護の不正受給の件数と不正受給額が全体に占める割合をお答えください。 次に、生活保護担当職員の労働環境についてです。 ４、新型コロナの影響を受け、今後、生活保護に関する相談、申請が急増することは、私は間違いないと思っています。ケースワーカーの増員をするべきと考えますが、いかがでしょうか。
一方、年金受給額は国民年金も厚生年金も平均受給額は上がるどころか、ほとんど変わらないか、厚生年金の場合はむしろ下がっている状況の下での大幅な値上げとなっています。加えて、所得割率も前年度比0.62％増、第１期と比べると1.84％のアップとなっています。最高額となる賦課限度額も２万円の引上げで64万円となっており、年金生活者や無年金の高齢者にとって、とても大きな負担増と言わざるを得ません。
国民年金の満額支給額は６万５千円、厚生年金も、女性の平均受給額は、基礎年金を含めて月10万２千円です。こうした低年金の人が介護状態になったとき、最後まで入居できる施設は特養しかありません。介護難民を解消するには、特養ホームを抜本的に増設し、待機者解消に足を踏み出すべきではないでしょうか、いかがでしょうか。 次に、介護従事者について質問いたします。
そして、高齢者世帯の年金受給額がふえれば本市の財政にも影響が出てくると考えます。 令和２年度より有資格者を配置し、適切な給付に取り組まれると施政方針で示されましたが、取り組み内容とどのような成果が期待されるのかお聞かせください。 また、生活保護者への自立に向けて就労支援の取り組みもお聞かせ願います。 次に、質問通告の５まちづくり分野についてお伺いいたします。
この償還払い方式の場合、たくさん年金を受給されている方は全額を一旦自己負担することも容易でしょうが、年金受給額が少ない方の場合、全額支払いは負担が大きくなります。そこで自己負担部分のみ業者に支払い、残りは役場から業者に支払う受領委任払い方式の導入を質問提案させていただきました。
でも今年金の受給額自体が引き下げられてずっときて、消費税が去年１０％になったと。すごい負担が大きいんですよ。それで市民の暮らしは大変なので、やはり引き続き介護保険料自体負担がいかないように減免制度をまた拡充なり、いろんな計画というか、そういうどんなことができるのかという提案もしてもらえたらと思いますが、最後どうしましょうか。どうですか。
どういうことかといいますと、たくさんの年金を受給されている方は、例えば２０万円全額を一旦自己負担するということもまあよいかもしれませんが、年金の受給額が少ない方の場合、全額支払いが負担が大きくなるということでございます。
受給額は一律、受給者１人当たり１万7500円、対象者数は、令和元年４月末時点で児童扶養手当の受給対象者の中、これまでに法律婚をしたことのない人で、70人を上限に想定しているとの答弁があり、次に、未来教育会議の回数、目的、内容についての質問には、開催予定回数は３回から４回を考えており、市長が教育大綱を策定するに当たっては、従前の教育分野の守備範囲を超えた多方面からの知見に基づいた議論が必要との観点から
削るものは年金受給額。そして、７５歳以上の低所得者向け特例措置の改悪です。特例措置が改悪されたら、保険料は２倍から３倍にはね上がります。国民には、社会保障のための増税と言いながら、実際には、社会保障の削減に大なたを振るう、国民をだまし討ちにするようなやり方は許せません。
◎上村 生活福祉室長 すいません、不正受給、これが本当に数字としてどれだけ確証があるかというところはあるんですけれども、一つ考え方なんですけれども、決算額から不正受給額というのを割り戻しますと、ここだけで見ますと、本当に１％にも満たないというのが不正受給でございます。
年金受給額、そして、７５歳以上の低所得者向けの特例措置の改悪。特例措置が改悪されたら、保険料が２倍から３倍にはね上がる。こういった状況のもとでの今年度の予算については、反対を表明するものであります。 ○委員長（大星なるみ） 申し出に基づく討論は終わりました。 それでは、討論を終結し、これより議案第２６号について採決いたします。 本件も起立により採決いたします。
生活保護費、年金受給額、そして７５歳以上の低所得者向け特例措置の廃止です。八尾での生活保護受給者の実態、年金受給者の実態はどうなっていますか。答弁を求めます。 後期高齢者医療保険の特例措置が廃止されたら、保険料は３倍にはね上がります。特例措置を受けている人はどれくらいいるのか。答弁を求めます。