大阪狭山市議会 2018-06-12 06月12日－03号
最後に、受注者の電気工事実績590件、約11億円の工事を１人の専任技術者で行うことの可否につきましては、株式会社開成プランニングの受注工事であり、１件当たりの工事内容や難易度などについても本市では把握できておりませんので、可能か否かをお答えしかねますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。 ○山本尚生議長 丸山議員。 ◆１１番（丸山高廣議員） 再質問させていただきます。
最後に、受注者の電気工事実績590件、約11億円の工事を１人の専任技術者で行うことの可否につきましては、株式会社開成プランニングの受注工事であり、１件当たりの工事内容や難易度などについても本市では把握できておりませんので、可能か否かをお答えしかねますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。 ○山本尚生議長 丸山議員。 ◆１１番（丸山高廣議員） 再質問させていただきます。
施工業者の責任につきましては、今後、調査委員会におきまして調査検討してまいりますが、具体的には法的な責任について確認するとともに、その他の措置として、指名停止や施工業者名の公表、必要経費の負担、今回の受注工事契約の妥当性などについて検討を行ってまいります。 また、市の責任につきましても、当時の監理体制の問題点などを調査してまいります。 続きまして、４ページをごらんください。
それからこの資料にはありませんが、議案第１７号水道事業会計補正予算第３回では、受注工事の減少及び職員人件費に伴います収益的収入、支出の整理、また資本的収支では建設改良費の整理をしております。 それから議案第１９号の下水道事業補正予算第３回では、処理水量の減に伴うもの及び職員人件費、私道助成金などの整理をしております。また資本的支出では、建設事業の増減額の整理をしております。
例えば、１，０００万円の受注工事に対して１円で落札を行って、工事施工の対価として１円を支払う、ここでも双務契約においての片方の給付に対する反対給付であると法律的には説明されるところです。
業者からのヒアリングにおきましては、建設資材の価格が下落しており、また現在施工中のほかの受注工事と資材調達を同時期に行うことによりまして、一括購入を行うことで安価に入手できるといったことから、この入札価格になったと説明を受けてございます。
○（三本委員） 小さいことかもわかりませんけれども、この決算書、書類によりますと、改良工事、受注工事など、年間かなりの水道工事が行われているわけです。 私も市民からいろいろご相談を受けておりますが、地元説明についてお伺いいたします。 水道工事においては、工事の前にいろいろと説明をなされております。
次に、会社が対処すべき課題といたしまして、１ページの後段に上げておりますように、今日まで比較的安定した業績で推移しているところですが、今後、漏水等による水道局受注工事の減少が懸念されますことから、市民サービスの提供の場の掘り起こしを積極的に求め、業績向上に努めてまいりますとともに、市民のニーズに貢献できるよう決議されたところでございます。
事は、こういった公共事業の中で、なぜそういう協力金を渡すのかという問題で、トラブルなく工事を進めるため、また、地区内の受注工事については、ここはもう供述書ですから、名前も言うていいと思いますが、丸尾氏に推薦をもらったゼネコンは、他のゼネコンと談合するときに優位になっていくことができるというようなところまで、事詳しく書いております。
裁判終了後、大阪府産業廃棄物指導課が当該事案関係者に対しまして、受注工事に伴い発生した廃棄物に相当するごみの搬出を指導した結果、一部の業者が５月末までに４トン車で１８台分、１０トン車で２台分、合わせて８６ｍ3を搬出いたしました。 今後、引き続き残りの関係業者に対する搬出指導と行為者への撤去指導を行った後、土地所有者に対しまして原状回復を要請すると聞いております。
次に、会社が対処すべき課題といたしまして、１ページの後段に掲げていますように、今日まで比較的安定した業績で推移していますものの、水道局において老朽管取りかえ工事が計画的に行われており、今後漏水等による水道局受注工事の減少が懸念されることから、社内体制を整え、市民サービス提供の場の掘り起こしを積極的に取り組むとともに、市民のニーズに貢献できますよう決議をしたところでございます。
両者の受注工事につきましては、既に契約解除や損害保証会社への代替履行請求を行いました。またその処分につきましても、基準に照らし指名停止基準等厳正に行ってきたところでございます。 また登録につきましては、建設業の許可の取り消し等が生じますれば当然のこととしてその資格そのものを問うことになります。
その一つは、市長選を前にかなり早い時期から翔く会の名のもと東大阪市指名業者の土木建設会社や造園、設備工事関係の業者に政治献金依頼の趣意書とともに振り込み口座をセットにした案内状を送りつけ、そのうち百数十社より出陣祝いや陣中見舞い名目で自宅や選挙事務所において直接現金を持参、その現金も市からの受注工事の実績に応じて数十万円から数百万円とその現金の額で落札業者が一目瞭然に判断できるぐらいであったとのマスコミ