大東市議会 2023-03-07 令和５年３月７日予算決算委員会未来づくり分科会－03月07日-01号
産業経済室所管、寄付金、ふるさと納税寄付金につきましては、令和４年度におけるふるさと納税寄付金の受入状況などを踏まえ、２４億６３５万３，０００円を計上しております。 生涯学習課所管、国庫支出金、文化財発掘調査費２０２万７，０００円は、飯盛城跡保存活用計画策定に係る国庫補助金でございます。
産業経済室所管、寄付金、ふるさと納税寄付金につきましては、令和４年度におけるふるさと納税寄付金の受入状況などを踏まえ、２４億６３５万３，０００円を計上しております。 生涯学習課所管、国庫支出金、文化財発掘調査費２０２万７，０００円は、飯盛城跡保存活用計画策定に係る国庫補助金でございます。
予算書１２３ページのところからお伺いしたいんですが、ほかの委員からも質問があって、今どういうことをやっているんやといったところに関しても御説明いただいているんですけども、一定、来年度の保育の受入れであったりとか、そういったところはもうちょっと終わったかと思っているんですが、そこに関して来年度の保育枠の受入状況というか、その入園されたようなお子さんの状況とか、そういったところを分かれば、教えていただけますか
次に、市立病院における患者の受入状況についてでありますが、府が定める５段階のフェーズに沿って、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ数として、５床から５２床の病床で運用しております。
ワクチンの供給状況、高齢者への接種実績、個別接種におけるかかりつけ患者の割合や一般患者の受入状況、６４歳以下の接種見込み率等の把握が必要ではないかというふうに考えているところでございます。 個別接種の医療機関が随時追加される場合の対応ということでございます。 追加後の最新の医療機関情報につきましては、１週間を目安として市の予約システムへ反映させてまいります。
要配慮児の受入状況について、９月議会で篠原議員が質疑をされ、公立幼稚園の受け入れ率、平成３０年度１６．８％、令和元年度１６．２％、令和２年度２３．４％と、２０％を超えている状況が明らかになっています。一方、私立幼稚園の状況については、これまで議会でも幼稚園行政の質問の際に、複数の議員が質問されていますが、把握していないとの答弁が繰り返されてきました。
まず、現在の高槻市の自宅療養者の人数と医療機関・宿泊施設の受入状況をお聞きします。 また、医療機関や宿泊施設に入れずに自宅療養となったケースが発生しているのか、発生しているのであれば何件なのかお聞きします。 次に、自宅療養者に支給するもの、この内容、どんなものを支給されるのか。また、支給期間はどれぐらいなのかお示しください。
小児救急について、高槻島本夜間休日応急診療所の過去３年間の実績、市内病院の済生会茨木病院等が小児救急を担ってくれるが、過去３年間の実績、受入状況、補助金の執行状況などをお答えください。 ○長谷川副議長 北川健康福祉部長。 （北川健康福祉部長 登壇） ○北川健康福祉部長 高槻島本夜間休日応急診療所におけます過去３年間の受入状況についてでございますが、茨木市民でございます。
庁内検討委員会での議論等についてでございますが、まず、構成員は、こども育成部長、学校教育部長、こども政策課長、子育て支援課長、保育幼稚園総務課長、保育幼稚園事業課長、学校教育推進課長、保育指導主事、幼稚園指導主事、公立幼稚園を代表する者で、平成３１年２月から６回にわたり会議を開催し、公立幼稚園の就園者数や要配慮児の受入状況などの現状と課題を整理し、これまで公立幼稚園が果たしてきた役割や、子どもにどのような
各事業の患者の受入状況につきましては、１１ページの一番上の表を、各事業の利用状況等の詳細につきましては、８１ページ以降の患者統計をご参照いただきたいと存じます。 次に、１９ページ以降の決算につきましてご報告申し上げます。 ２４ページの正味財産増減計算書を御覧いただけますでしょうか。
駅前保育ステーションについては、現在、ほとんどの施設で定員を超えた受け入れを行っておりますことから、今のところ、ステーション設置の予定はございませんが、将来の各施設における受入状況の偏りも想定しつつ、利用者の利便性を踏まえた場所の選定も含め、設置について、検討をしてまいります。 続きまして、新しい市民会館建設に係る附帯意見等への対応についてであります。
迅速な救急搬送を行うには、市内病院への搬送受入状況について、一定の水準を維持していくという必要があると認識はしております。しかしながら、現在の市内搬送率や脳神経外科の搬送率の低下は、主に従前から市内上位の受入状況にあった病院の経営譲渡による影響となってございます。
１０月以降につきましては、年度途中からの受け入れになりますことから、幼稚園部分、保育部分ともに各園の受入状況を見ながら、受入確保に向けて調整してまいりたいと考えております。来年、４月につきましては、保育部分については認定こども園の新設や保育所の運営設置など、受入拡充に向け、整備を進めているところでございまして、確保できるものと見込んでおります。
５月１日現在、市内の保育所及び認定こども園の受入状況につきましては、定員を超えて弾力化し、１００％以上の受け入れをしております。 市内幼稚園３歳児以上の定員数は５，６２５人、入園児童数４，２６９人で、定員充足率は７５．９％となっております。 なお、３歳児以上の未就園の率は、３歳児以上の就学前児童数が７，８１８人で、未就園児が２９４人、その率は３．８％となっております。
○大村委員 確かに、福祉避難所への避難の受入状況というのが下に書いてある、６月１８日に３人としか、これだけしかないということで、福祉避難所に本当に、これだけというのはあるんだけれども、こういう対応を行っているということと、あと福祉避難所が徹底できていないというのもありますよね。
それから、要支援者、それから、チェックリストの受入状況でございます。 平成２８年度におきましては、要支援事業対象者の実利用者人数が１２人、延べ利用者数につきましては６０２人となっております。平成２９年度におきましては、要支援事業対象者の方は実利用者数が５５人、延べ利用者数は３，９７１人というふうになっております。 ○安孫子委員 わかりました。
なお、その他の科目につきましては、平成２９年の市内搬送件数は平成２７年と比較すると同数以上であり、平成２８年は病院に連絡した際の当直医の状況などの偶発的な理由により、市内の受入状況が良好であったと聞いております。 （「言いわけばっかりするな。やる気あるんかい」と呼ぶ者あり） ○大野副議長 ２７番、中内議員。
障害児枠の受入状況についてでございます。平成２９年度につきましては、歳児別で申込数、受入数、利用いただけなかった数の順で申し上げますと、３歳児については５人、０人、５人。４歳児につきましては２人、１人、１人。５歳児につきましては２人、２人、０人となっております。
しかしながら、今年度からこの救急医療体制確保のための補助金制度が廃止されまして、脳神経外科、循環器科以外の２次救急診療科目にも市内受入状況に悪い影響が出てくるのではないかと懸念され、一般質問をするものであります。 まず、１つ目です。平成２６年から２８年中における市内、市外への搬送人数と割合について。
計画に対して教育水準時間認定の満３歳児以上の小学校就学前子どもであって、学校教育のみを受ける子どもである１号認定、保育認定の満３歳以上の小学校就学前子どもであって、保育を必要とする子どもである２号認定、そして、保育認定の満３歳未満の保育を必要とする子どもである３号認定、それぞれの受入状況について、子ども・子育て支援事業計画、計画期間の２７、２８年度と２年経過しますが、現状の到達をどのように評価されているのか